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2018年10月24日 (水)

日中平和友好条約40周年に明治150年祝う愚

日中平和友好条約発効から満40年を迎えた10月23日、安倍首相は明治150年記念式典に出席した。


式典は政府主催で開催された。


現在の日本において重要なのは日中平和友好条約であり、政府が記念式典を開催するなら、その40周年の記念式典であるべきだ。


国民負担で明治150年式典を開催することに反対の主権者が多数存在すると考えられる。


もっとも安倍首相は日中平和友好条約40年の10月23日に中国を訪問することを予定していたが、中国政府から拒絶された。


このため10月25日に中国を訪問する。


背景には9月26日の日米首脳会談後に発表された共同声明がある。


第6項に以下の記述があった。


6.第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。


この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のように発言している。


「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」


日本は米国とともに、名指しこそしていないが、中国を批判する共同声明を発表したのである。

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訪中を目前に控えて、このような行動を取れば、当然にそのリアクションが想定される。


日中が足並みを揃えて平和友好条約40周年を祝福する環境を進んで破壊する行為は建設的とは言えない。


共産党は「明治150年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」(小池晃書記局長)として欠席した。


天皇、皇后も出席しなかった。


宮内庁は「政府からお声がけがなかった」(西村泰彦次長)としている(ハフィントンポスト)。


明治の終着点が侵略戦争である。


1995年8月15日に、当時の村山富市首相が談話を発表した。


この談話で村山首相は日本を代表する立場で、


過去の植民地支配と侵略によって
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた
痛切な反省の意を表し、
心からのお詫びの気持ちを表明


した。


これが日本政府の、過去の侵略戦争への基本姿勢である。


その侵略戦争は明治の延長上、終着点で取られた行為である。

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安倍首相は明治を美化し、明治を肯定する姿勢を強調するが、私たちは明治維新氏を再検証する必要がある。


10月15日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない
 -水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2pXrr0V


で「社会的共通資本としての水」をテーマにご講演下さった拓殖大学の関良基教授は明治維新の研究者でもある。


『赤松小三郎ともう一つの明治維新
-テロに葬られた立憲主義の夢-』
https://amzn.to/2A2PxgI


という著書も刊行されている。


幕末の志士が日本を植民地化の危機から救った。


その主役が薩長である、との説が流布されてきたが、真実は異なる。


攘夷を主張した長州は1964年に英仏蘭米の四ヵ国連合と戦闘を行い,完膚なきまでにうちのめされた。


これ以降、長州は欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって日本政府転覆を図ったというのが実体である。


公武合体で内戦は避けられたはずだが、武力による日本政府転覆を長州の背後で指揮した欧州金融資本が内戦を強行した。


欧州金融資本配下の長州が薩摩に指令して政府を転覆し、内乱勃発を強行したというのが真相である。


この暴力革命に抗したのが奥羽越列藩同盟だ。


明治維新氏を再検証することが強く求められている。

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