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2018年10月 1日 (月)

辺野古基地NO県民の暮らし最優先玉城氏圧勝

沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧勝した。


玉城デニー(無所属・新)=当選 396,632票
佐喜真淳(無所属・新)     316,458票
兼島俊(無所属・新)        3,638票
渡口初美(無所属・新)       3,482票


当日有権者数は114万6815人。投票率は63.24%(前回64.13%)だった。


期日前投票者数は過去最多の40万6984人で、投票者数約72万5000人の半数を超えた。


玉城氏の得票数は、1998年に稲嶺恵一氏が獲得した37万4833票を超えて沖縄県知事選で過去最多となった。


まずは、沖縄県の主権者の良識ある判断と行動に敬意と感謝の意を表明したい。


この選挙は沖縄の未来を左右するとともに、日本政治全体の今後の方向性に大きな影響を与える重大性を有していた。


安倍晋三氏が自民党党首に3選された直後の最重要選挙であり、安倍内閣新体制にとって、極めて重要な最初の試金石であった。


また、玉城氏が辺野古米軍基地建設反対の意思を明示して選挙に臨んだことから、選挙は辺野古米軍基地建設の是非について、沖縄県民の総意を問う意味を兼ねていた。


辺野古に新しい米軍基地を建設する必然性・必要性はすでに消滅している。


沖縄の基地負担は明らかに過大で、日本政府は米国政府に辺野古基地建設の中止を伝達するべきである。


しかし、安倍内閣は米国に対して何も言えない政権と化しており、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた。

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翁長雄志前知事が急逝したことから、11月に予定されていた知事選が繰り上げ実施されることになった。


安倍内閣は翁長知事が埋め立て承認を撤回した後、法廷闘争に持ち込み、辺野古基地問題を争点からはずして知事選を戦う計画だった。


ところが、埋め立て承認撤回の直前に翁長知事が急逝し、翁長氏の遺志を受け継いで沖縄県が埋め立て承認を撤回したことから、辺野古米軍基地建設の是非が知事選の最重要争点に位置付けられることになった。


知事選はオール沖縄の後継者としての玉城デニー氏と安倍政権が支援する佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになった。


辺野古米軍基地建設の是非が最重要争点と位置付けられるなかで、玉城氏が基地建設反対の立場を明確にしたのに対し、佐喜眞氏は最後まで基地建設に対する態度を表明しなかった。


佐喜眞氏が当選すれば基地建設を容認することは間違いないとすべての主権者が判断していたが、佐喜眞氏は態度を明らかにしなかった。


主権者に対して誠実さを欠く行動であったと言わざるを得ない。


佐喜眞氏は「対立から対話へ」の言葉を掲げたが、「対話」を拒否して「対立」だけを生み出してきたのが安倍内閣である。


その安倍内閣が支援する候補が「対立から対話へ」を掲げたことが、沖縄の主権者にとって理解不能なものであったことは想像に難くない。


辺野古基地問題とともに沖縄の主権者が重視したのが、生活=経済問題、沖縄振興策である。

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佐喜眞氏は「県民の暮らし最優先」の言葉を掲げたが、この言葉にも強い違和感がつきまとった。


佐喜眞氏は経済政策について、安倍内閣との距離の近さをアピールし、政府主導の政策による沖縄振興策を訴えたが、安倍内閣の経済政策そのものが「県民最優先」、「国民最優先」のものになっていなかった。


安倍内閣が掲げる「アベノミクス」は大資本利益拡大だけを目指すものになっている。


現実に、第2次安倍内閣発足後の日本経済が著しい低迷を続けるなかで、大企業の利益だけが突出して拡大した。


大企業収益は史上空前の水準に達し、株価が大幅に上昇したが、その裏側で労働者の実質賃金水準は減少し続けた。


「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」では、長時間残業の合法化、定額残業させ放題制度が大幅に拡張される法制が強行導入された。


沖縄の労働者に占める非正規労働者の比率は日本一だが、正規労働から非正規労働へのシフトを加速させてきたのが安倍内閣なのである。


玉城候補は選挙戦を通じて、すべての人に手を差し伸べる政治を訴えかけた。


これこそまさに「県民の生活最優先」の政策提案であった。


私が「県民の生活最優先なら玉城氏選出が妥当」と主張し続けたのは、このためである。


沖縄の主権者は、安倍内閣による利益誘導、権力を楯にした「金の力で県民をひざまずかせる」選挙に断固NOの姿勢を明示した。


輝かしい選挙を展開したと言える。


ここから、新しい沖縄の歩みが始まる。そして。それは日本刷新への第一歩でもある。

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