沖縄主権者の正しい判断が日本の未来を拓く

沖縄県知事選が９月１３日に告示され、３０日に投票日を迎える。

序盤戦の情勢をメディアが報じている。

メディア報道を総合すると､玉城氏先行の情勢になっているようだ。

自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は基地問題の帰趨を決する意味を持つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する極めて重大な意味を併せ持つ。

選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって結果がもたらされるのだが、この選挙が沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する重要性を帯びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。

したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働きかけが必要になっている。

沖縄県における世論調査でも、最重要争点は辺野古米軍基地建設の是非となっている。

安倍内閣は沖縄県民総意を無視して米軍基地建設に突き進んでいる。

その理由はただひとつ。

この内閣が対米隷属の内閣であるからだ。

米国の命令、指令には、何ひとつ逆らえない、対米隷従の内閣なのだ。

しかし、沖縄の主権者は、辺野古に米軍基地を建設するべきでないと考えている。

この意思を県知事選で明示することが最重要である。

選挙は、沖縄県政与党が支援する前衆議院議員の玉城デニー氏と、沖縄県政野党が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになっている。

ＮＨＫは知事選報道に際して、安倍政権与党が支援する佐喜眞候補と国政野党が支援する玉城候補による事実上の一騎打ちとニュース原稿を読み上げるが、順序が逆だ。

佐喜眞氏を先に読み上げるなら、「届け出順に」という枕詞を置くべきだ。

このような些細な部分まで、ＮＨＫは「あべさまのＮＨＫ」ぶりを徹底している。

辺野古米軍基地建設の是非について、玉城デニー氏は明確に阻止の考えを示している。

これに対して佐喜眞氏は不明確な態度をとり続けている。

その意味は、実質容認であると判断して、まず間違いないと考えられる。

沖縄県の主権者は、玉城氏は辺野古米軍基地建設阻止、佐喜眞氏は辺野古米軍基地建設容認ということを前提に、投票行動を決定するべきである。

面積が０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が押し付けられている。

そのうえで、なぜ、美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を日本国民の税金負担で造らねばならないのか。

反対しているのは沖縄の人々だけでない。

日本中の心ある人々が、辺野古米軍基地建設に反対している。

沖縄の主権者には、このことを十分に踏まえて投票行動を決めてもらいたい。

「安倍一強」と言われるから、この状況がまだまだ続くことを前提に投票行動を決めようとしている人がいるかも知れないが、大きな誤りである。

このような「暴政」がさらに何年も続くことは絶対にあり得ない。

安倍政権が延命しているのは、メディアがフェイクニュースを流布しているからなのだ。

主権者にとってもっとも切実な経済問題、生活問題について、完全なフェイクニュースが流布されている。

それは、雇用の数と大企業収益＝株価は堅調に推移しているが、日本経済全体が超低迷を続けており、労働者の実質賃金が減り続けているということだ。

日本のメディアは、雇用の数が増えたこと、大企業収益が史上空前の水準を更新していること、株価が上昇したことだけを誇張して伝えるが、肝心要の日本経済の超低迷と労働者の実質賃金大幅減少をまったく伝えない。

沖縄でも雇用者の数は増えたが、労働者のなかに占める非正規労働者の比率は全国第一位なのである。

沖縄にとって最大の経済資源は自然環境そのものであるが、この観光資源の価値を徹底的に押し下げているのが、全国の７４％を請け負わされている基地負担なのである。

この沖縄経済の窮状をもたらしているのが安倍政治なのだ。

したがって、安倍政治に支援される人物では、沖縄の人々の生活を浮上させることは絶対にできないと思う。

経済政策の根本路線を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えなければならないのだ。

これを実現するために選挙で誰に投票するべきかは一目瞭然である。

誤りのない投票が沖縄の未来を拓く原点になる。

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