安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む

安倍内閣の菅義偉官房長官がＮＨＫ番組で２０１９年１０月に予定されている消費税増税について、

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べた。

このフレーズは、消費税増税を延期するために用いられてきたものだ。

２０１６年５月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は当時の状況がリーマンショック前の状況に似ているとの主張を展開したが、賛同を得られなかった。

２０１５年央から２０１６年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落した。

しかし、２０１６年２月の上海Ｇ２０会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立。

中国が５兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避された。

中国株価が急落したのは事実だが、中国株価は急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできなかった。

２０１４年夏に２０００ポイントだった上海総合指数は２０１５年６月に５１７８ポイントに暴騰した。

その、暴騰した株価が反落し、２０１６年１月に２６３８ポイントに達した。

暴騰後は急落だが、暴騰前と比較すれば３割高の水準だった。

２０１６年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めたが、私は拙著
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に、中国経済は緩やかに底入れする可能性が高いとの見通しを示した。

中国経済は２０１６年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向を辿った。

日本の株価は、２０１６年に円高傾向が残存したため、低迷したが、２月と６月に安値を記録して、反発に転じていった。

したがって、２０１６年５月の状況は、リーマンショック後に株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が改善に向かい始めた局面と類似していた。

「リーマンショック前の状況と似て」はいなかった。

状況認識は間違っていたが、安倍内閣が２０１７年４月の消費税増税を先送りしたことは正しい。

とても増税を行うべき局面ではなかった。

安倍内閣は２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げて窮地に追い込まれた。

財務省と日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開して、安倍内閣はこの言葉に乗せられて消費税増税を実行した。

しかし、消費税増税の影響は軽微でなかった。

甚大な影響が広がり、日本経済は完全に撃墜された。

この教訓があり、安倍内閣は消費税増税に極めて慎重になった。

その後は、私の分析、洞察に従うようになった。

「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延期または中止するための大義名分に過ぎない。

２０１４年１１月、２０１６年６月に、安倍首相は消費税増税を二度延期したが、いずれも国政選挙直前である。

選挙に勝つために、消費税増税延期が得策であると考えれば、消費税を延期する。

次の消費税増税の時期は２０１９年１０月とされている。

この年末には、最終確定しなければならない。

この段階で、消費税増税を延期することは極めて難しい。

理屈が成り立たないからだ。

したがって、２０１９年度予算編成では、２０１９年１０月の消費税増税実施を組み込むことになるだろう。

しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を意味するわけではない。

２０１９年の通常国会が終了した段階で、安倍首相は三たび、消費税増税の延期を発表するだろう。

そうしなければ、２０１９年夏の参院選を乗り切ることはできないからだ。

投票日は７月２１日（日）が有力である。

安倍内閣が消費税増税を再々々延期することを前提に選挙戦術を構築することが必要である。

そして、安倍内閣が消費税増税を再々々延期する場合には、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い。

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