安倍ペテン師売国政権が日本を亡ぼす

安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、

「ＴＰＰ断固反対」「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

多くの主権者が，この言葉を信用して清き一票を投じただろう。

ところが、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を表明した。

「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。

安倍内閣はこのとき、ＴＰＰ交渉に参加するために日本を売り飛ばした。

日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。

２０１３年４月１２日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」
https://bit.ly/2PfDL7P

「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」
https://bit.ly/2O6dHzg

この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。

「日米協議の合意の概要」
https://bit.ly/2OFQX8V

「日本との協議内容」
https://bit.ly/2y6kL4X

問題は、国内向けに発表された内容が，日米で完全に異なっていることだ。

ＴＰＰ交渉に参加するための事前協議では、

①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、

②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、

③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、

などが決められた。

日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。しかし、日本政府は日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。

重大事項は日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。

日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。

そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在２．５％の関税率が設定されている乗用車については１４年間、現在２５％の関税率が設定されている、売れ筋のＳＵＶを含むトラックについては２９年間、関税率がまったく引き下げられたいことが決定された。

そもそも、ＴＰＰへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。

日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。

日本の自動車輸出にかかる完全を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって日本のＴＰＰ交渉参加認められたのである。

売国政治以外の何者でもない。

安倍売国政治の下で、私たちの命の源が危なくなっている。

１０月１５日のオールジャパン学習会に、ぜひ足を運んでいただきたい。

１０月１５日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/

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