「県民の暮らし最優先」なら玉城氏選出が妥当

既述のとおり、沖縄県知事選は国家権力によって歪められた選挙になっている。

投票日が９月３０日に設定されたのは、自民党総裁選終了後に自民党が大量の人員を沖縄に投入する時間を確保するためだった。

もう一つの重要な日程設定があった。

翁長雄志前知事の県民葬の日程が９月１９日ではなく１０月９日に設定されたことだ。

沖縄県の基準では、死去から４９日以内に実施することとされており、この基準に従えば９月１９日に実施される必要があった。

この基準に反するかたちで県民葬が１０月９日に設定された。

安倍内閣が選挙への影響を有利にするために沖縄県の決定に不当な圧力をかけたのだと考えられる。

安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は極めて重大な意味を持つ。

自民党の党首選が終了して最初の重要イベントになる。

自民党の党首選では安倍氏と石破氏の党員票得票率が５５対４５となった。

安倍氏は圧勝を目標に掲げたが圧勝どころか伯仲選挙になってしまった。

麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、議院票は利害を軸にした打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。

その党員票で伯仲となった。

安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、自民党内においても安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる。

党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである沖縄県知事選で自公候補が敗北すれば、安倍内閣はいきなり完全なレームダックに陥る。

絶対に負けられない選挙なのである。

昨年１０月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社　３２５，９８３
自公維　　３０２，６５５

選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。

両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。

立希共社＋自由党が玉城氏を支援し、自公維が佐喜眞氏を支援している。

希望の党の大半は国民民主に移行し、僅かな少数が希望の党として残留した。

さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。

安倍自公政権は、選挙戦の終盤に沖縄に総力を投入する。

また、創価学会が大量の人員を送り込んで水も漏らさぬローラー作戦を展開していると伝えられている。

安倍自公＋維は、予算権限を背景に利益誘導選挙の色彩を一段と強化するとともに、メディアに歪んだ情勢報道を展開させている。

選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げているという「情報」を流布させている。

佐喜眞氏が最後に逆転勝利するというイメージを受け付ける

「印象操作」が展開されているのだ。

沖縄の主権者は、この選挙が今後の日本政局の方向を定める重要性を帯びていることをはっきりと認識して投票する必要がある。

安倍政治＝ＹＥＳなのか、それとも安倍政治＝ＮＯなのか。

このことが問われる選挙である。

沖縄の主権者にとっては、

「県民の暮らし最優先」

でなければならないが、どちらの候補者が県民の暮らしにプラスになるのかを冷静に考える必要がある。

自由党の小沢代表は２００６年に民主党代表に就任して、「国民の生活が第一」という大方針を掲げた。

しかし、２０１２年に第２次安倍内閣が発足してから５年半が経過し、

「国民の生活が台無し」

という現実が広がってしまった。

この結果を生み出したのが安倍政治である。

「県民の暮らし最優先」を基準に選択するなら、玉城氏を選ぶことが順当であると考えられる。

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