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2018年10月

2018年10月31日 (水)

『日中友好継承発展会』創設記念講演会

10月30日、東京音羽に所在する鳩山会館において、


日中平和友好条約締結40周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会


が開催された。


日中両国から関係者70名ほどが集まり、記念講演会ならびに懇親会が盛大に執り行われた。


『日中友好継承発展会』


は、日中平和友好条約締結40周年にあたり、日中交流に貢献された先達の精神を受け継ぎ、将来に向かって発展させてゆく枠組みとして、各界の人々ともに設立されたものである。


記念講演会では、日中友好継承発展会理事長に就任した坂下重信氏が開会あいさつならびに司会を務められ、


発展会代表に就任された鳩山友紀夫元内閣総理大臣が主催者を代表されて挨拶をされた。


来賓として駐日中国全権大使が出席予定であったが、やむを得ない公務で出席が叶わなかったため、駐日公使が出席され、祝辞を述べられた。


記念講演では、元伊藤忠商事株式会社会長・社長で、駐中国全権大使を務められ、現在は日中友好協会会長を務められている丹羽宇一郎氏が


「激動する国際情勢と日中関係のこれから」


の演題で記念講演をされた。


引き続いて私が


「近年の日中経済情勢と今後の課題」の演題で講演をさせていただいた。

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丹羽氏は、日本はこれから重要な連立五元方程式の正しい解を求めなければならないことを述べられた。


連立五元方程式とは


日中関係、日韓関係、日朝関係


そして、日米関係、日ロ関係である。


連立方程式を解くということは、すべての方程式に当てはまる、たった一つの解を求めるということである。


その解を適正に求めることができるのかどうかに、今後の平和と繁栄がかかっていることを強調された。


とりわけ、米国のトランプ大統領の行動が重要性を持つことを強調された。


極めて示唆に富む講演であった。


私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。


・最近の経済・金融情勢


・日中関係が著しく悪化した原因


・今後の日本外交における指針である。


日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。


日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。


日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。

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経済金融情勢では、2009年を起点に9年にわたる株価急騰を続けてきた世界の株式市場に変調が生じていることが目下の警戒要因である。


2018年は1月末から米国発で株式市場での調整が発生し、これが世界に波及した。


それでも日米株価は4月以降に回復基調に転じ、10月初頭には1月の史上最高値、27年ぶりの高値を更新する動きになった。


ところが、10月10日前後を境に再度の急落を演じている。


他方、中国株価は1月末以降の下落に歯止めがかからずに、10月までで3割の暴落商状を示している。


世界株価下落の背景は、米国の利上げ、日本の増税方針、そして、米中貿易戦争の拡大である。


とりわけ注視が必要であるのは、米中貿易戦争のゆくえである。


この問題の取り扱いを誤れば、これから2、3年の期間にわたる世界経済・金融の混乱が広がる危険がある。


中国は問題に対処し始めているが、米国が問題を拡大する構えを示している。


米国の行動が極めて重要な意味を持つ局面で、米国が冷静で現実的な対応を示すことが求められている。


二番目のテーマである日中関係の悪化について、その主たる責任は日本側にあるというのが私の見解である。


事実として何があったのかを冷静に検証する姿勢が重要である。


今後の日中関係を健全に発展させてゆくためには、日本が米国に隷従する姿勢を改めることが必要である。


米国に隷従し、近隣の重要国である中国に対して信頼と信用を打ち立てる、真摯な対応を示すことが重要である。


このことを銘記して、日中友好関係を継承し、発展させることが重要である。


このような趣旨の講演をさせていただいた。

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2018年10月29日 (月)

今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン

日本経済新聞社とテレビ東京による10月26~28日の世論調査で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回ったと報じられている。


日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。


日本経済新聞社は1997年度と2014年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開した。


その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。


過去2回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大見出しを1面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。


私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見解を示し続けた。


1997年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的な懇談会を開いた。


この席上でも私は同じことを主張した。


現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。


1997年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。


資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化=資産価格下落=不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。


1997年から1998年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶されている人は多いだろう。


私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを1996年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。

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経済企画庁は3ヵ月に1度の懇談会を開いていたが、消費税増税実施で日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、懇談会開催を中止してしまった。いい加減なものである。


この1997年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したのである。


まったく同じことが、2014年度の消費税増税実施に向けても再現された。


日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。


安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。


しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。


私は2014年版TRIレポート『日本経済撃墜』(ビジネス社)に、消費税増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。


そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。


消費税増税の影響は甚大だった。


この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。


その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去2回の選挙で、有利な結果を得てきた。


このことから、2019年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。

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元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長(当時)の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


これは、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。


菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。


この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものになっている。


民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。


しかし、だからこそ不正選挙が行われた。


日本の支配者は小沢-鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅-岡田ラインに変えた。


この方針が米国によって定められたことはウィキリ-クスの情報によって明らかにされている。


日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。


「得意の世論調査」で情報を操作する。


消費税増税に賛成47%という調査結果を信用することはまったくできない。


日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。

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2018年10月27日 (土)

安田純平さん自己責任論について考える

内戦下のシリアで2015年6月に行方不明になり、3年4ヵ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さんが10月24日に一時滞在先のトルコから帰国した。


安田さんは拘束中の状況について「拘束後は虐待としか言えない状況だった。暴力を受けていた」と語った。


また、帰国後に次のコメント発表している。


「大変なお騒がせご心配をおかけしました。おかげさまで、無事帰国することができました。ありがとうございます。可能な限り説明をする責任があると思っています。折を見て対応をさせていただくので、今日のところはご理解ください。」


地球よりも重いとされる人命が救出された。


このことを、私たちはまず喜ぶできである。


日本人が救出されたから喜ぶのではない。


人命が救出されたから喜ぶのだ。


安田さんに対する「自己責任論」が叫ばれているが、この問題を考える際には、2016年6月に発生した辛坊治郎氏の小型ヨット太平洋横断断念時の救出の事例と比較して批評する必要がある。


このとき、救助にあたった自衛隊は生命の危険を冒して辛坊氏らの救出を行った。


金額換算で巨大な救出費用が発生したことも事実である。


政府側に立つ辛坊氏でなければ、日本政府の対応は異なるものであったとも考えられなくはない。

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しかし、この事案でも、辛坊氏らが救出されたことは良いことであった。


「自己責任論」を振りかざすなら、辛坊氏の行動も無謀であった。


小型ヨットが悪天候に晒されれば、生命を失う危険に遭遇することは明白だ。


そして、その可能性は現実のものになった。


その、自己責任がある辛坊氏らに対して、自衛隊は生命の危険を冒して救出行動を取った。


その結果として辛坊氏らの生命が救出されたのである。


そもそも、政府とは、主権者が作り上げているものだ。


主権者が主権者のために政府を作る。


これが国民主権の政治体制である。


その政府の第一の役割は、国民の命と暮らしを守ることである。


だから、戦争をしないこと。


国民の生活を保障すること。


そして、国民の命を守ることが最重視される。


国民は上から下に、恩恵を受ける存在ではない。


自分たちで、政府の役割を決めて、政府を動かしている。

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国民の命に危険が及ぶ際には、政府は国民の命を守るために行動する。


その行動様式を決めているのは、主権者である国民なのだ。


主権者である国民が決めたルールに政府が従う。


これが国民主権国家における政府の行動のあり方である。


主権者である国民が、国民の生命が危険に晒されているときに、その理由を吟味して救出活動を行うか、行わないかを決めることにしているなら、その都度、吟味して決めなければならないということになるだろう。


しかし、国民の生命が危険に晒されているときは、生命の救出を優先するとの原則を打ち立てているなら、その原則に従うのが正しい。


命を救出することがテロリストの資金源になることを根拠に、救出するべきではないとの意見があるが、その行動を採用するためには、あらかじめ、主権者がそのようなルールを設定しておく必要がある。


主権者がそのルールを明確に定めていないのに、救出への努力をしないという選択はない。


ヨットで危険に遭遇したときに、政府が巨大な費用を投じて、自衛隊が命の危険を冒して救出活動を行うことに対しても、類似した反論は生じ得る。


その自己責任を問わなければ、無謀な冒険行為が助長され、そのたびに、国民に大きな負担がかかってしまうというものである。


両者には共通する部分が多くある。


私は、政府の役割として、人命の救出を優先するというルール設定が、日本の主権者の意思に沿うものであると考える。

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2018年10月26日 (金)

『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説

10月24日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。


スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、新鮮味のかけらもないものだった。


安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、いよいよ「安倍内閣の終わり」が始動した感が強い。


所信表明演説には人々を引きつける「引力」が必要だが、その「引力」がまったく感じられない。


安倍首相は


「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」


の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。


安倍首相は、


「常に民意の存するところを考察すべし」


と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、多くの国民が聞く耳を塞ぐことになるだろう。


「民意の存するところを考察する」


なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している「辺野古米軍基地建設中止」を決断しないのか。


知事選に敗北すると前知事の県民葬に出席するのもやめた。


菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として恥ずべきものだ。

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所信表明演説で提示された施策に大多数の主権者国民が反対している。


これらの施策を「民意の存するところ」に反して押し通すことはやめてもらいたい。


安倍首相は農林水産業の破壊を進めている。


日本の農家の平均年齢が66歳を超えているのは事実で、若い人々が積極的に農業に取り組める環境を整備することは重要である。


しかし、このことは、農家による農業を廃して、巨大資本に日本農業を支配させることを正当化する理由にならない。


地産地消で、人々が安心して食べることのできる、安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって安定的に維持される体制を構築することが重要なのだ。


巨大資本の農業への参入は、農業を利潤追求のためだけの存在に矮小化させてしまう。


国民への安全・安心の食料の安定的供給という、一番大切な目標は完全崩壊してしまうことになる。


安倍内閣は臨時国会で水産業改変を強行しようとしている。


これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。


安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。


このために、ハゲタカファーストの施策が、次から次に規制改革会議の俎上に載せられ、それが法案となって国会に提出されている。


水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪ってハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。

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外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本=大資本の悲願である。


安倍内閣が推進する労働規制改変は、すべてが大資本の要請に基づくものである。


正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化


に並び、ハゲタカ資本=大資本が強く求めているのが外国人労働力の活用拡大だ。


これは実質的な「人の輸入」である。


海外の安価な人を輸入して国内の労働者に代替する。


安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。


さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた日米FTA協議開始が強要されることになった。


さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、政党による憲法改定をそそのかす暴挙に出た。


熟慮した結果の提案があるなら政府が提示すれば良いだけのことだ。


内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、憲法尊重擁護義務に反する暴挙である。


いよいよ2019年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。

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2018年10月25日 (木)

安倍首相消費税増税指示が株価急落一因

内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。


安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示した。


菅官房長官は


「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」


と述べた。


しかし、その菅官房長官は10月7日のNHK番組で次のようにも述べている。


「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」


この言葉は、


「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」


という意味だ。


安倍内閣は2016年6月に消費税増税を延期した。


2017年4月に延期していた消費税増税を、さらに1年半延期することを発表した。


このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。

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2016年5月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマンショック前に似ているとした。


客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するものだったが、これを理由に消費税増税再延期を決めた。


最大の理由は、「選挙があるから」だった。


選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。


「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかった。


選挙対策に「増税延期」を使っただけである。


したがって、2019年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。


しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。


野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。


野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。


そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。

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以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。


1989年度と2016年度の税収構造の実態だ。


税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。


このなかで主要税目の税収が激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
である。


Photo
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。


財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。


したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。


消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。


主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。


「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。


「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生している。


自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期」は喜劇である。


安倍内閣の責任は重大だ。

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2018年10月24日 (水)

日中平和友好条約40周年に明治150年祝う愚

日中平和友好条約発効から満40年を迎えた10月23日、安倍首相は明治150年記念式典に出席した。


式典は政府主催で開催された。


現在の日本において重要なのは日中平和友好条約であり、政府が記念式典を開催するなら、その40周年の記念式典であるべきだ。


国民負担で明治150年式典を開催することに反対の主権者が多数存在すると考えられる。


もっとも安倍首相は日中平和友好条約40年の10月23日に中国を訪問することを予定していたが、中国政府から拒絶された。


このため10月25日に中国を訪問する。


背景には9月26日の日米首脳会談後に発表された共同声明がある。


第6項に以下の記述があった。


6.第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。


この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のように発言している。


「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」


日本は米国とともに、名指しこそしていないが、中国を批判する共同声明を発表したのである。

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訪中を目前に控えて、このような行動を取れば、当然にそのリアクションが想定される。


日中が足並みを揃えて平和友好条約40周年を祝福する環境を進んで破壊する行為は建設的とは言えない。


共産党は「明治150年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」(小池晃書記局長)として欠席した。


天皇、皇后も出席しなかった。


宮内庁は「政府からお声がけがなかった」(西村泰彦次長)としている(ハフィントンポスト)。


明治の終着点が侵略戦争である。


1995年8月15日に、当時の村山富市首相が談話を発表した。


この談話で村山首相は日本を代表する立場で、


過去の植民地支配と侵略によって
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた
痛切な反省の意を表し、
心からのお詫びの気持ちを表明


した。


これが日本政府の、過去の侵略戦争への基本姿勢である。


その侵略戦争は明治の延長上、終着点で取られた行為である。

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安倍首相は明治を美化し、明治を肯定する姿勢を強調するが、私たちは明治維新氏を再検証する必要がある。


10月15日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない
 -水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2pXrr0V


で「社会的共通資本としての水」をテーマにご講演下さった拓殖大学の関良基教授は明治維新の研究者でもある。


『赤松小三郎ともう一つの明治維新
-テロに葬られた立憲主義の夢-』
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という著書も刊行されている。


幕末の志士が日本を植民地化の危機から救った。


その主役が薩長である、との説が流布されてきたが、真実は異なる。


攘夷を主張した長州は1964年に英仏蘭米の四ヵ国連合と戦闘を行い,完膚なきまでにうちのめされた。


これ以降、長州は欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって日本政府転覆を図ったというのが実体である。


公武合体で内戦は避けられたはずだが、武力による日本政府転覆を長州の背後で指揮した欧州金融資本が内戦を強行した。


欧州金融資本配下の長州が薩摩に指令して政府を転覆し、内乱勃発を強行したというのが真相である。


この暴力革命に抗したのが奥羽越列藩同盟だ。


明治維新氏を再検証することが強く求められている。

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2018年10月22日 (月)

2019参院選前哨戦の沖縄選挙で連戦連勝!

10月21日、沖縄県那覇市長選が投票日を迎えた。


結果は


城間幹子 79677
翁長政俊 42446


となり、現職の城間氏が大差で再選を果たした。


選挙戦は9月30日に実施された沖縄県知事選とまったく同じ構図で行われた。


安倍内閣与党の自公と維新、そして少数政党の希望が翁長氏を支援した。


現職の城間氏を支援したのが、
立憲、国民、共産、自由、社民、会派おきなわ、社会大衆党プラス基地反対の保守勢力が結集する「オール沖縄」である。


結果は、沖縄県知事選と同様に、オール沖縄陣営の大勝になった。


安倍内閣与党勢力の劣勢が一段と強まっている。


沖縄では、10月14日に実施された豊見城市長選挙でも、社民、共産、社大、自由、国民、立民推薦の無所属新人山川仁氏が、無所属新人の宜保安孝氏と、無所属現職の宜保晴毅氏の2名を破って初当選した。


玉城デニー氏の新しい門出を祝福する選挙結果が続いている。


これらの現実は、「安倍一強」がフィクションであることを立証している。


国政においても、取り組みを一つ変えれば状況は一変する。


安倍内閣の基盤は、実は驚くほど脆弱である。

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安倍内閣の基盤の弱さを測る上で、もっとも参考になるのは国政選挙での比例代表選挙結果である。


選挙区選挙では各政党が候補者を擁立するわけではないから、得票数と政党支持数とが乖離する。


主権者の政党別支持状況を正確に反映すると考えられるのが比例代表の得票数である。


ただし、自民党と公明党の間では、自民党の選挙区候補者に公明党支持者が投票する代わりに、自民党支持者に比例代表選挙での公明党への投票が呼びかけられる場合があるから、両者については合計数値がより重要な意味を有しているとも考えられる。


2017年10月総選挙の比例代表選挙結果を見ると、政党別得票率は以下のとおりである(得票率は全有権者に占める比率、%)。


自民  17.9
公明   6.7

維新   3.3

立憲  10.7
希望   9.3
共産   4.4
社民   0.9


自公の合計は24.6%


立憲、希望、共産、社民の合計は25.2%である。


自公に維新を加えると27.9%になる。


自由は比例代表選挙に候補者を擁立しなかった。


自由支持者の票は立憲、希望、共産、社民の得票に含まれていると考えられる。

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つまり、安倍自公政権支持者と、安倍自公政権不支持者の数はほぼ拮抗していると考えられる。


地域によって、両者のバランスが異なる。


2016年参院選では、選挙区において、


北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反安倍自公勢力が勝利した。


茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で議席は折半となった。


面積で計算すると、安倍陣営勝利地域が46%、反安倍陣営勝利地域が45%だった。面積では完全な互角の勝負だった。


32の1人区では野党連合は11勝21敗になった。


これでは政権奪取には手が届かないが、少なくとも「安倍一強」という現実は存在しない。


参院選で野党勢力が力強さを欠いたのは、野党の中心に位置した民進党が主権者の支持を完全に失っていたからだ。


かねてより指摘しているように、政策路線があいまいなのだ。


「隠れ与党勢力」が多数潜んでいる状況では、主権者はこの政党を信頼して投票できなかった。


野党勢力は旗幟を鮮明にしなければならない。


その戦いの好事例が沖縄での戦いである。


オール沖縄の戦いをオールジャパンに広げること。


これが日本政治刷新の条件である。

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2018年10月21日 (日)

国家統制を強める安倍内閣下の学校教育

拙著『「国富」喪失』(詩想社)
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あとがきに


「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。」


と書いた。


「水」、「種子」についてはこれまでのブログ記事、メルマガ記事に記述してきた。


10月15日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
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でも重要な問題提起がなされた。


これまで詳しく記述できなかった「教育」の問題について考える。


日本国憲法は第26条に義務教育についての定めを置いている。


第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


第1項に「教育を受ける権利」が定められ、第2項に保護者に対して、子女に「普通教育を受けさせる義務」を定めている。


ここから「義務教育」という概念が生まれている。


「義務教育」は、「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が学校に行く義務」ではない。


この点をまずはしっかり確認しておく必要がある。

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そうなると、「普通教育」の意味が重要になる。


この点に関して、安倍内閣は2006年に教育基本法を改定した。


改正ではなく、改悪である。


最大の論点になったのは、法律に「愛国心」が書き込まれてことだ。


第2条(教育の目標)に以下の条文が置かれた。


五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。


日本国憲法は、基本的人権として以下の権利を保障している。


第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。


第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。


第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。


そして、第13条には次の条文が置かれている。


第13条 すべて国民は、個人として尊重される。


これらの条文を踏まえれば、教育の現場において、


「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」


ことを強制することは許されないと考えるべきである。

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日本の学校教育の現場では、


「覚えること」、「従うこと」が強要される。


上位の者の命令に従順に従い、「覚えろ」と命令されたことを素直に「覚える」子供が優等生とされる。


しかし、教育が目指すべきことは、これではない。


「考えること」、「発言すること」を尊重するべきなのだ。


「覚えろ」、「従え」ではなく、「考える」、「発言する」能力を育むことが、本当の教育である。


学校は国家統制の末端組織と化し、上意下達の命令系統に従わない児童、生徒は問題児とされる。


しかも、学校は子供をいじめの被害から守らない。


教師までがいじめに加担する事例が後を絶たない。


このような学校に子女を安心して送り出すことのできない保護者は数多い。


学校教育法は第17条で、子女を学校教育法第1条で定められた「学校」に就学させる義務を定めているが、この規定自体が憲法に反するものである。


憲法が規定しているのは「普通教育を受けさせる義務」であり、「普通教育」を受けさせることができる場は、学校教育法第1条で定められた学校だけに限定されないからだ。


日本は「児童の権利に関する条約」を批准している。


この条約が何よりも重視していることは、「児童の最善の利益」を考慮することである。


教育機会確保法が定められたが、従来の学校教育法第1条に定めた学校を基軸にする考え方の枠にとどまるものである。


2019年には教育機会確保法が見直されることになっている。


学校以外の場において行う多様で適切な学習活動を全面的かつ積極的に位置づけることが求められる。

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2018年10月20日 (土)

日本の政治家はどうして国を売り渡すのか

拙著『「国富」喪失』(詩想社)
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あとがきに次のように書いた。


「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」


10月15日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2pXrr0V


には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り大変ありがたく感謝している。


安倍政治によって、私たちの命の源がハゲタカ資本に売り渡されようとしている。


学習会でも紹介させていただいたが、


堤未果さんの新著
『日本が売られる』(幻冬舎新書)
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がベストセラーになっている。

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Photo ハゲタカ資本は日本からの収奪を加速させようとしている。


その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。


この路線は、2001年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。


「改革」の言葉に惑わされてはならない。


利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構える必要がある。


彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。


第2次安倍内閣が発足した2012年12月の総選挙では、日本のTPP参加是非が争点のひとつだった。


安倍自民党は「TPP断固反対」、「TPP交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。


その安倍内閣が選挙から3ヵ月も経たぬ2013年3月15日にTPP交渉への参加を発表した。


詐欺罪で刑事告発され検挙されないのがおかしいほどだ。


安倍内閣は米国にひれ伏してTPP交渉に参加させてもらった。


米国は安倍内閣からTPP交渉参加の法外な入場料を徴収した。


TPPで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらうことである。


これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、日本農業などが破壊されるなどの被害しか予測されていなかった。

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ところが、安倍内閣はTPP交渉に参加させてもらうために、日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は14年間、売れ筋のSUVなどの車種は29年間、関税率を一切引き下げないことを呑んだ。


唯一のメリットである自動車輸出関税を長期間引き下げないことを確約させられた上でTPP交渉に参加させてもらったのだ。


このことが、TPP交渉への参加の「売国性」を象徴している。


日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。


不思議に感じる国民が多いだろう。


しかし、これが現実なのだ。


彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に利得があるからなのだ。


「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。


見返りに巨大な報酬を得ているのだと考えられる。


また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。


逆に米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、人物破壊工作の標的にされる。


鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。私もこの系譜に含まれている。


そのTPP交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のCSISで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。


これほど分かりやすい図式はない。

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2018年10月19日 (金)

メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実

10月15日の臨時閣議で安倍首相は、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。


菅官房長官は


「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」


と述べた。


年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。


この時点で消費税増税を凍結する決定を行う可能性はない。


したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。


しかし、このことは、2019年10月の消費税増税が必ず実施されることを意味しない。


安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。


このことが今後においても踏襲されるだろう。


菅官房長官は10月7日のNHK番組で


「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


と述べている。


「ただし書き付きの言い回し」


がミソである。

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消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。


これが安倍内閣の考え方だ。


いまから消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを選挙の切り札に使えなくなる。


したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。


2014年11月、2016年6月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は選挙を有利に展開した。


今回も同じことを考えていると見られる。


2019年10月の消費税率10%はあり得ない選択である。


消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する。


5%や8%とはインパクトが異なる。


しかし、それ以上に重大な問題がある。


それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。


1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。


税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。


税収規模はほぼ同一である。

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しかし、税収の構成比が激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


これが税制改悪の実態なのだ。


この27年間の変化は
法人税が9兆円減り、
所得税が4兆円減り、
消費税が14兆円増えた
ことだけなのだ。


Photo
多くの国民は騙されている。


日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。


しかし、現実はまったく違う。


法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。


政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は33兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、


「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」


と言うことができる。


目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。


消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。


ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。


何よりも重要なこの「知られざる真実」をすべての主権者に正確に伝えなければならない。

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2018年10月18日 (木)

深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ

安倍内閣が人の輸入を拡大しようとしている。


国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を拡大しようとしている。


人の値段を下げること。


これが安倍内閣の目標である。


なぜ、人の値段を下げようとしているのか。


それは、大資本が要請しているからだ。


大資本の究極の要請は労働コストの圧縮だ。


安倍内閣が強行制定した「働かせ方改悪」の目的もこれだ。


「働き方改革」という言葉で偽装しているが、実態は大資本が労働者を最小の費用で使い捨てにする制度確立を目指しているだけなのだ。


安倍内閣が推進している労働規制緩和は、


1.正規から非正規へのシフト推進
2.長時間残業合法化
3.定額残業させ放題雇用の拡大
4.解雇の自由化
5.外国人労働力の導入拡大


の五つを目的とするものである。


電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは安倍内閣の「働かせ方改悪」法強行制定のために、単に利用されただけだった。


過労死された方の遺族は法律強行制定を阻止するために遺影を掲げて国会本会議を傍聴したが、安倍内閣は遺族の声も無視して法律強行制定に突き進んだ。

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安倍内閣は大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と労働者を消耗品のように使い捨てにできる制度確立に邁進している。


安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからだ。


安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先するのも、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからなのだ。


目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。


日本では最高裁が企業献金を合法としてしまったために、大資本が献金という「賄賂」で政治を支配してしまっている。


目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配下に置いてしまっていると考えられる。


「人手不足」と言われるが、真実は違う。


真実は「賃金不足」なのだ。


過酷な労働を担う人を安価な賃金で雇おうとするから人が集まらないのだ。


「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。


あっという間に求職者が殺到するはずだ。


「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。

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働く人への処遇=賃金や身分の安定を拡充すれば、人手不足は解消する。


同時に、格差が縮小する。


人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の役員報酬を削減して、末端の労働者の時給を上げてみれば良い。


労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。


2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、大企業の企業収益は史上空前の水準に達して、企業の内部留保も2017年度末には446兆円に達した。


その一方で、労働者の実質賃金は第2次安倍内閣発足後に約5%も減少した。


大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのである。


税制もひどい。


消費税が導入された1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。


税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で、ほぼ同一である。


しかし、税収の構成比は激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


これが税制改悪の実態だ。


この27年間の変化は
法人税が9兆円減り、
所得税が4兆円減った一方で、
消費税だけが14兆円増えた
というものなのだ。

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2018年10月16日 (火)

「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会開催

昨日、10月15日月曜日の午後4時から午後6時半の日程で衆議院第一議員会館の多目的ホールにおいてオールジャパン学習会を開催した。


平日昼間の時間帯にもかかわらず、200名近くの市民の方の参加を賜った。


用意した資料が足りなくなってしまい、資料をお渡しできなかった方が多数出てしまったことを深くお詫び申し上げたい。

 

学習会タイトルは


「私たちの命の源が危ない
 -水・種子・食の安全を守ろう!-」


で、3名の素晴らしい講師の先生からご講演を賜った。


会場予約の労を立憲民主党常任幹事会議長で衆議院議員の川内博史議員の事務所にお願い申し上げた。


川内議員は学習会の冒頭から参加下さり、挨拶を頂戴した。


また、すでに本ブログ、メルマガでは、気鋭のジャーナリストである堤未果さんの新著を紹介させていただき、学習会当日も学習会のテーマに沿う執筆内容であることを紹介させていただく予定にしていた。


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その堤未果さんの夫である、同じく立憲民主党の川田龍平参議院議員が学習会に参加下さり、堤さんの新著の紹介も兼ねてのご挨拶を賜った。


学習会はオールジャパン平和と共生運営委員で弁護士の佐久間敬子氏の司会進行で執り行われた。


最後の質疑応答では、同じく運営委員の安田節子氏がコーディネータを務められた。


学習会冒頭、オールジャパン平和と共生の最高顧問をお引き受け下さり、この運動を全面的に支援くださっている前日本医師会会長の原中勝征氏からご挨拶を賜った。

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学習会のテーマは
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!」
だったが、原中氏はこのようなテーマの学習会を開催しなければならないこと自体は、大変悲しむべきことであると話された。


しかしながら、現実に起きていることを十分に知るために学習会を通じて市民が情報を共有することが非常に大切であり、市民による運動によって「平和と共生」の政治を実現するため、みなで力を合わせて行動してゆくことの大切さを強調された。


川内議員からは、嘘とごまかしと隠ぺいと開き直りの安倍内閣が長期化し、2019年には安倍首相の首相在任期間が戦後最長、さらに日本の議会政治史上最長になる可能性があることが指摘された。


そのような不名誉な歴史を残さぬためにも、2019年夏の参院選で安倍政治を打倒する勢力が結束して大勝利することの重要性を強調された。


講演では3名の講師から、水、種子の問題を中心に、非常に密度の濃い、問題提起、解説、対応策の提示が示された。


講演のトップバッターを務められたのは拓殖大学教授の関良基氏である。


関氏は長野県の出身で江戸時代末期に立憲政治の重要な提案をした赤松小三郎氏についての著書も公刊されている。


明治以降の日本政治の体制を「長州レジーム」と命名し、明治維新とは長州レジームによる日本政治転覆の行動であったことを明快に解析されている。


講演では「社会的共通資本としての水」のテーマで、水道民営化の誤りを分かりやすく解説くださった。


日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。


また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。


関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。

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水道水という財は生活必需品であり、事業形態が独占にならざるを得ないものであり、このような財は民営ではなく、公営で行うことが論理的な必然であることを強調された。


民営化論者は正当な論理的根拠を示さずに、結論ありきで民営化を推進している。


諸外国でも民営化が失敗し、再公営化が大きな潮流になっている。


二番目の講演をされたのは、弁護士で新宿記議会議員を務められている三雲崇正氏である。


三雲氏は「法的見地からの水道民営化諸問題」のテーマでお話しくださった。


三雲氏はTPP違憲訴訟弁護団にも参加され、TPP諸問題についても専門家として精通され、TPPの問題点を指摘されてきている。


三雲氏は2013年4月に麻生太郎氏が米国のシンクタンクCSISで行った講演の時点から、急激な勢いで水道民営化が進展してきた事実を明かした。


麻生太郎氏はCSISで次のように述べた。


「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。


しかし、水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」


麻生氏は、2013年には存在しない「自治省」が水道事業を扱っているとし、システムを持っているのは「水道会社」だとしたうえで、水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていると、不可解極まりない説明をしたと、三雲氏は指摘した。


学習会の模様は、IWJが実況中継下さり、いつものようにユープランの三輪さまが収録し、すでに公開してくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。


https://binged.it/2yJJjQI

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2018年10月15日 (月)

リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定

本日、10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。


タイトルは


「私たちの命の源が危ない
 -水・種子・食の安全を守ろう!-」


私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。


何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。


一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。


「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2RmlXJm


日 時 2018年10月15日() 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


参加費 無料


プログラム


開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征


講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦


質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子


主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/

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安倍晋三首相が10月15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。


想定通りの動きである。


しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。


1996年6月25日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。


日経平均株価は6月26日に22666円の戻り高値を記録したのち、1998年10月9日の12879円へと2年3カ月で約1万円の暴落を演じた。


私は1996年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。


日本経済は1990年代に入ってバブル崩壊に直面した。


その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。


過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。


そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。


資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。


景気悪化=株価下落=金融不安が、負のスパイラルを形成する


景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。


この主張を全面的に展開した。

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しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。


この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。


安倍内閣は2018年末までに2019年10月の消費税増税を決定することになる。


しかし、この決定が日本経済の流れを変える。


消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。


日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。


格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。


その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。


最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。


2019年7月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。


しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。


菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。


究極のマッチポンプだ。


消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。


日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。

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2018年10月14日 (日)

世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア

10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

タイトルは


「私たちの命の源が危ない
 -水・種子・食の安全を守ろう!-」


命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。


そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。


水道民営化は誰のための政策なのか。


麻生太郎氏は2013年4月19日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクCSISで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。


米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。


2015年4月29日に米議会で演説した安倍首相のことだ。


この二人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。


二人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振ってなければ字も読めないでんでんみぞうゆうコンビで、Leaderはむろんのこと、Readerも失格だ。


字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。


日本のことは日本が決める。


当たり前のことだ。


この二人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。


米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。

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水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。


水は21世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。


食料とエネルギーがなければ人は生きてゆくことができない。


しかし、それ以前に、水がなければ生きてゆけない。


水と空気と平和と安全が人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は稀少な資源になりつつある。


国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の2ヵ国のみ。


その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15ヵ国だけだ。


世界の196ヵ国中でこれだけしかない。


日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。


その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。


こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。


スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。

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10月15日のオールジャパン学習会

 

「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2RmlXJm

 


日 時 2018年10月15日() 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム

 

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征

 

講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

 

質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子

 

主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/

 

にぜひ足を運んでいただきたく思う。

 

そして、私たちが実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。

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