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2018年10月29日 (月)

今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン

日本経済新聞社とテレビ東京による10月26~28日の世論調査で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回ったと報じられている。


日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。


日本経済新聞社は1997年度と2014年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開した。


その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。


過去2回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大見出しを1面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。


私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見解を示し続けた。


1997年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的な懇談会を開いた。


この席上でも私は同じことを主張した。


現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。


1997年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。


資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化=資産価格下落=不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。


1997年から1998年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶されている人は多いだろう。


私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを1996年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。

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経済企画庁は3ヵ月に1度の懇談会を開いていたが、消費税増税実施で日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、懇談会開催を中止してしまった。いい加減なものである。


この1997年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したのである。


まったく同じことが、2014年度の消費税増税実施に向けても再現された。


日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。


安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。


しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。


私は2014年版TRIレポート『日本経済撃墜』(ビジネス社)に、消費税増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。


そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。


消費税増税の影響は甚大だった。


この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。


その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去2回の選挙で、有利な結果を得てきた。


このことから、2019年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。

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元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長(当時)の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


これは、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。


菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。


この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものになっている。


民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。


しかし、だからこそ不正選挙が行われた。


日本の支配者は小沢-鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅-岡田ラインに変えた。


この方針が米国によって定められたことはウィキリ-クスの情報によって明らかにされている。


日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。


「得意の世論調査」で情報を操作する。


消費税増税に賛成47%という調査結果を信用することはまったくできない。


日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。

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