米国発世界同時株安と今後の展望

安倍内閣の菅義偉官房長官がＮＨＫ番組で２０１９年１０月に予定されている消費税増税について、

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べたことをすでにお伝えした。

１０月７日付ブログ記事
「安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む」
https://bit.ly/2NtC0lI

メルマガ記事
「2019政治大決戦－これが勝利の方程式だ」
https://foomii.com/00050

メルマガについても、ぜひご高読をお願い申し上げたい。

この直後にあたる１０月１１日から１２日にかけて内外の株価が急落した。

１０月１０日のＮＹ市場でＮＹダウが８３１ドル下落し、この流れを受けて、日経平均株価が１０月１１日に９１５円の急落を演じた。

本年で３番目に大きな株価急落である。

ＮＹ市場では１０月１１日にも前日比５４５ドルの下落を示し、２５０５２ドルまで値を下げた。

１０月１２日の東京市場では日経平均株価が前日比１０３円高の２２６９４円で引けた。

とりあえず株価下落の連動にいったん歯止めがかかった。

主要国の株価は２００９年３月を起点とする長期上昇局面の延長上に位置している。

株価上昇は来年３月で満１０年の節目を迎えることになる。

経済金融は循環変動を繰り返す。

１００年に１度の巨大バブルが生成される一方、１０年周期でミニバブルが生成される。

バブルの後にはもれなく暴落がついてくる。

金融変動を外から操っている存在があるとすれば、平坦な相場変動には飽き足らなくなるだろう。

右肩上がりの相場であれば、買い付けを行ったが最後、それを保有し続けるだけの行動がベストになる。

売買を仲介するビジネスも成り立たなくなるし、資金運用を専門とする、（自称）プロフェッショナルの人々もビジネスチャンスを発掘するのが困難になる。

暴騰や暴落が発生することにより、金融関連ビジネスの領域は一気に拡大する。

近年は投資資金に対して損益が非常に大きくなる、いわゆるレバレッジが効く取引手法が広範に提供されている。

ＩＲが賭博場として批判の対象になっているが、金融市場の一部には、利用方法によっては、はるかに賭博性の高い市場ツールが存在する。

投機の対象として金融市場に参画する「投資家＝投機家」も決して少なくはない。

近年勃興した仮想通貨市場も、圧倒的多数の市場参加者にとっては、新しい、参入が容易な「投機市場」の提供という側面が強い。

仮に市場支配者が存在するなら、意図的にバブル生成とバブル崩壊を生み出し、暴落局面で買い付けを行い、暴騰局面で売り抜けることを考えるはずだし、暴騰、暴落が存在することで、各種金融取引ビジネスが拡大するから、そのビジネスチャンスを活用しようとするだろう。

２０１８年版の年次版ＴＲＩレポート

『あなたの資産が倍になる
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には、
第１章　２０１８年の大波乱
第４章　難局を迎えるＦＲＢ

などについて詳述した。

実際、２０１８年は１月末から米国発の株価中規模調整が世界市場に波及した。

そのなかで、中国市場では上海総合指数が下落率２５％を超える大規模調整に移行している。

この中国市場の節目になってきたのが、上海総合指数の安値２６３８ポイントである。

１０月１１日、上海総合指数が、この下値節目を割り込んだ。

安倍内閣は２０１６年同様に、

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

の言葉を悪用して、２０１９年１０月の消費税増税を再々再延期することになるだろう。

株価下落の背景と今後の展望については、

会員制レポート
『金利・為替・株価特報』２０１９年１０月１５日発行号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述したので、関心のある方には、ぜひご高覧を賜りたい。

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