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2018年11月18日 (日)

2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機

2019年の参院選は7月21日に実施される可能性が高い。


詳しくは11月20日に上梓する拙著


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この2019年選挙は衆参ダブル選になる可能性が高い。


2018年秋の臨時国会で憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。


安倍首相が憲法改定を実現するには2019年7月参院選を乗り越えなければならない。


この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高い。


ダブル戦実施の大義名分は、「消費税増税延期」か「北方領土二島返還の是非」になる。


あるいは、両方になるだろう。


衆院任期は2021年10月まであるが、2019年7月になれば、ほぼ折り返し地点になる。


2014年12月に総選挙が実施されたことを踏まえれば2019年7月の衆院総選挙の可能性は十分にある。


この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、この選挙に向けて準備を進めているのか。


大変気になるところである。

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2012年12月の野田佳彦氏による民主党自爆解散によって、大政が安倍自民に奉還された。


野田氏は政権を安倍自民に献上することと、小沢新党への政党交付金交付を阻止することを目的に、2012年12月総選挙を断行したと考えられる。


野田民主党は2009年8月総選挙の公約を一方的に破棄して、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。


その悪行を掲げて総選挙に突入したのだから、大惨敗は必至だった。


主権者政治を破壊した三悪人の一人に野田佳彦氏を位置付けることができる。


爾来、6年の時間が経過して、日本は惨憺たる状況に陥っている。


安倍政治の基本は「ハゲタカファースト」である。


ハゲタカの利益だけが追求されている。


TPP、日欧EPA、種子法廃止、種苗法運用改定、水道民営化、PFI法改定、働かせ方改悪、そして入管法改定、漁業法改定など、売国政策のオンパレード状態になっている。


日本経済は民主党政権時代よりも低迷し、労働者の実質賃金は激減している。


非正規労働へのシフトは加速し、労働者の労働環境は悪化の一途をたどっている。


日本の主権者は、未来に夢と希望を抱くことができない状況に追い込まれており、少子化がさらに加速している。

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この現状を打破して「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しなければならない。


これを実現する最重要の機会が目前に迫りつつある。


これは夢物語ではない。


日本の主権者が覚醒し、行動を広げれば、必ず実現できるものである。


近年の国政選挙での主権者の行動は極めて類似している。


主権者の半分が選挙を棄権している。


選挙に行く主権者の半分弱が安倍自公に投票し、半分強が反安倍自公に投票している。


しかし、獲得議席数は自公が7割、反自公が3割なのだ。


反自公が、半分強の得票なのに議席が3割である理由は、反自公の投票が分散してしまっているからだ。


したがって、反安倍自公の投票を束ねることが何よりも重要なのだ。


自公の側は、反安倍自公票を分断するために、まったく同一の手法を用いている。


それは、反安倍自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。


「共産党と共闘するんですかー!」と叫んで、反自公勢力を二つの陣営に分断する戦術が採用されている。


したがって、この分断作戦を封殺することが勝利の方程式になる。


共産党も含めて、反安倍自公陣営が一つにまとまること。


これをやり抜くしかない。


しかし、既存の野党が、この体制確立に熱心でない。


野党勢力も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に陥っている感が強い。


「カネだけ」は該当しないかも知れないが、「いまだけ、自分だけ」が色濃く感じられるのだ。



なお、11月19日に衆議院議員会館で開催を検討していた「オールジャパン平和と共生」学習会は開催を見送ったので、間違いのないようにご対応を賜りたい。

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