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2018年9月25日 (火)

安倍陣営戦術見抜き2019年ダブル選を完勝!

私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の2018年9月18日発行号
第5節「安倍政権の命運握る消費税増税」
に次のように記述した。


「安倍内閣が2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を

示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗し、消滅することになるだろう。1989年度と2016年度の税収比較は消費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示す。


さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」


安倍内閣が2010年の五輪まで存続し続けるための唯一の条件は、消費税増税を中止することである。


消費税増税を断行すれば日本経済は確実に崩落する。


連動して安倍内閣は確実に消滅することになるだろう。


これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して2019年夏に衆参ダブル選を実施することだ。


この見通しを記述した。


早速に各方面から大きな反響があった。


そして、予想通り、安倍応援団が早速この洞察に飛び乗ってきた。


安倍内閣は筆者見解を受けて消費税増税を延期してきた経緯がある。

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私は2019年夏の選挙を政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。


現在の状況の延長上にものごとを見ては大刷新など実現しない。


大胆な絵を描く必要がある。


安倍首相は消費税延期を選挙に活用してきた。


2014年12月、2015年10月の消費税増税を延期することを掲げて衆院選を挙行した。


その際、消費税実施時期を2017年4月として、再度延期しないことを次のように言明した。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


ところが、2016年6月1日、安倍首相はこの発言を覆した。


「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断しました。」


「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」


と述べた。


箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。


要するに、すべてがいい加減なのだ。

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安倍首相は、この消費税増税延期を2016年7月参院選に利用した。


いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は受けが悪くない。


これで選挙を乗り切ってしまった。


安倍首相は3匹目のドジョウを狙っている。


これしか、2020年まで生き延びる術はない。


2019年春に消費税増税の再々々延期を掲げて参院選に臨む可能性が高い。


そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民の信を問う必要があるとの口実を掲げて、衆参ダブル選に挑むことだ。


憲法改定は時間的に2019年夏の国民投票に間に合わない。


衆参ダブルで衆参3分の2を維持して、憲法改定に突き進む皮算用であると考えられる。


しかし、そうは問屋が卸さない。


「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」


である。


戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが先決だ。


その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。


これが勝利の方程式である。


「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する政策体系の下に強固な連帯を構築する。


本当の勝負はこれから始まる。

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