『日中友好継承発展会』創設記念講演会

１０月３０日、東京音羽に所在する鳩山会館において、

日中平和友好条約締結４０周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会

が開催された。

日中両国から関係者７０名ほどが集まり、記念講演会ならびに懇親会が盛大に執り行われた。

『日中友好継承発展会』

は、日中平和友好条約締結４０周年にあたり、日中交流に貢献された先達の精神を受け継ぎ、将来に向かって発展させてゆく枠組みとして、各界の人々ともに設立されたものである。

記念講演会では、日中友好継承発展会理事長に就任した坂下重信氏が開会あいさつならびに司会を務められ、

発展会代表に就任された鳩山友紀夫元内閣総理大臣が主催者を代表されて挨拶をされた。

来賓として駐日中国全権大使が出席予定であったが、やむを得ない公務で出席が叶わなかったため、駐日公使が出席され、祝辞を述べられた。

記念講演では、元伊藤忠商事株式会社会長・社長で、駐中国全権大使を務められ、現在は日中友好協会会長を務められている丹羽宇一郎氏が

「激動する国際情勢と日中関係のこれから」

の演題で記念講演をされた。

引き続いて私が

「近年の日中経済情勢と今後の課題」の演題で講演をさせていただいた。

丹羽氏は、日本はこれから重要な連立五元方程式の正しい解を求めなければならないことを述べられた。

連立五元方程式とは

日中関係、日韓関係、日朝関係

そして、日米関係、日ロ関係である。

連立方程式を解くということは、すべての方程式に当てはまる、たった一つの解を求めるということである。

その解を適正に求めることができるのかどうかに、今後の平和と繁栄がかかっていることを強調された。

とりわけ、米国のトランプ大統領の行動が重要性を持つことを強調された。

極めて示唆に富む講演であった。

私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。

・最近の経済・金融情勢

・日中関係が著しく悪化した原因

・今後の日本外交における指針である。

日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。

日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。

日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。

経済金融情勢では、２００９年を起点に９年にわたる株価急騰を続けてきた世界の株式市場に変調が生じていることが目下の警戒要因である。

２０１８年は１月末から米国発で株式市場での調整が発生し、これが世界に波及した。

それでも日米株価は４月以降に回復基調に転じ、１０月初頭には１月の史上最高値、２７年ぶりの高値を更新する動きになった。

ところが、１０月１０日前後を境に再度の急落を演じている。

他方、中国株価は１月末以降の下落に歯止めがかからずに、１０月までで３割の暴落商状を示している。

世界株価下落の背景は、米国の利上げ、日本の増税方針、そして、米中貿易戦争の拡大である。

とりわけ注視が必要であるのは、米中貿易戦争のゆくえである。

この問題の取り扱いを誤れば、これから２、３年の期間にわたる世界経済・金融の混乱が広がる危険がある。

中国は問題に対処し始めているが、米国が問題を拡大する構えを示している。

米国の行動が極めて重要な意味を持つ局面で、米国が冷静で現実的な対応を示すことが求められている。

二番目のテーマである日中関係の悪化について、その主たる責任は日本側にあるというのが私の見解である。

事実として何があったのかを冷静に検証する姿勢が重要である。

今後の日中関係を健全に発展させてゆくためには、日本が米国に隷従する姿勢を改めることが必要である。

米国に隷従し、近隣の重要国である中国に対して信頼と信用を打ち立てる、真摯な対応を示すことが重要である。

このことを銘記して、日中友好関係を継承し、発展させることが重要である。

このような趣旨の講演をさせていただいた。

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今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン

日本経済新聞社とテレビ東京による１０月２６～２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて賛成が４７％と、反対の４６％を上回ったと報じられている。

日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。

日本経済新聞社は１９９７年度と２０１４年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開した。

その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。

過去２回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大見出しを１面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。

私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見解を示し続けた。

１９９７年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的な懇談会を開いた。

この席上でも私は同じことを主張した。

現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。

１９９７年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。

資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化＝資産価格下落＝不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。

１９９７年から１９９８年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶されている人は多いだろう。

私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを１９９６年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。

経済企画庁は３ヵ月に１度の懇談会を開いていたが、消費税増税実施で日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、懇談会開催を中止してしまった。いい加減なものである。

この１９９７年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したのである。

まったく同じことが、２０１４年度の消費税増税実施に向けても再現された。

日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。

安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。

しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。

私は２０１４年版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）に、消費税増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。

そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。

消費税増税の影響は甚大だった。

この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。

その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去２回の選挙で、有利な結果を得てきた。

このことから、２０１９年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。

元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長（当時）の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。

菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。

この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものになっている。

民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。

しかし、だからこそ不正選挙が行われた。

日本の支配者は小沢－鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅－岡田ラインに変えた。

この方針が米国によって定められたことはウィキリ－クスの情報によって明らかにされている。

日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。

「得意の世論調査」で情報を操作する。

消費税増税に賛成４７％という調査結果を信用することはまったくできない。

日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。

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安田純平さん自己責任論について考える

内戦下のシリアで２０１５年６月に行方不明になり、３年４ヵ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さんが１０月２４日に一時滞在先のトルコから帰国した。

安田さんは拘束中の状況について「拘束後は虐待としか言えない状況だった。暴力を受けていた」と語った。

また、帰国後に次のコメント発表している。

「大変なお騒がせご心配をおかけしました。おかげさまで、無事帰国することができました。ありがとうございます。可能な限り説明をする責任があると思っています。折を見て対応をさせていただくので、今日のところはご理解ください。」

地球よりも重いとされる人命が救出された。

このことを、私たちはまず喜ぶできである。

日本人が救出されたから喜ぶのではない。

人命が救出されたから喜ぶのだ。

安田さんに対する「自己責任論」が叫ばれているが、この問題を考える際には、２０１６年６月に発生した辛坊治郎氏の小型ヨット太平洋横断断念時の救出の事例と比較して批評する必要がある。

このとき、救助にあたった自衛隊は生命の危険を冒して辛坊氏らの救出を行った。

金額換算で巨大な救出費用が発生したことも事実である。

政府側に立つ辛坊氏でなければ、日本政府の対応は異なるものであったとも考えられなくはない。

しかし、この事案でも、辛坊氏らが救出されたことは良いことであった。

「自己責任論」を振りかざすなら、辛坊氏の行動も無謀であった。

小型ヨットが悪天候に晒されれば、生命を失う危険に遭遇することは明白だ。

そして、その可能性は現実のものになった。

その、自己責任がある辛坊氏らに対して、自衛隊は生命の危険を冒して救出行動を取った。

その結果として辛坊氏らの生命が救出されたのである。

そもそも、政府とは、主権者が作り上げているものだ。

主権者が主権者のために政府を作る。

これが国民主権の政治体制である。

その政府の第一の役割は、国民の命と暮らしを守ることである。

だから、戦争をしないこと。

国民の生活を保障すること。

そして、国民の命を守ることが最重視される。

国民は上から下に、恩恵を受ける存在ではない。

自分たちで、政府の役割を決めて、政府を動かしている。

国民の命に危険が及ぶ際には、政府は国民の命を守るために行動する。

その行動様式を決めているのは、主権者である国民なのだ。

主権者である国民が決めたルールに政府が従う。

これが国民主権国家における政府の行動のあり方である。

主権者である国民が、国民の生命が危険に晒されているときに、その理由を吟味して救出活動を行うか、行わないかを決めることにしているなら、その都度、吟味して決めなければならないということになるだろう。

しかし、国民の生命が危険に晒されているときは、生命の救出を優先するとの原則を打ち立てているなら、その原則に従うのが正しい。

命を救出することがテロリストの資金源になることを根拠に、救出するべきではないとの意見があるが、その行動を採用するためには、あらかじめ、主権者がそのようなルールを設定しておく必要がある。

主権者がそのルールを明確に定めていないのに、救出への努力をしないという選択はない。

ヨットで危険に遭遇したときに、政府が巨大な費用を投じて、自衛隊が命の危険を冒して救出活動を行うことに対しても、類似した反論は生じ得る。

その自己責任を問わなければ、無謀な冒険行為が助長され、そのたびに、国民に大きな負担がかかってしまうというものである。

両者には共通する部分が多くある。

私は、政府の役割として、人命の救出を優先するというルール設定が、日本の主権者の意思に沿うものであると考える。

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『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説

１０月２４日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。

スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、新鮮味のかけらもないものだった。

安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、いよいよ「安倍内閣の終わり」が始動した感が強い。

所信表明演説には人々を引きつける「引力」が必要だが、その「引力」がまったく感じられない。

安倍首相は

「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」

の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。

安倍首相は、

「常に民意の存するところを考察すべし」

と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、多くの国民が聞く耳を塞ぐことになるだろう。

「民意の存するところを考察する」

なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している「辺野古米軍基地建設中止」を決断しないのか。

知事選に敗北すると前知事の県民葬に出席するのもやめた。

菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として恥ずべきものだ。

所信表明演説で提示された施策に大多数の主権者国民が反対している。

これらの施策を「民意の存するところ」に反して押し通すことはやめてもらいたい。

安倍首相は農林水産業の破壊を進めている。

日本の農家の平均年齢が６６歳を超えているのは事実で、若い人々が積極的に農業に取り組める環境を整備することは重要である。

しかし、このことは、農家による農業を廃して、巨大資本に日本農業を支配させることを正当化する理由にならない。

地産地消で、人々が安心して食べることのできる、安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって安定的に維持される体制を構築することが重要なのだ。

巨大資本の農業への参入は、農業を利潤追求のためだけの存在に矮小化させてしまう。

国民への安全・安心の食料の安定的供給という、一番大切な目標は完全崩壊してしまうことになる。

安倍内閣は臨時国会で水産業改変を強行しようとしている。

これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。

安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。

このために、ハゲタカファーストの施策が、次から次に規制改革会議の俎上に載せられ、それが法案となって国会に提出されている。

水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪ってハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。

外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本＝大資本の悲願である。

安倍内閣が推進する労働規制改変は、すべてが大資本の要請に基づくものである。

正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化

に並び、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めているのが外国人労働力の活用拡大だ。

これは実質的な「人の輸入」である。

海外の安価な人を輸入して国内の労働者に代替する。

安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。

さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた日米ＦＴＡ協議開始が強要されることになった。

さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、政党による憲法改定をそそのかす暴挙に出た。

熟慮した結果の提案があるなら政府が提示すれば良いだけのことだ。

内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、憲法尊重擁護義務に反する暴挙である。

いよいよ２０１９年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。

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安倍首相消費税増税指示が株価急落一因

内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。

安倍首相は１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月に消費税を予定通り１０％に引き上げる考えを改めて示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は２％ですが、前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

しかし、その菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で次のようにも述べている。

「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」

この言葉は、

「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」

という意味だ。

安倍内閣は２０１６年６月に消費税増税を延期した。

２０１７年４月に延期していた消費税増税を、さらに１年半延期することを発表した。

このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。

２０１６年５月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマンショック前に似ているとした。

客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するものだったが、これを理由に消費税増税再延期を決めた。

最大の理由は、「選挙があるから」だった。

選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。

「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかった。

選挙対策に「増税延期」を使っただけである。

したがって、２０１９年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。

しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。

野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。

野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。

そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。

以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。

消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。

財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。

したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。

消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。

主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。

「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。

「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生している。

自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期」は喜劇である。

安倍内閣の責任は重大だ。

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日中平和友好条約40周年に明治150年祝う愚

日中平和友好条約発効から満４０年を迎えた１０月２３日、安倍首相は明治１５０年記念式典に出席した。

式典は政府主催で開催された。

現在の日本において重要なのは日中平和友好条約であり、政府が記念式典を開催するなら、その４０周年の記念式典であるべきだ。

国民負担で明治１５０年式典を開催することに反対の主権者が多数存在すると考えられる。

もっとも安倍首相は日中平和友好条約４０年の１０月２３日に中国を訪問することを予定していたが、中国政府から拒絶された。

このため１０月２５日に中国を訪問する。

背景には９月２６日の日米首脳会談後に発表された共同声明がある。

第６項に以下の記述があった。

６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のように発言している。

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

日本は米国とともに、名指しこそしていないが、中国を批判する共同声明を発表したのである。

訪中を目前に控えて、このような行動を取れば、当然にそのリアクションが想定される。

日中が足並みを揃えて平和友好条約４０周年を祝福する環境を進んで破壊する行為は建設的とは言えない。

共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）として欠席した。

天皇、皇后も出席しなかった。

宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている（ハフィントンポスト）。

明治の終着点が侵略戦争である。

１９９５年８月１５日に、当時の村山富市首相が談話を発表した。

この談話で村山首相は日本を代表する立場で、

過去の植民地支配と侵略によって
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた
痛切な反省の意を表し、
心からのお詫びの気持ちを表明

した。

これが日本政府の、過去の侵略戦争への基本姿勢である。

その侵略戦争は明治の延長上、終着点で取られた行為である。

安倍首相は明治を美化し、明治を肯定する姿勢を強調するが、私たちは明治維新氏を再検証する必要がある。

１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2pXrr0V

で「社会的共通資本としての水」をテーマにご講演下さった拓殖大学の関良基教授は明治維新の研究者でもある。

『赤松小三郎ともう一つの明治維新
－テロに葬られた立憲主義の夢－』
https://amzn.to/2A2PxgI

という著書も刊行されている。

幕末の志士が日本を植民地化の危機から救った。

その主役が薩長である、との説が流布されてきたが、真実は異なる。

攘夷を主張した長州は１９６４年に英仏蘭米の四ヵ国連合と戦闘を行い，完膚なきまでにうちのめされた。

これ以降、長州は欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって日本政府転覆を図ったというのが実体である。

公武合体で内戦は避けられたはずだが、武力による日本政府転覆を長州の背後で指揮した欧州金融資本が内戦を強行した。

欧州金融資本配下の長州が薩摩に指令して政府を転覆し、内乱勃発を強行したというのが真相である。

この暴力革命に抗したのが奥羽越列藩同盟だ。

明治維新氏を再検証することが強く求められている。

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2019参院選前哨戦の沖縄選挙で連戦連勝！

１０月２１日、沖縄県那覇市長選が投票日を迎えた。

結果は

城間幹子　７９６７７
翁長政俊　４２４４６

となり、現職の城間氏が大差で再選を果たした。

選挙戦は９月３０日に実施された沖縄県知事選とまったく同じ構図で行われた。

安倍内閣与党の自公と維新、そして少数政党の希望が翁長氏を支援した。

現職の城間氏を支援したのが、
立憲、国民、共産、自由、社民、会派おきなわ、社会大衆党プラス基地反対の保守勢力が結集する「オール沖縄」である。

結果は、沖縄県知事選と同様に、オール沖縄陣営の大勝になった。

安倍内閣与党勢力の劣勢が一段と強まっている。

沖縄では、１０月１４日に実施された豊見城市長選挙でも、社民、共産、社大、自由、国民、立民推薦の無所属新人山川仁氏が、無所属新人の宜保安孝氏と、無所属現職の宜保晴毅氏の２名を破って初当選した。

玉城デニー氏の新しい門出を祝福する選挙結果が続いている。

これらの現実は、「安倍一強」がフィクションであることを立証している。

国政においても、取り組みを一つ変えれば状況は一変する。

安倍内閣の基盤は、実は驚くほど脆弱である。

安倍内閣の基盤の弱さを測る上で、もっとも参考になるのは国政選挙での比例代表選挙結果である。

選挙区選挙では各政党が候補者を擁立するわけではないから、得票数と政党支持数とが乖離する。

主権者の政党別支持状況を正確に反映すると考えられるのが比例代表の得票数である。

ただし、自民党と公明党の間では、自民党の選挙区候補者に公明党支持者が投票する代わりに、自民党支持者に比例代表選挙での公明党への投票が呼びかけられる場合があるから、両者については合計数値がより重要な意味を有しているとも考えられる。

２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙結果を見ると、政党別得票率は以下のとおりである（得票率は全有権者に占める比率、％）。

自民　　１７．９
公明　　　６．７

維新　　　３．３

立憲　　１０．７
希望　　　９．３
共産　　　４．４
社民　　　０．９

自公の合計は２４．６％

立憲、希望、共産、社民の合計は２５．２％である。

自公に維新を加えると２７．９％になる。

自由は比例代表選挙に候補者を擁立しなかった。

自由支持者の票は立憲、希望、共産、社民の得票に含まれていると考えられる。

つまり、安倍自公政権支持者と、安倍自公政権不支持者の数はほぼ拮抗していると考えられる。

地域によって、両者のバランスが異なる。

２０１６年参院選では、選挙区において、

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反安倍自公勢力が勝利した。

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で議席は折半となった。

面積で計算すると、安倍陣営勝利地域が４６％、反安倍陣営勝利地域が４５％だった。面積では完全な互角の勝負だった。

３２の１人区では野党連合は１１勝２１敗になった。

これでは政権奪取には手が届かないが、少なくとも「安倍一強」という現実は存在しない。

参院選で野党勢力が力強さを欠いたのは、野党の中心に位置した民進党が主権者の支持を完全に失っていたからだ。

かねてより指摘しているように、政策路線があいまいなのだ。

「隠れ与党勢力」が多数潜んでいる状況では、主権者はこの政党を信頼して投票できなかった。

野党勢力は旗幟を鮮明にしなければならない。

その戦いの好事例が沖縄での戦いである。

オール沖縄の戦いをオールジャパンに広げること。

これが日本政治刷新の条件である。

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国家統制を強める安倍内閣下の学校教育

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あとがきに

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。」

と書いた。

「水」、「種子」についてはこれまでのブログ記事、メルマガ記事に記述してきた。

１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
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でも重要な問題提起がなされた。

これまで詳しく記述できなかった「教育」の問題について考える。

日本国憲法は第２６条に義務教育についての定めを置いている。

第２６条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第１項に「教育を受ける権利」が定められ、第２項に保護者に対して、子女に「普通教育を受けさせる義務」を定めている。

ここから「義務教育」という概念が生まれている。

「義務教育」は、「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が学校に行く義務」ではない。

この点をまずはしっかり確認しておく必要がある。

そうなると、「普通教育」の意味が重要になる。

この点に関して、安倍内閣は２００６年に教育基本法を改定した。

改正ではなく、改悪である。

最大の論点になったのは、法律に「愛国心」が書き込まれてことだ。

第２条（教育の目標）に以下の条文が置かれた。

五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

日本国憲法は、基本的人権として以下の権利を保障している。

第１９条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第２０条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

第２１条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

そして、第１３条には次の条文が置かれている。

第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。

これらの条文を踏まえれば、教育の現場において、

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」

ことを強制することは許されないと考えるべきである。

日本の学校教育の現場では、

「覚えること」、「従うこと」が強要される。

上位の者の命令に従順に従い、「覚えろ」と命令されたことを素直に「覚える」子供が優等生とされる。

しかし、教育が目指すべきことは、これではない。

「考えること」、「発言すること」を尊重するべきなのだ。

「覚えろ」、「従え」ではなく、「考える」、「発言する」能力を育むことが、本当の教育である。

学校は国家統制の末端組織と化し、上意下達の命令系統に従わない児童、生徒は問題児とされる。

しかも、学校は子供をいじめの被害から守らない。

教師までがいじめに加担する事例が後を絶たない。

このような学校に子女を安心して送り出すことのできない保護者は数多い。

学校教育法は第１７条で、子女を学校教育法第１条で定められた「学校」に就学させる義務を定めているが、この規定自体が憲法に反するものである。

憲法が規定しているのは「普通教育を受けさせる義務」であり、「普通教育」を受けさせることができる場は、学校教育法第１条で定められた学校だけに限定されないからだ。

日本は「児童の権利に関する条約」を批准している。

この条約が何よりも重視していることは、「児童の最善の利益」を考慮することである。

教育機会確保法が定められたが、従来の学校教育法第１条に定めた学校を基軸にする考え方の枠にとどまるものである。

２０１９年には教育機会確保法が見直されることになっている。

学校以外の場において行う多様で適切な学習活動を全面的かつ積極的に位置づけることが求められる。

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日本の政治家はどうして国を売り渡すのか

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あとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
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には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り大変ありがたく感謝している。

安倍政治によって、私たちの命の源がハゲタカ資本に売り渡されようとしている。

学習会でも紹介させていただいたが、

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がベストセラーになっている。

ハゲタカ資本は日本からの収奪を加速させようとしている。

その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。

この路線は、２００１年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。

「改革」の言葉に惑わされてはならない。

利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構える必要がある。

彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。

第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月の総選挙では、日本のＴＰＰ参加是非が争点のひとつだった。

安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。

その安倍内閣が選挙から３ヵ月も経たぬ２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を発表した。

詐欺罪で刑事告発され検挙されないのがおかしいほどだ。

安倍内閣は米国にひれ伏してＴＰＰ交渉に参加させてもらった。

米国は安倍内閣からＴＰＰ交渉参加の法外な入場料を徴収した。

ＴＰＰで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらうことである。

これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、日本農業などが破壊されるなどの被害しか予測されていなかった。

ところが、安倍内閣はＴＰＰ交渉に参加させてもらうために、日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は１４年間、売れ筋のＳＵＶなどの車種は２９年間、関税率を一切引き下げないことを呑んだ。

唯一のメリットである自動車輸出関税を長期間引き下げないことを確約させられた上でＴＰＰ交渉に参加させてもらったのだ。

このことが、ＴＰＰ交渉への参加の「売国性」を象徴している。

日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。

不思議に感じる国民が多いだろう。

しかし、これが現実なのだ。

彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に利得があるからなのだ。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。

見返りに巨大な報酬を得ているのだと考えられる。

また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。

逆に米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、人物破壊工作の標的にされる。

鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。私もこの系譜に含まれている。

そのＴＰＰ交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のＣＳＩＳで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。

これほど分かりやすい図式はない。

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メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実

１０月１５日の臨時閣議で安倍首相は、２０１９年１０月に消費税を予定通り１０％に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は２％ですが、前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。

この時点で消費税増税を凍結する決定を行う可能性はない。

したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。

しかし、このことは、２０１９年１０月の消費税増税が必ず実施されることを意味しない。

安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。

このことが今後においても踏襲されるだろう。

菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べている。

「ただし書き付きの言い回し」

がミソである。

消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。

これが安倍内閣の考え方だ。

いまから消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを選挙の切り札に使えなくなる。

したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。

２０１４年１１月、２０１６年６月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は選挙を有利に展開した。

今回も同じことを考えていると見られる。

２０１９年１０月の消費税率１０％はあり得ない選択である。

消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する。

５％や８％とはインパクトが異なる。

しかし、それ以上に重大な問題がある。

それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円である。

税収規模はほぼ同一である。

しかし、税収の構成比が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

これが税制改悪の実態なのだ。

この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減り、
消費税が１４兆円増えた
ことだけなのだ。

多くの国民は騙されている。

日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。

しかし、現実はまったく違う。

法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。

政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は３３兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、

「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」

と言うことができる。

目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。

消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。

ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。

何よりも重要なこの「知られざる真実」をすべての主権者に正確に伝えなければならない。

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深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ

安倍内閣が人の輸入を拡大しようとしている。

国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を拡大しようとしている。

人の値段を下げること。

これが安倍内閣の目標である。

なぜ、人の値段を下げようとしているのか。

それは、大資本が要請しているからだ。

大資本の究極の要請は労働コストの圧縮だ。

安倍内閣が強行制定した「働かせ方改悪」の目的もこれだ。

「働き方改革」という言葉で偽装しているが、実態は大資本が労働者を最小の費用で使い捨てにする制度確立を目指しているだけなのだ。

安倍内閣が推進している労働規制緩和は、

１．正規から非正規へのシフト推進
２．長時間残業合法化
３．定額残業させ放題雇用の拡大
４．解雇の自由化
５．外国人労働力の導入拡大

の五つを目的とするものである。

電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは安倍内閣の「働かせ方改悪」法強行制定のために、単に利用されただけだった。

過労死された方の遺族は法律強行制定を阻止するために遺影を掲げて国会本会議を傍聴したが、安倍内閣は遺族の声も無視して法律強行制定に突き進んだ。

安倍内閣は大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と労働者を消耗品のように使い捨てにできる制度確立に邁進している。

安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからだ。

安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先するのも、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからなのだ。

目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。

日本では最高裁が企業献金を合法としてしまったために、大資本が献金という「賄賂」で政治を支配してしまっている。

目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配下に置いてしまっていると考えられる。

「人手不足」と言われるが、真実は違う。

真実は「賃金不足」なのだ。

過酷な労働を担う人を安価な賃金で雇おうとするから人が集まらないのだ。

「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。

あっという間に求職者が殺到するはずだ。

「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。

働く人への処遇＝賃金や身分の安定を拡充すれば、人手不足は解消する。

同時に、格差が縮小する。

人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の役員報酬を削減して、末端の労働者の時給を上げてみれば良い。

労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、大企業の企業収益は史上空前の水準に達して、企業の内部留保も２０１７年度末には４４６兆円に達した。

その一方で、労働者の実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのである。

税制もひどい。

消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同一である。

しかし、税収の構成比は激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

これが税制改悪の実態だ。

この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減った一方で、
消費税だけが１４兆円増えた
というものなのだ。

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「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会開催

昨日、１０月１５日月曜日の午後４時から午後６時半の日程で衆議院第一議員会館の多目的ホールにおいてオールジャパン学習会を開催した。

平日昼間の時間帯にもかかわらず、２００名近くの市民の方の参加を賜った。

用意した資料が足りなくなってしまい、資料をお渡しできなかった方が多数出てしまったことを深くお詫び申し上げたい。

学習会タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

で、３名の素晴らしい講師の先生からご講演を賜った。

会場予約の労を立憲民主党常任幹事会議長で衆議院議員の川内博史議員の事務所にお願い申し上げた。

川内議員は学習会の冒頭から参加下さり、挨拶を頂戴した。

また、すでに本ブログ、メルマガでは、気鋭のジャーナリストである堤未果さんの新著を紹介させていただき、学習会当日も学習会のテーマに沿う執筆内容であることを紹介させていただく予定にしていた。

『日本が売られる』(幻冬舎新書)
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その堤未果さんの夫である、同じく立憲民主党の川田龍平参議院議員が学習会に参加下さり、堤さんの新著の紹介も兼ねてのご挨拶を賜った。

学習会はオールジャパン平和と共生運営委員で弁護士の佐久間敬子氏の司会進行で執り行われた。

最後の質疑応答では、同じく運営委員の安田節子氏がコーディネータを務められた。

学習会冒頭、オールジャパン平和と共生の最高顧問をお引き受け下さり、この運動を全面的に支援くださっている前日本医師会会長の原中勝征氏からご挨拶を賜った。

学習会のテーマは
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！」
だったが、原中氏はこのようなテーマの学習会を開催しなければならないこと自体は、大変悲しむべきことであると話された。

しかしながら、現実に起きていることを十分に知るために学習会を通じて市民が情報を共有することが非常に大切であり、市民による運動によって「平和と共生」の政治を実現するため、みなで力を合わせて行動してゆくことの大切さを強調された。

川内議員からは、嘘とごまかしと隠ぺいと開き直りの安倍内閣が長期化し、２０１９年には安倍首相の首相在任期間が戦後最長、さらに日本の議会政治史上最長になる可能性があることが指摘された。

そのような不名誉な歴史を残さぬためにも、２０１９年夏の参院選で安倍政治を打倒する勢力が結束して大勝利することの重要性を強調された。

講演では３名の講師から、水、種子の問題を中心に、非常に密度の濃い、問題提起、解説、対応策の提示が示された。

講演のトップバッターを務められたのは拓殖大学教授の関良基氏である。

関氏は長野県の出身で江戸時代末期に立憲政治の重要な提案をした赤松小三郎氏についての著書も公刊されている。

明治以降の日本政治の体制を「長州レジーム」と命名し、明治維新とは長州レジームによる日本政治転覆の行動であったことを明快に解析されている。

講演では「社会的共通資本としての水」のテーマで、水道民営化の誤りを分かりやすく解説くださった。

日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。

また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。

関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。

水道水という財は生活必需品であり、事業形態が独占にならざるを得ないものであり、このような財は民営ではなく、公営で行うことが論理的な必然であることを強調された。

民営化論者は正当な論理的根拠を示さずに、結論ありきで民営化を推進している。

諸外国でも民営化が失敗し、再公営化が大きな潮流になっている。

二番目の講演をされたのは、弁護士で新宿記議会議員を務められている三雲崇正氏である。

三雲氏は「法的見地からの水道民営化諸問題」のテーマでお話しくださった。

三雲氏はＴＰＰ違憲訴訟弁護団にも参加され、ＴＰＰ諸問題についても専門家として精通され、ＴＰＰの問題点を指摘されてきている。

三雲氏は２０１３年４月に麻生太郎氏が米国のシンクタンクＣＳＩＳで行った講演の時点から、急激な勢いで水道民営化が進展してきた事実を明かした。

麻生太郎氏はＣＳＩＳで次のように述べた。

「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。

しかし、水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」

麻生氏は、２０１３年には存在しない「自治省」が水道事業を扱っているとし、システムを持っているのは「水道会社」だとしたうえで、水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていると、不可解極まりない説明をしたと、三雲氏は指摘した。

学習会の模様は、ＩＷＪが実況中継下さり、いつものようにユープランの三輪さまが収録し、すでに公開してくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

https://binged.it/2yJJjQI

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リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定

本日、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。

何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。

一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

参加費　無料

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/

安倍晋三首相が１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。

想定通りの動きである。

しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。

１９９６年６月２５日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。

日経平均株価は６月２６日に２２６６６円の戻り高値を記録したのち、１９９８年１０月９日の１２８７９円へと２年３カ月で約１万円の暴落を演じた。

私は１９９６年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。

日本経済は１９９０年代に入ってバブル崩壊に直面した。

その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。

過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。

そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。

資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。

景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する

景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。

この主張を全面的に展開した。

しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。

この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。

安倍内閣は２０１８年末までに２０１９年１０月の消費税増税を決定することになる。

しかし、この決定が日本経済の流れを変える。

消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

２０１９年７月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。

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世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア

１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。

そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。

水道民営化は誰のための政策なのか。

麻生太郎氏は２０１３年４月１９日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクＣＳＩＳで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。

米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。

２０１５年４月２９日に米議会で演説した安倍首相のことだ。

この二人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。

二人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振ってなければ字も読めないでんでんみぞうゆうコンビで、Leaderはむろんのこと、Readerも失格だ。

字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。

日本のことは日本が決める。

当たり前のことだ。

この二人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。

米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。

水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。

水は２１世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。

食料とエネルギーがなければ人は生きてゆくことができない。

しかし、それ以前に、水がなければ生きてゆけない。

水と空気と平和と安全が人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は稀少な資源になりつつある。

国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の２ヵ国のみ。

その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１５ヵ国だけだ。

世界の１９６ヵ国中でこれだけしかない。

日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。

その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。

こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。

スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。

１０月１５日のオールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/

にぜひ足を運んでいただきたく思う。

そして、私たちが実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。

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鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

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消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

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米国発世界同時株安と今後の展望

安倍内閣の菅義偉官房長官がＮＨＫ番組で２０１９年１０月に予定されている消費税増税について、

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べたことをすでにお伝えした。

１０月７日付ブログ記事
「安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む」
https://bit.ly/2NtC0lI

メルマガ記事
「2019政治大決戦－これが勝利の方程式だ」
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メルマガについても、ぜひご高読をお願い申し上げたい。

この直後にあたる１０月１１日から１２日にかけて内外の株価が急落した。

１０月１０日のＮＹ市場でＮＹダウが８３１ドル下落し、この流れを受けて、日経平均株価が１０月１１日に９１５円の急落を演じた。

本年で３番目に大きな株価急落である。

ＮＹ市場では１０月１１日にも前日比５４５ドルの下落を示し、２５０５２ドルまで値を下げた。

１０月１２日の東京市場では日経平均株価が前日比１０３円高の２２６９４円で引けた。

とりあえず株価下落の連動にいったん歯止めがかかった。

主要国の株価は２００９年３月を起点とする長期上昇局面の延長上に位置している。

株価上昇は来年３月で満１０年の節目を迎えることになる。

経済金融は循環変動を繰り返す。

１００年に１度の巨大バブルが生成される一方、１０年周期でミニバブルが生成される。

バブルの後にはもれなく暴落がついてくる。

金融変動を外から操っている存在があるとすれば、平坦な相場変動には飽き足らなくなるだろう。

右肩上がりの相場であれば、買い付けを行ったが最後、それを保有し続けるだけの行動がベストになる。

売買を仲介するビジネスも成り立たなくなるし、資金運用を専門とする、（自称）プロフェッショナルの人々もビジネスチャンスを発掘するのが困難になる。

暴騰や暴落が発生することにより、金融関連ビジネスの領域は一気に拡大する。

近年は投資資金に対して損益が非常に大きくなる、いわゆるレバレッジが効く取引手法が広範に提供されている。

ＩＲが賭博場として批判の対象になっているが、金融市場の一部には、利用方法によっては、はるかに賭博性の高い市場ツールが存在する。

投機の対象として金融市場に参画する「投資家＝投機家」も決して少なくはない。

近年勃興した仮想通貨市場も、圧倒的多数の市場参加者にとっては、新しい、参入が容易な「投機市場」の提供という側面が強い。

仮に市場支配者が存在するなら、意図的にバブル生成とバブル崩壊を生み出し、暴落局面で買い付けを行い、暴騰局面で売り抜けることを考えるはずだし、暴騰、暴落が存在することで、各種金融取引ビジネスが拡大するから、そのビジネスチャンスを活用しようとするだろう。

２０１８年版の年次版ＴＲＩレポート

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）
https://amzn.to/2Ohzy6W

には、
第１章　２０１８年の大波乱
第４章　難局を迎えるＦＲＢ

などについて詳述した。

実際、２０１８年は１月末から米国発の株価中規模調整が世界市場に波及した。

そのなかで、中国市場では上海総合指数が下落率２５％を超える大規模調整に移行している。

この中国市場の節目になってきたのが、上海総合指数の安値２６３８ポイントである。

１０月１１日、上海総合指数が、この下値節目を割り込んだ。

安倍内閣は２０１６年同様に、

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

の言葉を悪用して、２０１９年１０月の消費税増税を再々再延期することになるだろう。

株価下落の背景と今後の展望については、

会員制レポート
『金利・為替・株価特報』２０１９年１０月１５日発行号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述したので、関心のある方には、ぜひご高覧を賜りたい。

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『日本が売られる』＆オールジャパン学習会

堤未果さんが新著を出版された。

『日本が売られる』(幻冬舎新書)
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ベストセラー間違いない。

と言うか、すでにベストセラーになっている。

「日本が売られる」とのタイトルだが、売っているのは誰か。

売っているのは日本政府＝安倍政治である。

あとがきで、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の附帯決議について触れている。

附帯決議に

「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、利益相反行為にあたる発言を行うことを防止する」

「特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため、直接利害関係を有する時は、審議や議決に参加させないことができる」

の２点が明記された。

堤氏は、「日本の切り売りを止めようと声をあげた心ある議員たちを、私たちが後押しする番だ」と述べる。

日本の貴重な資源が外国に売られている。

売っているのは、私たち主権者の代表者であるはずの政府なのだ。

自国を売る政治を「売国政治」と呼ぶ。

新著は売国政治の事実を詳細に主権者国民に知らせてくれる貴重な資料である。

わが身だけでなく、子や孫の世代の日本を憂慮する市民必読の書である。

オールジャパン平和と共生は、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで学習会を開催する。

タイトルは

「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

だ。

命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。

そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。

堤さんの新著は、私たちの深刻な疑問に対して、詳細な事実を摘示し、その影響を詳細に伝えてくれる。

今回のオールジャパン学習会と問題意識が重なっている。

私たち主権者が知識と意識と良識をもって行動を起こしていかないと、取り返しのつかないことになる。

日本人であるのに、ハゲタカ外資の手先に成り下がる者が続出している。

実入りが多いからなのだろう。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の欲得亡者が私たちの日本を破壊し尽くそうとしているのだ。

現実に起きていることを知り、市民が連帯して、悪徳欲得亡者を排除してゆかねばならない。

オールジャパン学習会の概要を以下に記すので、ぜひ参加賜りたい。

１０月１５日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

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オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
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翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの

急逝した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が１０月９日に執り行われた。

沖縄タイムス社はYouTubeで県民葬をライブ配信した。

https://www.youtube.com/watch?v=UK09BzBrqoM

アーカイブス映像は随時閲覧できる。

政府を代表して菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した県民から菅官房長官への怒声がこだました。

菅氏は、

「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。

県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」

と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が沸き上がった。

沖縄県民は、２０１４年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を繰り返し表明してきた。

地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき米軍基地建設強行は許されない。

普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは当然のことだが、これと辺野古での新たな米軍基地建設をリンクさせることが間違っている。

極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が進行する。

そして何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが問題なのである。

日本が敗戦を受け入れたポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらしたサンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が明記されている。

この規定に反する状況が永続している。

１９５２年の日本の主権回復の際に、日本政府は沖縄を切り棄てた。

第二次大戦末期に日本政府と日本軍は本土決戦への時間稼ぎのために沖縄を切り棄てた。

日本政府は二度にわたって、沖縄を切り棄てたという歴史的事実を背負っている。

１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効に際して、沖縄を含む南西諸島は日本から切り棄てられた。

そして、切り棄てられた沖縄の人々を待ち受けていたのは、銃剣とブルドーザによる土地の強制収容であった。

沖縄は基地の島にされた。

いまなお、日本に存在する米軍施設の７割が、面積比０．６％の沖縄県に集中している。

そして、日本政府が建設を強行している辺野古の海は、ジュゴンが生息するかけがえのない自然資源を擁する「美ら海」なのだ。

菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を明示しているにもかかわらず、辺野古が唯一の解決策と、木で鼻をくくった言い回しを続けてきた。

沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など皆無であり続けている。

沖縄県知事選では三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、札束で沖縄の人々の頬を叩きつける利益誘導選挙を全面展開した。

玉城氏に対する不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が関与しているとの説も浮上している。

その菅官房長官が翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が発せられても、当然のことだと言わざるを得ない。

県民葬は本来９月１９日に執り行われるはずだった。

沖縄県の基準で、県民葬は死去から４９日内に行うこととされていた。

ところが、沖縄県知事選前に県民葬が執り行われると、選挙で翁長氏の後継候補である玉城デニー氏に有利に作用するとの主張が安倍内閣与党勢力から出され、この主張が押し通された。

県民葬基準を逸脱して日程を１０月９日に先送りした決定そのものが、不当な選挙活動であると言える。

安倍内閣が支援した候補者が選挙に勝利していれば、安倍首相が県民葬に出席したはずである。

県知事選に大敗したから安倍首相は欠席した。

そして、菅氏が代理出席させられて怒声を浴びたのである。

この怒声は、安倍首相自身に向けられたものであると考えるべきだ。

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米中貿易戦争への安倍首相加担問う中国政府

臨時国会の召集が１０月２４日になるとの見方が強まっている。

当初は１０月２３日から２５日に安倍首相が訪中し、帰国後に臨時国会を召集する予定であったが、中国が１０月２３日の安倍首相訪中を拒絶した。

安倍首相の訪中は２日遅れの１０月２５日になる見通しである。

１０月２３日は特別な意味を持つ日である。

４０年前の１９７８年１０月２３日に、日中平和友好条約が発効した。

１９７２年９月の日中国交正常化に伴う日中共同声明第８項に「平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことに合意」と明記された。

紆余曲折の末、日中平和友好条約は１９７８年８月１２日に北京で締結された。

１９７８年１０月１８日、日中平和友好条約批准案は国会の衆参両院で共に圧倒的多数で承認され、１０月２２日に中国最高指導者の鄧小平副首相が来日。

１０月２３日に批准書が交換され、同日条約が発効した。

条約発効から満４０年の記念日が本年の１０月２３日である。

安倍首相は、この日に訪中することを計画していたが、中国がこれを拒絶した。

９月２６日の日米首脳会談後に共同声明が発表された。

その第６項に以下の記述がある。

６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のように発言している。

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

日米共同声明の第６項が、中国を念頭に置いて書かれたことは明白である。

９月２６日の国連総会での演説でトランプ大統領は次のように述べた。

「私たちはグローバリズムの思想を拒否し、愛国主義の精神を大事にする」

これに対して、中国の王毅外相は、膨大な貿易赤字を理由に制裁関税をかけるアメリカの対応を「保護主義だ」などと時間をかけて批判した。

王毅外相は次のように述べた。

「われわれは現在の多国間主義を維持するのか、単独行動主義に好きにさせるのか。今の国際秩序を維持すべきか、腐敗にむしばまれることを許すのか。これは人類の運命にとって極めて重要な問題だ」

「中国は一度も多国間主義に対する信念が揺らいだことはない」

「中国は多国間主義への関与を維持し、そのチャンピオンであり続ける」

さらに、ウィンウィンの協力関係、規則や秩序にのっとっての行動、他国の主権や独立の尊重などの原則が重要であることを述べた。

中国の主張をそのまま鵜呑みにすることはできないが、中国はトランプ大統領のグローバリズム批判を踏まえて、中国の多国間主義を強調したのである。

こうした経緯があるなかでの日米共同声明発表であり、その内容についてのハガティ駐日大使の発言をも踏まえた中国の対応である。

訪中する安倍首相は習近平主席との首脳会談で何を述べるのか。

そもそも、習近平氏との長時間の首脳会談が設営されるのか。

米国と中国の間で日本は独自外交を展開するべき局面であるが、対米隷属の安倍首相には、独自外交、対米自立という発想がない。

二枚舌を使えば日中両国から不興を買うだけである。

臨時国会は、こうした経緯から１０月２４日に召集される可能性が高まっている。

会期は１２月上旬までが見込まれている。

１０月２４日に国会が召集される場合、安倍首相が所信表明演説を行い、訪中後の１０月２９日以降に与野党の代表質問などが実施されることになる。

臨時国会では、西日本豪雨、台風２１号被害、北海道胆振東部地震などの復旧・復興費を盛り込んだ２０１８年度補正予算案のほか、外国人労働者の受け入れ拡大に伴って新しい在留資格を設ける出入国管理法改正案などが審議される見通しである。

安倍首相は自民党単独で憲法改正案を提出し、臨時国会での憲法改正発議を目論むが、客観情勢は安倍首相の拙速さが目に余るものであることを示している。

加計疑惑もまったく解消されていない。

麻生太郎財務省の責任問題も放置されたままである。

安倍内閣与党は最大の試金石となった沖縄県知事選に大敗し、凋落の坂を転げ落ち始めている。

政権終焉が驚くほど前倒しになる可能性がある。

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安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む

安倍内閣の菅義偉官房長官がＮＨＫ番組で２０１９年１０月に予定されている消費税増税について、

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べた。

このフレーズは、消費税増税を延期するために用いられてきたものだ。

２０１６年５月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は当時の状況がリーマンショック前の状況に似ているとの主張を展開したが、賛同を得られなかった。

２０１５年央から２０１６年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落した。

しかし、２０１６年２月の上海Ｇ２０会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立。

中国が５兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避された。

中国株価が急落したのは事実だが、中国株価は急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできなかった。

２０１４年夏に２０００ポイントだった上海総合指数は２０１５年６月に５１７８ポイントに暴騰した。

その、暴騰した株価が反落し、２０１６年１月に２６３８ポイントに達した。

暴騰後は急落だが、暴騰前と比較すれば３割高の水準だった。

２０１６年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めたが、私は拙著
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に、中国経済は緩やかに底入れする可能性が高いとの見通しを示した。

中国経済は２０１６年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向を辿った。

日本の株価は、２０１６年に円高傾向が残存したため、低迷したが、２月と６月に安値を記録して、反発に転じていった。

したがって、２０１６年５月の状況は、リーマンショック後に株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が改善に向かい始めた局面と類似していた。

「リーマンショック前の状況と似て」はいなかった。

状況認識は間違っていたが、安倍内閣が２０１７年４月の消費税増税を先送りしたことは正しい。

とても増税を行うべき局面ではなかった。

安倍内閣は２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げて窮地に追い込まれた。

財務省と日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開して、安倍内閣はこの言葉に乗せられて消費税増税を実行した。

しかし、消費税増税の影響は軽微でなかった。

甚大な影響が広がり、日本経済は完全に撃墜された。

この教訓があり、安倍内閣は消費税増税に極めて慎重になった。

その後は、私の分析、洞察に従うようになった。

「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延期または中止するための大義名分に過ぎない。

２０１４年１１月、２０１６年６月に、安倍首相は消費税増税を二度延期したが、いずれも国政選挙直前である。

選挙に勝つために、消費税増税延期が得策であると考えれば、消費税を延期する。

次の消費税増税の時期は２０１９年１０月とされている。

この年末には、最終確定しなければならない。

この段階で、消費税増税を延期することは極めて難しい。

理屈が成り立たないからだ。

したがって、２０１９年度予算編成では、２０１９年１０月の消費税増税実施を組み込むことになるだろう。

しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を意味するわけではない。

２０１９年の通常国会が終了した段階で、安倍首相は三たび、消費税増税の延期を発表するだろう。

そうしなければ、２０１９年夏の参院選を乗り切ることはできないからだ。

投票日は７月２１日（日）が有力である。

安倍内閣が消費税増税を再々々延期することを前提に選挙戦術を構築することが必要である。

そして、安倍内閣が消費税増税を再々々延期する場合には、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い。

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安倍ペテン師売国政権が日本を亡ぼす

安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、

「ＴＰＰ断固反対」「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

多くの主権者が，この言葉を信用して清き一票を投じただろう。

ところが、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を表明した。

「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。

安倍内閣はこのとき、ＴＰＰ交渉に参加するために日本を売り飛ばした。

日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。

２０１３年４月１２日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」
https://bit.ly/2PfDL7P

「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」
https://bit.ly/2O6dHzg

この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。

「日米協議の合意の概要」
https://bit.ly/2OFQX8V

「日本との協議内容」
https://bit.ly/2y6kL4X

問題は、国内向けに発表された内容が，日米で完全に異なっていることだ。

ＴＰＰ交渉に参加するための事前協議では、

①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、

②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、

③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、

などが決められた。

日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。しかし、日本政府は日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。

重大事項は日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。

日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。

そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在２．５％の関税率が設定されている乗用車については１４年間、現在２５％の関税率が設定されている、売れ筋のＳＵＶを含むトラックについては２９年間、関税率がまったく引き下げられたいことが決定された。

そもそも、ＴＰＰへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。

日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。

日本の自動車輸出にかかる完全を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって日本のＴＰＰ交渉参加認められたのである。

売国政治以外の何者でもない。

安倍売国政治の下で、私たちの命の源が危なくなっている。

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安倍麻生ハゲタカファースト政権は米国の傀儡

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プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
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「社会的共通資本としての「水」」
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にぜひ参加いただきたい。

「水」と「食」は私たちの命の源である。

その水と食が危ないのだ。

麻生太郎氏は２０１３年４月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、

「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」

のタイトルでスピーチを行い、次のように発言した。

「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」

ＣＳＩＳでは、同じ２０１３年２月に、首相に返り咲いた安倍首相が第２次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。

小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。

ＣＳＩＳの理事長をデイビッド・ロックフェラーが務めていた。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たちの巣窟である。

日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。

第２次安倍内閣が実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。

この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。

マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私はアメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。

大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。

米国政府によるスクリーニングを兼ねた囲い込み活動であった。

安倍首相が憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが，安倍内閣の行動はこの見立てを完全に否定する。

安倍氏は２０１２年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。

主語は「米国が」である。

訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。

日本では法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。

その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。

日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。

米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。

第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。

その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。

「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。

米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。

この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。

このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。

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「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会

オールジャパン平和と共生
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は、１０月１５日（月）の午後４時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」

と題する学習会を開催する。参加費は無料。

安倍政治によるハゲタカへの上納政策が続いている。

国境を越えて活動を拡大し、世界統一市場確立を目指すハゲタカ資本の手法は、

民主化→民営化→植民地化

である。

ハゲタカ資本による国家収奪の基本方式は、

「ワシントン・コンセンサス」

に集約される。

ＩＭＦ・世銀・ホワイトハウス・米財務省・ペンタゴン（国防総省）・米国務省が集うワシントンで構築されている経済収奪のためのプロセスだ。

その根幹に置かれているのは、

市場原理、小さな政府、民営化、規制撤廃

である。

これの日本版が「アベノミクス」である。

細かく言えば、アベノミクスの第三の矢（毒矢）である「成長戦略」が、そのまま該当する。

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、そして新たに締結される日米ＴＡＧは、すべて、日本の経済果実をハゲタカに上納、献上するための枠組みである。

その一環に、日本の既存農業の破壊と水道事業の提供がある。

拙著『「国富」喪失』（詩想社）
https://amzn.to/2y6hpOC

あとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

こうした問題意識の下で、オールジャパン学習会を開催する。

一人でも多くの主権者の参加を強く求めたい。

オールジャパン学習会
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「社会的共通資本としての水」をお話しいただく関良基教授はＩＷＪでご存じの方も多いと思われるが、「明治維新の正体」についての造詣が深い。

当日のメインテーマではないが、この話題でもお話を伺えると楽しみにしている。

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沖縄知事選自民意見広告が示す安倍政治の本質

９月２８日付の琉球新報に二つの全面意見広告が掲載された。

２４面に掲載されたのは、

「あなたの一票は、翁長知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の候補者へ」

と書かれたもので、９月２２日の「うまんちゅ大集会」における翁長雄志前知事夫人の翁長樹子氏あいさつを掲載したものだった。

同紙の１３面には、もう一つの全面意見広告が掲載された。

自民党沖縄県支部連合会が出稿したものである。

上段に巨大な文字で、

「豊かになるチャンスを
　逃すのですか？
　私たちの判断が問われています。」

と書かれている。

玉城デニー氏は、辺野古米軍基地建設反対を明確に掲げ、これまでの県政路線を継承することを明言した。

しかし、佐喜眞淳氏は辺野古米軍基地建設の是非について、最後まで態度を表明しなかった。

最重要の争点について態度を表明しないのは卑怯である。

政治家として行動するなら、賛成でも反対でも旗幟を鮮明にするべきであった。

「豊かになるチャンスを逃すのですか？」

というコピーを考えたのは一体誰か。

「あなたがたは貧しいんだよ！せっかくその貧しさから救ってあげようとしているのに、拒むのですか？」

と言われているとしか読み取れない。

さらに、「私たちの判断が問われている」とあるが、日本語としておかしい。

「豊かになるチャンスを逃すのか？」との問いを投げているのだから、判断して答えを示すのは、「あなた」にしかならない。

本土の広告代理店が作った全面広告なのだろう。

沖縄の主権者を「貧しき者」と位置付け、上から「貧しさから抜け出すには自公の候補に入れるしかない」と「恫喝」している。

これが、安倍内閣の沖縄への接し方なのだ。

「四の五の言わずに，基地を受け入れろ。基地を受け入れるなら財政資金を恵んでやるぞ」

「しかし、基地を受け入れないなら、財政資金を投入するのは見送るぞ」

というものなのだ。

沖縄の人々の立場に立ってものごとを考えるという姿勢が皆無なのだ。

挙げ句の果てに、携帯電話料金を下げると言った。

要するに、「札束で頬を叩けばひざまずく」としか考えていないのだろう。

玉城デニー氏は、沖縄の歴史を象徴する生い立ちを背負って国会議員になり、沖縄のために議員活動を続けてきた人物である。

その玉城氏は、辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を駆使して力を尽くすことを述べるとともに、沖縄に住む，すべての県民を，一人も取り残さないことを訴えた。

政府とつながって、上から恵んでやるという横柄な姿勢で恫喝するのではなく、みなで手をつないで、住みやすい沖縄を作ることを訴えた。

その結果が選挙結果になって表れた。

事前の予想では玉城氏が最終的に負けるとした論者が圧倒的に多かった。

本ブログ、メルマガでは、昨年１０月総選挙の比例代表選投票結果を踏まえて、玉城氏の基礎票が佐喜眞氏を上回ることを示し続けた。

「昨年１０月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社　３２５，９８３
自公維　　３０２，６５５

選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。

両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。

さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。」

と記してきた。

この基礎票に、玉城氏の人間力による得票が大きく上乗せになった。

その結果として、史上最多の得票による玉城氏圧勝がもたらされた。

選挙で何よりも大事なのは、候補者そのものである。

どれだけ環境を整えても、候補者がだめなら、選挙に勝てない。

この点が改めて浮き彫りになった。

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辺野古基地ＮＯ県民の暮らし最優先玉城氏圧勝

沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧勝した。

玉城デニー（無所属・新）＝当選　３９６，６３２票
佐喜真淳（無所属・新）　　　　　３１６，４５８票
兼島俊（無所属・新）　　　　　　　　３，６３８票
渡口初美（無所属・新）　　　　　　　３，４８２票

当日有権者数は１１４万６８１５人。投票率は６３．２４％（前回６４．１３％）だった。

期日前投票者数は過去最多の４０万６９８４人で、投票者数約７２万５０００人の半数を超えた。

玉城氏の得票数は、１９９８年に稲嶺恵一氏が獲得した３７万４８３３票を超えて沖縄県知事選で過去最多となった。

まずは、沖縄県の主権者の良識ある判断と行動に敬意と感謝の意を表明したい。

この選挙は沖縄の未来を左右するとともに、日本政治全体の今後の方向性に大きな影響を与える重大性を有していた。

安倍晋三氏が自民党党首に３選された直後の最重要選挙であり、安倍内閣新体制にとって、極めて重要な最初の試金石であった。

また、玉城氏が辺野古米軍基地建設反対の意思を明示して選挙に臨んだことから、選挙は辺野古米軍基地建設の是非について、沖縄県民の総意を問う意味を兼ねていた。

辺野古に新しい米軍基地を建設する必然性・必要性はすでに消滅している。

沖縄の基地負担は明らかに過大で、日本政府は米国政府に辺野古基地建設の中止を伝達するべきである。

しかし、安倍内閣は米国に対して何も言えない政権と化しており、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた。

翁長雄志前知事が急逝したことから、１１月に予定されていた知事選が繰り上げ実施されることになった。

安倍内閣は翁長知事が埋め立て承認を撤回した後、法廷闘争に持ち込み、辺野古基地問題を争点からはずして知事選を戦う計画だった。

ところが、埋め立て承認撤回の直前に翁長知事が急逝し、翁長氏の遺志を受け継いで沖縄県が埋め立て承認を撤回したことから、辺野古米軍基地建設の是非が知事選の最重要争点に位置付けられることになった。

知事選はオール沖縄の後継者としての玉城デニー氏と安倍政権が支援する佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになった。

辺野古米軍基地建設の是非が最重要争点と位置付けられるなかで、玉城氏が基地建設反対の立場を明確にしたのに対し、佐喜眞氏は最後まで基地建設に対する態度を表明しなかった。

佐喜眞氏が当選すれば基地建設を容認することは間違いないとすべての主権者が判断していたが、佐喜眞氏は態度を明らかにしなかった。

主権者に対して誠実さを欠く行動であったと言わざるを得ない。

佐喜眞氏は「対立から対話へ」の言葉を掲げたが、「対話」を拒否して「対立」だけを生み出してきたのが安倍内閣である。

その安倍内閣が支援する候補が「対立から対話へ」を掲げたことが、沖縄の主権者にとって理解不能なものであったことは想像に難くない。

辺野古基地問題とともに沖縄の主権者が重視したのが、生活＝経済問題、沖縄振興策である。

佐喜眞氏は「県民の暮らし最優先」の言葉を掲げたが、この言葉にも強い違和感がつきまとった。

佐喜眞氏は経済政策について、安倍内閣との距離の近さをアピールし、政府主導の政策による沖縄振興策を訴えたが、安倍内閣の経済政策そのものが「県民最優先」、「国民最優先」のものになっていなかった。

安倍内閣が掲げる「アベノミクス」は大資本利益拡大だけを目指すものになっている。

現実に、第２次安倍内閣発足後の日本経済が著しい低迷を続けるなかで、大企業の利益だけが突出して拡大した。

大企業収益は史上空前の水準に達し、株価が大幅に上昇したが、その裏側で労働者の実質賃金水準は減少し続けた。

「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」では、長時間残業の合法化、定額残業させ放題制度が大幅に拡張される法制が強行導入された。

沖縄の労働者に占める非正規労働者の比率は日本一だが、正規労働から非正規労働へのシフトを加速させてきたのが安倍内閣なのである。

玉城候補は選挙戦を通じて、すべての人に手を差し伸べる政治を訴えかけた。

これこそまさに「県民の生活最優先」の政策提案であった。

私が「県民の生活最優先なら玉城氏選出が妥当」と主張し続けたのは、このためである。

沖縄の主権者は、安倍内閣による利益誘導、権力を楯にした「金の力で県民をひざまずかせる」選挙に断固ＮＯの姿勢を明示した。

輝かしい選挙を展開したと言える。

ここから、新しい沖縄の歩みが始まる。そして。それは日本刷新への第一歩でもある。

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