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2018年9月

2018年9月30日 (日)

台風一過沖縄県知事選に最後まで力尽くす

台風24号が襲来した沖縄で県知事選が投票日を迎えた。


台風による影響を避けるために、多数の主権者が期日前投票を行った。


沖縄県選挙管理委員会は9月14日から29日までの16日間の知事選期日前投票者数が40万6984人であることを発表した。


期日前投票数が過去最高だった2014年の前回知事選における19万7325人の約2.1倍になった。


9月12日現在の選挙人名簿登録者数は115万8569人で、期日前投票数は35.1%に相当する。


3分の1以上の主権者が期日前投票を行ったことになる。


台風は9月30日には沖縄地方を通過しており、9月30日午後には投票に重大な問題が生じない地域が多数を占めると考えられる。


選挙で勝利するには、最後の最後まで力を尽くすことが重要で、本日の投票締め切り時刻まで、力を抜かない対応が求められている。


沖縄の未来を左右する重要な選挙であり、同時に日本の今後の政治にも重大な影響を与える可能性が高い選挙だ。


姑息な利益誘導に左右されずに、的確な判断を示して欲しいと思う。


台風を理由に、投票を繰り上げた市町村がある。


天気予報を十分に精査すれば、9月30日には台風が沖縄県地方を通過していることは事前に予測できた。


投票日の繰り上げは「選挙妨害」の行為であり、繰り上げ投票を決定した判断の正当性が問われることになる。

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台風24号に次いで台風25号が発生した。


NOAA(アメリカ海洋大気庁)は早い段階から台風25号が日本列島に接近するとの予測を示してきた。


ECMWF(欧州中期予想センター)は台風25号が台湾から中国方向に進むとの予測を示しており、現時点では台風の進路予想が二つに割れているが、台風25号が台風24号に近い進路を辿り、日本列島に影響を与える可能性が残されており、今後の進路情報に十分な警戒が求められる。


沖縄県の人々にとって、何よりも重要なことは、まずは日々の暮らしであるだろう。


これは沖縄県に限ることでない。


人々にとって、何よりも大事なことは政治が自分たちの日々の暮らしに対してどう対応するのかである。


そして、沖縄にはもうひとつ、基地という問題がある。


第二次大戦で沖縄は日本政府、日本軍によって捨て石にされた。


日本軍は本土決戦への時間かせぎのために沖縄を切り棄てた。


沖縄戦では20万人もの人命が犠牲になった。


戦後、日本は1952年に独立を回復するが、この独立に際して沖縄を含む南西諸島は切り棄てられた。


沖縄の犠牲の上に日本は独立を回復したのである。

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日本から切り棄てられた沖縄では、銃剣とブルドーザーによって土地が強制収容され、島全体が基地化された。


日本への復帰後も沖縄の基地負担は軽減されていない。


いまなお、日本全体にある米軍施設の70%が沖縄県に集中している。


この沖縄に日本の費用負担で、新しい基地が建設されようとしている。


沖縄の最大の資源は「自然観光資源」であると言ってよいだろう。


その自然観光資源を破壊する、美しい沿岸地帯を破壊する基地建設工事が強行されている。


東アジアの地政学が変化し、米軍の編成が抜本的な変化を示すなかで、沖縄に新たな海兵隊基地を建造する必要性は消滅している。


日本政府が日本国民の利益を優先して判断、行動するならば、辺野古の米軍基地建設を中止するはずである。


しかし、米国に何もものを言えない安倍内閣は、米国に日本の意向を表明することもせずに、沖縄の美しい海を破壊する米軍基地建設を強行している。


その政府方針に対して、どのように対応するのかも、沖縄県知事選の重要争点である。


沖縄には基地があり、基地関連ビジネスで生活を成り立たせている人が多数存在することは事実だ。


しかし、沖縄の未来のあり方を考える際に、基地問題を除外して考えることはできない。


沖縄を世界有数の自然観光資源を活かす観光立県で発展させることを考えるなら、沖縄を「基地の島」でない存在として生まれ変わらせることが何よりも重要である。


とりわけ、若い世代は次代の沖縄を担う存在として、未来に誤りのない沖縄の選択を、この知事選で示す必要があると思う。

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2018年9月28日 (金)

安倍さんは恥をさらして国を売るのに税金使う

台風を理由に主権者の投票権を侵害する行為は許されない。


台風の襲来が予想されるなら、投票日の「繰り下げ」を行うべきだ。


投票日が「繰り上げ」られれば、投票する意思がありながら、投票ができなくなってしまう主権者が発生する。


この有権者に投票の権利を確実に付与するべきである。


天候の予報を正確に調査すれば、何ができるのかは明らかになる。


その調査もせずに、主権者の投票権を剥奪するような意思決定を行った者の責任を厳正に問うべきである。


安易な投票日の繰り上げは、玉城デニー氏に対する投票妨害の行動であると考えられる。


重大な問題であるので、法的対応を含めて抜かりのない対応を示さねばならない。


日本がこのような歪んだ国になってしまっている理由はトップの堕落にある。


国連総会での演説で読み上げる原稿が用意され、その原稿が公表されているのに、読むことすらできないのは悲劇である。


「自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。皆、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。」


この原稿のなかにある「背後」を、安倍首相は「せご」と読んだ。

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朗読した原稿は首相官邸のホームページ上に動画とともに公開されている。

https://bit.ly/2DC2Atf


冒頭から1分経過の時点でこの部分が登場する。


安倍氏は記者会見でも常に官僚が用意した原稿を読み上げている。


記者会見では、事前に質問者から質問が提出されており、安倍首相は官僚が用意した原稿を朗読しているだけなのだ。


最近は「プロンプター」と呼ばれる透明の衝立状の機材が演台の左右に取り付けられており、見ている者には用意された原稿を読んでいることが分からないように細工されている。


これはテレビのニュースにおける朗読でも同じである。


テレビの場合にはアナウンサーを撮影しているテレビカメラの前面が巨大なスクリーンになっており、アナウンサー目前のテーブルに置いてある原稿を、真上から撮影した画像がこのスクリーンに映し出される。


アナウンサーはときどき目前の原稿に目を落として、その原稿をめくりながら朗読する。


視聴者は原稿を一瞬見ただけで、内容をそらんじてニュースを伝えていると勘違いするが、まったく違う。


アナウンサーはカメラ前面のスクリーンに映し出されている、原稿を真上から撮影した映像を読み上げているだけなのだ。


あたかも原稿を一瞬で記憶してニュースを伝えているように「偽装」しているのだ。

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閑話休題。


安倍首相は日本のLeaderではなく、単なるReaderと言われる。


国会でも記者会見でも、ライターが用意した原稿を読むだけなのだ。


記者会見などは、事前に質問を提出させて官僚が答弁を完全に用意して、あらかじめ決めてあった者だけを指名して行われているが、こんな学芸会のようなことはやめて、首相が即時に、自分の言葉で回答すればよい。


トランプ大統領はこれを完全に実行している。

だが、これをやるには知識とインテリジェンスが必要だ。


だから安倍首相は決してそのような冒険をしない。


しかし、せめて、用意された原稿を正しく読むくらいはできないと、一国のトップとしてはあまりにも残念だ。


「云々」を「でんでん」と読み上げて、聞いていた国会議員が狐につままれた状態に陥ったことがあったが、「云々=うんぬん」の読み方を知らない国民は少なくないだろう。


麻生太郎氏は「未曾有」を「みぞうゆう」と読み、「頻繁」を「はんざつ」と読み、「踏襲」を「ふしゅう」と読み、「低迷」を「ていまい」と読み、「焦眉」を「しゅうび」と読むなどで一世を風靡したが、安倍首相も負けていない。


「云々」はともかく、「背後」を「せご」と国連総会の演説で読み上げると小学生でも驚くことになる。


「成長戦略」を叫びながら、「成長」を正しく書くこともできない。


問題は、日米二国間のFTA協議には応じないとしながら、結局、TAGという名称のFTA交渉に入ることを何の抵抗もなく受け入れたことだ。


首相の地位に優れた人物が座らないと、主権者である国民が途方もない被害を蒙る。


日本の主権者は政治の意味、政治の重要性を認識する必要がある。

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2018年9月27日 (木)

沖縄知事選投票日繰り上げは不正選挙一環か

台風24号が沖縄県に接近し、その後、30日から1日にかけて日本本土を縦断する可能性が高まっている。


本ブログ、メルマガに23日深夜に記述したとおりである。


沖縄本島を通過するのは29日から30日にかけてであり、知事選投票日の30日午後には沖縄本島を通過し切っている可能性が高い。


したがって、9月30日の投票は各投票所において可能であると考えられ、投票日変更は必要ない状況だ。


仮に投票日を変更するのであれば、1日後ろにずらせばよい状況である。


開票を即日に実施する必然性はなく、より多くの主権者の投票を得るために、投票日の変更を極力避け、変更する必要がある場合は、後ろにずらすのが当然の対応だ。


ところが、一部の地域で投票日を繰り上げる動きが表面化している。


県選挙管理委員会は9月25日、一部の離島で投票日を27日に繰り上げると発表した。


竹富町の全域と、うるま市の津堅島(つけんじま)で投票日の繰り上げが行われた模様である。


投票日を変更するなら、繰り下げが当然の対応だ。


台風は30日にかけて接近するのであり、繰り上げでは、さらに投票が困難になる可能性が高い。


大幅に繰り上げれば、その情報を知らずに投票できない主権者や、投票予定日時の変更を行えなくなる主権者が多数発生すると思われる。


自公維サイドの候補者の投票は組織票が中心であると考えられ、巨大な組織的対応で期日前投票を行っていると見られる。

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自公維サイドの投票が予定通り実行されることを前提に、県政与党側の候補者である玉城氏への投票が減るように画策しているようにしか見えない。


投票日が変更になった地域の主権者は、突然の恣意的な投票日繰り上げによって投票することができなくなった場合、これを不当だとして法的手段に訴えるべきだ。


選挙日に合わせたかのように活動する台風の背景には、人為的な気象操作の可能性がある。


地震や台風、大気の状況に対して、人為的な操作を加えて、重大な変化を発生し得ることは、すでに科学的に立証されている。


北朝鮮で核実験に伴う有感地震が発生したことも確認済だ。


気象状況を変化させ、これを理由に投票日を繰り上げることは「不正選挙」の重要な一部をなす可能性があることについて、広範な検証が求められる。


安倍内閣にとって、今回の沖縄県知事選は内閣の命運を左右する重大性を帯びている。


党首選挙において、党員票の約半分が反安倍に回った。


国会議員は利益誘導で縛り付けられているために得票数に大差がついたが、その国会議員が懸命に党員票をとりまとめたにもかかわらず、45%が「反安倍」の意思を示したことは安倍首相にとっての衝撃となった。


利益誘導で安倍支持に回った国会議員の大半には、エサとされた人事ポストが回ってこない。


人事が終わる瞬間から安倍首相の完全なレームダックが始動することになる。

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その重大な契機になるかも知れないのが今回の沖縄県知事選である。


安倍政治をこのまま容認するのか。


沖縄に過大な基地負担を押し付ける暴政を容認するのか。


大資本と特定の利権関係者だけが潤う歪んだ経済政策運営を今後も容認するのか。


判断するのは沖縄の主権者である。


選挙妨害に屈することなく、必ず投票所に足を運び、未来に禍根を残さぬ判断を示して欲しい。


話は変わるが、オールジャパン平和と共生では、10月15日(月)の午後4時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」


をテーマに学習会を開催する。参加費は無料である。


以下に概要を示すので、一人でも多くの主権者の参加をお願いしたい。


オールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」 


日 時 2018年10月15日() 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム


開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征


講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関  良基

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正

TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
(講演タイトルは仮題です)


質疑応答    


詳しくはオールジャパン平和と共生HPに掲載させていただく予定。

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2018年9月25日 (火)

安倍陣営戦術見抜き2019年ダブル選を完勝!

私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の2018年9月18日発行号
第5節「安倍政権の命運握る消費税増税」
に次のように記述した。


「安倍内閣が2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を

示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗し、消滅することになるだろう。1989年度と2016年度の税収比較は消費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示す。


さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」


安倍内閣が2010年の五輪まで存続し続けるための唯一の条件は、消費税増税を中止することである。


消費税増税を断行すれば日本経済は確実に崩落する。


連動して安倍内閣は確実に消滅することになるだろう。


これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して2019年夏に衆参ダブル選を実施することだ。


この見通しを記述した。


早速に各方面から大きな反響があった。


そして、予想通り、安倍応援団が早速この洞察に飛び乗ってきた。


安倍内閣は筆者見解を受けて消費税増税を延期してきた経緯がある。

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私は2019年夏の選挙を政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。


現在の状況の延長上にものごとを見ては大刷新など実現しない。


大胆な絵を描く必要がある。


安倍首相は消費税延期を選挙に活用してきた。


2014年12月、2015年10月の消費税増税を延期することを掲げて衆院選を挙行した。


その際、消費税実施時期を2017年4月として、再度延期しないことを次のように言明した。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


ところが、2016年6月1日、安倍首相はこの発言を覆した。


「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断しました。」


「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」


と述べた。


箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。


要するに、すべてがいい加減なのだ。

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安倍首相は、この消費税増税延期を2016年7月参院選に利用した。


いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は受けが悪くない。


これで選挙を乗り切ってしまった。


安倍首相は3匹目のドジョウを狙っている。


これしか、2020年まで生き延びる術はない。


2019年春に消費税増税の再々々延期を掲げて参院選に臨む可能性が高い。


そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民の信を問う必要があるとの口実を掲げて、衆参ダブル選に挑むことだ。


憲法改定は時間的に2019年夏の国民投票に間に合わない。


衆参ダブルで衆参3分の2を維持して、憲法改定に突き進む皮算用であると考えられる。


しかし、そうは問屋が卸さない。


「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」


である。


戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが先決だ。


その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。


これが勝利の方程式である。


「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する政策体系の下に強固な連帯を構築する。


本当の勝負はこれから始まる。

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2018年9月24日 (月)

台風24号日本直撃可能性と期日前投票の勧め

猛烈な勢力に発達が予想されている台風24号が日本に重大な影響を与える可能性が浮上している。


現時点では台風24号の進路が定まっていないが、従来の西進する予想が、北寄りに進路を変える予想に変化し始めている。


太平洋高気圧の動きによって台風の進路が大きく変わり得るとされており、現時点では確定的な予報が示されていないが、中期予測で定評のある欧州のECMWF(欧州中期天気予報センター)が日本列島直撃に予測を変更した。


同時に米国NOAA(国立海洋大気庁)の予測も日本列島直撃予想に変化した。


両予測では、台風24号はフィリピンの東海上を西北西に進んだ後、9月28日から30日にかけて沖縄本島付近を通過。


9月29日から10月1日にかけて日本列島を直撃する予報を示している。


NOAAの予測に対してECMWFの予測は沖縄本島通過、日本列島本土通過のタイミングが1日早い。


台風24号が沖縄本島を通過するタイミングは、NOAAが9月30日であるのに対し、ECMWFは9月29日になっている。

           NOAA予測(9月30日)
2018y09m24d_222150615


この台風の動向が9月30日に投票日を迎える沖縄県知事選に大きな影響を与える可能性がある。


仮に台風24号が、沖縄本島から日本本土に向かう進路を辿る場合、沖縄本島は非常に重大な影響を受ける可能性が高い。


沖縄本島通過が9月30日になる場合には、投票所に足を運ぶことが極めて困難になる。


9月29日に通過する場合でも、深刻な影響が残存する可能性が高い。

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また、台風24号は、今後、猛烈な勢力に発達する可能性が高いと見られており、本土を直撃する場合には重大な影響が発生する可能性が高い。


西日本豪雨、台風21号被害、北海道胆振東部地震の影響が深刻に残存しているため、これらの被災地では、とりわけ厳重な警戒が求められることになる。


沖縄県知事選では翁長雄志前知事の遺志を継ぐ自由党前衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏が激戦を展開している。


朝日新聞は玉城氏リードと報じたが佐喜眞氏が追い上げていることも伝えている。


自公維勢力は、目的のためには手段を問わない手法で総力戦を展開しており、玉城氏陣営は最大の警戒を払う必要がある。


安倍政治の側に立つ佐喜眞淳候補の下では、安倍政治流の経済政策が展開されることになると予想されるが、その結果は沖縄県民の暮らしに好ましいものにならないと考えられる。


アベノミクスは大企業の利益を拡大させて、大企業の株価を引き上げたが、労働者の実質賃金を減らし、非正規労働者の比率を大幅に引き上げた。


この事実は沖縄経済にもそのまま当てはまり、労働者の実質賃金は大幅に減り、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。


非正規労働者の比率は沖縄県が日本一になっている。


利権とつながる一部の人々の利益を増大させる安倍流の経済政策ではなく、すべての県民に恩恵が行き渡る経済政策が求められている。


こちらの道が望ましいのであれば、玉城デニー氏を新しい知事に選出することが正しい行動であると考えられる。


9月30日は台風の影響で外出が困難になる可能性があり、沖縄県民の暮らしを改善させるための投票は、期日前投票で済ませることが極めて大事である。

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自民党党首戦後に実施された世論調査で安倍内閣の支持率が上昇したと報道されているが、今回の調査結果はねつ造されたものであると考えられる。


2015年8月15日に安倍首相が70年談話を発表した。


村山談話の記述を修正することを意図して70年談話を発表したが、結局は村山談話に盛り込まれた4つのキーワードを削除することはできなかった。


アジア諸国との関係改善にとって談話発表は有害無益なものになったと言えるが、この談話発表後の「内閣支持率上昇」とするメディアが相次いだ。


また、2016年1月末に甘利経財相が「政治とカネ」疑惑で辞任に追い込まれた直後の世論調査でも「内閣支持率上昇」と報じたメディが多かった。


安倍内閣にとって重大な痛手となる事象が生じると、「内閣支持率上昇」という「不自然な」現象が観察されている。


その理由は、この「不自然」が「人為」によるものであるからだと考えられる。


「自然でない」は「人為による」ということでもあり、そう考えると理解できるものになる。

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2018年9月23日 (日)

12年前の参院選敗北内閣総辞職を再現する

来年夏、参議院議員通常選挙が実施される。


日本政治刷新に向けての試金石になる。


2009年の政権交代実現は、2007年の参院選における民主党勝利が基礎になった。


2007年の参院選で自民党が大敗し、安倍首相が辞任した。


民主党は参院第1党に躍進し、野党過半数の参議院が自民党政治を揺さぶった。


その結果として2009年の政権交代が実現したのである。


2008年9月にリーマンショックが発生し、日本経済が急激に悪化したことも背景になった。


12年に一度、統一地方選と参院選が重なる年が来る。


前回が2007年である。


20007年、民主党代表に小沢一郎氏が就任して奇跡的な民主党大躍進を実現した。


2008年に民主党は代表任期満了を迎えたが、それまでの経緯・実績からすれば、小沢氏の代表3選は揺るがぬところだった。


しかし、メディアは複数候補による代表戦実施を声高に叫び続けた


小沢一郎氏をなんとしても代表の座から引きずり下ろしたいとの思惑が鮮明だった。


同じ時期に公明党の太田昭宏代表が無投票で再選された。


しかし、メディアは公明党の代表戦に複数候補を出馬させろとは一言も言わなかった。

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民主党は2007年の参院選で勝利して安倍内閣を打倒し、その後の激しい攻撃をかわして、2009年総選挙で政権交代の偉業を成就した。


2007年参院選を2019年参院選で再現しなければならない。


そのための方策を明確にして、必ずこれを実現しなければならない。


参院選の勝敗を分ける決め手は1人区である。


2016年参院選では32の1人区で野党は候補者を1人に絞り込んだ。


しかし、結果は与党21対野党11となった。


野党共闘が成立していなければ野党陣営は大敗していただろう。


野党共闘によって敗北をこの水準でせき止められたと言えるが、全体では安倍自公勢力に敗北した。


比例代表選挙の得票率(全有権者比)


自民 19.6%
公明  7.4%


民共社生4党 19.9%


だった。


自公の27.0%に対して野党4党は合計で19.9%だった。


これでは、自公が勝利するのは当然である。


         2016年7月参院選結果
2016

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獲得議席数は自公70に対して野党4党は41にとどまった。


野党惨敗の結果に終わった。


野党がなんとか共闘体制を構築したのに敗北した。


この教訓から学ばなければならない。


野党が候補者を絞り込んだのに、主権者の支持を集められなかった最大の理由は、野党の政策路線があいまいだったからだ。


当時の民進党には、与党と野党が同居していた。


このために、民進党の政策方針が不明確だった。


自公と類似した政策を掲げている民進党を主権者は支持しない。


同じ政策を掲げるなら、民進党が自公側に所属する方がはるかに自然である。


つまり、民進党が完全に主権者の支持を失っていたから、参院選で野党勢力が大敗したのだ。


自公の路線に対峙する勢力が大同団結するなら、主権者はこの勢力を全面支援するだろう。


つまり、政策を基軸にして野党の共闘を構築することが必要不可欠なのだ。


2017年の衆院総選挙で、ようやく水と油の同居体である民進党の分離が進展した。


しかし、国民新党は立憲民主党との再合流を唱えている。


これでは元の木阿弥なのだ。


国民民主党が安倍政治に対峙する野党としての立場を鮮明にする考えがあるなら、共産党を含む強固な野党共闘構築の方針を明示するべきである。


それを拒絶するなら、国民民主党を除く野党共闘の構築を検討するべきである。

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2018年9月22日 (土)

「県民の暮らし最優先」なら玉城氏選出が妥当

既述のとおり、沖縄県知事選は国家権力によって歪められた選挙になっている。


投票日が9月30日に設定されたのは、自民党総裁選終了後に自民党が大量の人員を沖縄に投入する時間を確保するためだった。

もう一つの重要な日程設定があった。


翁長雄志前知事の県民葬の日程が9月19日ではなく10月9日に設定されたことだ。


沖縄県の基準では、死去から49日以内に実施することとされており、この基準に従えば9月19日に実施される必要があった。


この基準に反するかたちで県民葬が10月9日に設定された。


安倍内閣が選挙への影響を有利にするために沖縄県の決定に不当な圧力をかけたのだと考えられる。


安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は極めて重大な意味を持つ。


自民党の党首選が終了して最初の重要イベントになる。


自民党の党首選では安倍氏と石破氏の党員票得票率が55対45となった。


安倍氏は圧勝を目標に掲げたが圧勝どころか伯仲選挙になってしまった。


麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、議院票は利害を軸にした打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。


その党員票で伯仲となった。


安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、自民党内においても安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる。

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党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである沖縄県知事選で自公候補が敗北すれば、安倍内閣はいきなり完全なレームダックに陥る。


絶対に負けられない選挙なのである。


昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。


立希共社 325,983
自公維  302,655


選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。


両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。


立希共社+自由党が玉城氏を支援し、自公維が佐喜眞氏を支援している。


希望の党の大半は国民民主に移行し、僅かな少数が希望の党として残留した。


さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。


安倍自公政権は、選挙戦の終盤に沖縄に総力を投入する。


また、創価学会が大量の人員を送り込んで水も漏らさぬローラー作戦を展開していると伝えられている。


安倍自公+維は、予算権限を背景に利益誘導選挙の色彩を一段と強化するとともに、メディアに歪んだ情勢報道を展開させている。


選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げているという「情報」を流布させている。


佐喜眞氏が最後に逆転勝利するというイメージを受け付ける


「印象操作」が展開されているのだ。

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沖縄の主権者は、この選挙が今後の日本政局の方向を定める重要性を帯びていることをはっきりと認識して投票する必要がある。


安倍政治=YESなのか、それとも安倍政治=NOなのか。


このことが問われる選挙である。


沖縄の主権者にとっては、


「県民の暮らし最優先」


でなければならないが、どちらの候補者が県民の暮らしにプラスになるのかを冷静に考える必要がある。


自由党の小沢代表は2006年に民主党代表に就任して、「国民の生活が第一」という大方針を掲げた。


しかし、2012年に第2次安倍内閣が発足してから5年半が経過し、


「国民の生活が台無し」


という現実が広がってしまった。


この結果を生み出したのが安倍政治である。


「県民の暮らし最優先」を基準に選択するなら、玉城氏を選ぶことが順当であると考えられる。

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2018年9月21日 (金)

安倍政治の終わりの始まり意味する自民党党首選

昨日、9月20日のグローバリズムを考えるシンポジウムには、雨天にもかかわらず、多くの方に参加賜り、深く感謝申し上げたい。


シンポジウムでは、内田聖子さん、山田正彦元農水相、私から話をさせていただいた。


時間の制約で質疑の時間が短くなってしまったが、現在の日本の問題点についての理解を深め、世界の各地で広がる反グローバリズムの活動につても貴重な情報を共有できたと思う。


安倍政治が熱烈に推進しているTPPや日欧EPAなどの枠組みは、グローバルに活動を拡大する世界の巨大資本の利益極大化を目的とするものである。


巨大資本の利益極大化は一般市民の利益を極小化するものである。


大資本が安倍政治を支持、歓迎することは順当であるが、一般市民が安倍政治を支持することは適正でない。


市民にとって大事なことは、真実を正確に把握することである。


グローバリズムについてヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは次のように述べる(『いよいよローカルの時代~ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009)

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。


選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。


しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」


(
鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用)

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グローバリズムの本質を極めて正確に記述したものだ。


この指摘のなかでとりわけ重要な点は「多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している」という部分だ。


大資本はその資本力によってメディアを支配している。


市民は自分でものごとを判断しているように錯覚するが、その判断は、ほとんど場合、メディアの情報誘導によって形成されたものである。


また、政治について、私たちは選挙の投票によって自分たちでものごとを決めているように錯覚するが、実際にはその選ばれた代表たちが大資本の資金力によって動かされている。


結局のところ、すべてが巨大資本の資金力によってコントロールされてしまっているのである。


この巨大なメカニズムを正確に理解し、把握することが重要である。


そのうえで、そのメカニズムの是非を市民の目で再評価し、是正を図ることが重要なのだ。


この意味での「知られざる真実」を知ることが極めて大切だ。


安倍政治をメディアの情報誘導に乗せられて支持してしまうことは、市民が自分で自分の首を絞めることに等しいと言える。

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自民党の党首選が実施されて安倍晋三氏が3選を果たした。


安倍政治が当面は残存することが決まった。


しかし、自民党内部においてさえ、安倍支持に著しい翳りが生じていることが明らかになった意味は大きい。


安倍首相は党首選に際して、権力を笠に着た見苦しい締め付けを展開した。


党首であり首相である安倍氏は強大な人事権を有している。


この人事権に影響を受けて国会議員の多数が安倍氏に投票したが、それでも事前の見通しと比較すると、安倍氏は得票を大幅に減らした。


他方、直接的な人事権の影響が少ない党員票では投票結果は55対45の僅差になった。


安倍陣営の国会議員が党員に強く働きかけたにもかかわらず、石破氏を支持する党員票は安倍票に肉薄したのである。


選挙結果に大きな影響を与えたのは、石破氏が明らかにした日本経済の現状についての指摘である。


アベノミクス下で大資本の利益は拡大し、株価が上昇したのは事実だが、その裏側で労働者の実質所得が大幅に減少し、地方経済の疲弊が進行している。


安倍内閣のグローバリズム推進政策によって、日本の農林水産業が存亡の機に立たされている。


この事実の指摘が、とりわけ地方における党員票の造反をもたらしたのだと言える。


人々は真実を知ることによって行動を変化させる。


グローバリズムの荒波を和らげて、市民の幸福を追求する政治と社会を実現するには、まずは、私たちが真実を正しく知ることが必要不可欠である。

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2018年9月20日 (木)

グローバリズムは私たちを幸せにするか PART2

本日、9月20日(木)の午後6時半より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011号室でグローバリズムを考えるシンポジウムが開催される。


主催は「TPPプラスを許さない!全国共同行動」。


「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
をテーマにしたシンポジウムの第2弾である。


午後から雨模様が予想されているが、雨天の日は屋内でじっくりと思考をめぐらせるのに向いている。


安倍内閣はTPPや日欧EPAなどの、メガFTAと呼ばれる通商協定に前のめりの姿勢を示している。


自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な変化が急激な勢いで進行している。


それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。


政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。


とりわけ、食料や農業の問題は私たちの命や健康に直結する問題であるから、無関心でもいられない。


また、労働に関する規制や制度が激変している。


「一億総中流」などと言われた時代があったことが想像もつかないような現状が広がっている。


貴重な時間を割いてご参加いただくことに恐縮の念を禁じ得ないが、大切な問題について情報を共有し、皆で考察する機会を創設することはとても意味がある。


ぜひ多くのみなさまにお越し賜りたい。

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グローバリズムは私たちを幸せにするか!
 PART2
-次々と進む通商交渉のワナ-

「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム」


https://nothankstpp.jimdo.com/


日時:2018.9.20(木)
18:30
20:45(18:00開場)


場所:明治大学リバティータワー11011教室
JR御茶ノ水駅 徒歩3分)


参加費:資料代800円(申し込み不要)


プログラム(講演)


1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)


3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)


facebook
ページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
facebook
イベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/

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振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、


「TPP交渉への参加に反対」


「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す自民党!」


と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。


Tpp

自民党はTPPについて、6項目の約束を明示していた。


1.聖域なき関税撤廃を拒絶する


2.数値目標を受け入れない


3.食の安全・安心を守る


4.国民皆保険を守る


5.主権を損なうISD条項に合意しない


6.政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる


これらを公約として明示していた。


ところが、選挙から3ヵ月もたたない2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。


そして、上記の6つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。


こんな政治を許して良いわけがない。


より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。


この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。

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聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。


ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。


米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。


農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78%、米国が55%であるのに対して、日本はわずか28%だ。


カロリーベースで38%しか自給率がない日本が、カロリーベースで自給率が130%の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。


TPP交渉で日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。


当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。


ところが、日本政府は何もしなかった。


著作権の保護機関も米国がゴリ押しして70年になったが、米国が抜けたのだから50年に据え置くことが可能になった。


ところが、安倍内閣は著作権の保護機関を70年に延長する関連法を押し通した。


日本は著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、そのようが国益に適う。


しかし、安倍内閣はその当然の行動すら取らなかった。

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2018年9月19日 (水)

石破茂氏が明らかにしたアベノミクス大失敗

私たちはアベノミクスの実像を知らなければならない。


その意味では自民党党首選挙にも一定の意味があると言える。


この党首選に立候補しているのは現職の安倍晋三氏と石破茂氏の2名だ。


安倍晋三氏は3選を目指している。


メディアは「安倍一強」と表現するが、実態は薄氷の上の安倍内閣である。


総選挙では主権者の半分が選挙に行かず、選挙に行った主権者の半分弱しか安倍自公に投票していない。


投票した主権者の半分強は反自公勢力に投票している。


自公側と反自公側がそれぞれ一つにまとまれば、ほぼ互角。


反自公側が政権を奪取する可能性が十分にある状況なのだ。


自民単独で見れば、全主権者の17%程度しか自民党には得票していない。


日本最強の結束力を持つ創価学会が自民党の支援をして、初めて安倍自民は政権を獲得できているのである。


その薄氷自民党の党首が安倍晋三氏なのだが、本音では自信がまったくないのだろう。


石破氏を支持する現職閣僚に辞職を迫る、石破氏を支持する県議に側近を通じて圧力をかける、現職の国会議員に安倍支持の誓約書を提出させるなど、はたから見てももの悲しさが充満する狼狽ぶりを示している。

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「一強」と言いたいなら泰然自若とした対応を示すべきだろう。


また、石破氏が徹底討論を求めるなら、いくらでも受けて立つという堂々とした振る舞いを示すべきだ。


それが横綱相撲というものだ。


実態が平幕なのに横綱相撲を示せと言っても無理なのかも知れない。


この自民党党首選に石破茂氏が出馬したことによって、初めてアベノミクスの化けの皮が主権者の前で剥がされた。


党首選での投票権を持つ自民党支持者が、この現実をどう受け止めるのかが焦点だが、自民党員も、不都合な真実に目をつぶり、新興宗教の信者のように、思考停止で教祖を崇めるスタンスを修正するべきだろう。


党首選での自由で闊達な論議を封じ込めるのでは、「自由民主党」という党名は変更すべきということにもなる。


自民党の党首選は、日本の行政トップ=内閣総理大臣の選出を兼ねているから、自民党支持でない主権者にとっても重要なイベントである。


主権者国民にとっては、何よりも自分たちの生活、国民経済が重要である。


小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の路線を打ち出し、これが民主党大躍進の原動力になった。


しかし、アベノミクスによって「国民の生活が台無し」の現実が広がってしまっている。

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安倍首相のアベノミクス自画自賛は、いつもワンパターンだ。


雇用が増えた、有効求人倍率が上がった。


名目GDPが増えた、企業収益が増えた、株価が上がった。


外国人訪日客が増えた、これだけだ。


名目GDPが増えたと言っても、自民党政権で激減した名目GDPが元に戻っただけ。


経済成長は名目ではなく実質で見るべきもの。実質GDP成長率の平均値は+1.4%で、民主党政権時代の+1.7%を下回る。


経済が超低迷であるなかで大企業収益だけが突出して拡大した。


したがって、雇用者所得が大幅に減った。


そのなかで、労働者の数だけが増えたから、一人当たりの実質賃金は5%も減ったのだ。


安倍氏は雇用が増えたことを自慢するが、増えた雇用の4分の3が非正規労働者で、労働者に占める非正規労働者の比率が一段と上昇した。


挙げ句の果てに「働き方改悪法」が強行制定されて、過労死残業が合法化され、定額残業させ放題プランが一気に拡大する。


正規・非正規の格差も法律で容認されることになる。


アベノミクスの成長戦略とは「ハゲタカ利益の」成長戦略であって、「国民不利益の」成長戦略である。


自民党総裁選が潮流転換点になり、安倍政治の終焉時期が早まることが望まれる。

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2018年9月18日 (火)

沖縄主権者の正しい判断が日本の未来を拓く

沖縄県知事選が9月13日に告示され、30日に投票日を迎える。


序盤戦の情勢をメディアが報じている。


メディア報道を総合すると、玉城氏先行の情勢になっているようだ。


自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は基地問題の帰趨を決する意味を持つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する極めて重大な意味を併せ持つ。


選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって結果がもたらされるのだが、この選挙が沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する重要性を帯びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。


したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働きかけが必要になっている。


沖縄県における世論調査でも、最重要争点は辺野古米軍基地建設の是非となっている。


安倍内閣は沖縄県民総意を無視して米軍基地建設に突き進んでいる。


その理由はただひとつ。


この内閣が対米隷属の内閣であるからだ。


米国の命令、指令には、何ひとつ逆らえない、対米隷従の内閣なのだ。


しかし、沖縄の主権者は、辺野古に米軍基地を建設するべきでないと考えている。


この意思を県知事選で明示することが最重要である。

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選挙は、沖縄県政与党が支援する前衆議院議員の玉城デニー氏と、沖縄県政野党が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになっている。


NHKは知事選報道に際して、安倍政権与党が支援する佐喜眞候補と国政野党が支援する玉城候補による事実上の一騎打ちとニュース原稿を読み上げるが、順序が逆だ。


佐喜眞氏を先に読み上げるなら、「届け出順に」という枕詞を置くべきだ。


このような些細な部分まで、NHKは「あべさまのNHK」ぶりを徹底している。


辺野古米軍基地建設の是非について、玉城デニー氏は明確に阻止の考えを示している。


これに対して佐喜眞氏は不明確な態度をとり続けている。


その意味は、実質容認であると判断して、まず間違いないと考えられる。


沖縄県の主権者は、玉城氏は辺野古米軍基地建設阻止、佐喜眞氏は辺野古米軍基地建設容認ということを前提に、投票行動を決定するべきである。


面積が0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が押し付けられている。


そのうえで、なぜ、美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を日本国民の税金負担で造らねばならないのか。


反対しているのは沖縄の人々だけでない。


日本中の心ある人々が、辺野古米軍基地建設に反対している。


沖縄の主権者には、このことを十分に踏まえて投票行動を決めてもらいたい。

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「安倍一強」と言われるから、この状況がまだまだ続くことを前提に投票行動を決めようとしている人がいるかも知れないが、大きな誤りである。


このような「暴政」がさらに何年も続くことは絶対にあり得ない。


安倍政権が延命しているのは、メディアがフェイクニュースを流布しているからなのだ。


主権者にとってもっとも切実な経済問題、生活問題について、完全なフェイクニュースが流布されている。


それは、雇用の数と大企業収益=株価は堅調に推移しているが、日本経済全体が超低迷を続けており、労働者の実質賃金が減り続けているということだ。


日本のメディアは、雇用の数が増えたこと、大企業収益が史上空前の水準を更新していること、株価が上昇したことだけを誇張して伝えるが、肝心要の日本経済の超低迷と労働者の実質賃金大幅減少をまったく伝えない。


沖縄でも雇用者の数は増えたが、労働者のなかに占める非正規労働者の比率は全国第一位なのである。


沖縄にとって最大の経済資源は自然環境そのものであるが、この観光資源の価値を徹底的に押し下げているのが、全国の74%を請け負わされている基地負担なのである。


この沖縄経済の窮状をもたらしているのが安倍政治なのだ。


したがって、安倍政治に支援される人物では、沖縄の人々の生活を浮上させることは絶対にできないと思う。


経済政策の根本路線を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えなければならないのだ。


これを実現するために選挙で誰に投票するべきかは一目瞭然である。


誤りのない投票が沖縄の未来を拓く原点になる。

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2018年9月16日 (日)

論旨明快・首尾一貫政策体系のアベノミクス

安倍政治にブレーキをかけて、この政権を一刻も早く退場させなければ取り返しのつかないことになる。


アベノミクスをマスメディアは成功しているかのように報じるが、これではかつての大本営と変わらない。


玉砕を転戦と言い換え、


自陣営全滅の海戦を敵艦轟沈などと伝えていた。


玉砕しているのに「我が方の被害軽微なり」は常套句だった。


日本経済は低迷を極め、労働者の実質賃金は大幅減少を続けている。


労働者に占める非正規労働者の比率は一段と上昇し、フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が1000万人を大きく超えている。


労働者に占める非正規労働者の比率は4割に達し、そのうち、男性の58%、女性の75%が年収200万円に届かない。


安倍首相は雇用者が増えたと言うが、第2次安倍内閣発足後に増加した雇用の4分の3は非正規雇用で、ワーキングプアが量産されているだけに過ぎない。


大企業収益が史上最高益を更新し、株価が上昇したのは事実だが、日本経済全体は超低迷を続けている。


ぱっとしなかった民主党時代の実質GDP成長率平均値が+1.7%だったのに対し、第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は+1.4%にとどまっている。

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株価が上昇したのは事実だが、株価が表示される企業数は、わずか4000社に過ぎない。


日本の法人数400万社の0.1%でしかない。


日本経済が超低迷を続けるなかで大企業収益だけが突出して史上最高益を更新し続けていることは、労働者の所得全体が圧縮されていることを意味する。


減った所得を分ける人数だけが増えたのだから、一人当たり所得は大幅に減ったのは順当である。


現に、第2次安倍内閣発足後に、労働者一人当たりの実質賃金が5%も減った。


民主党政権時代にほぼ横ばいだった実質賃金が5%も減ってしまったのだ。


アベノミクスにさまざまな批判があるが、一つの政策体系としては、極めて整合性の取れたものである。


第一の矢であるインフレ誘導は、企業の賃金コストを圧縮することを目的に提唱されたものだ。


その目的通りに、労働者の実質賃金が大幅に減少した。


第二の矢はいかさまで、財政出動は2013年度だけで、2014年度には消費税大増税が実施された。


アベノミクスではなくアベコベノミクスになったわけだが、安倍内閣が追求しているのは法人税減税である。


1989年度以降に実施された消費税導入と増税は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。


アベノミクス財政政策の基本は庶民を踏みつけにする消費税増税と大資本を優遇する法人税減税で、これが明確な二本柱になっている。

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第三の矢の成長戦略は「ハゲタカ利益の」成長戦略であり、「国民不利益の」成長戦略である。


安倍自民党は2009年12月総選挙で、「TPP交渉への参加に反対」、「TPP断固反対!」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦ったのに、舌の根も乾かぬ2013年3月にTPP交渉への参加を決めた。


完全なペテン政権である。


安倍自民党はTPPについて6項目の公約を明記した。


農産品重要5品目の関税を守る。
数値目標を受け入れない。
国民皆保険を守る。
食の安全・安心を守る。
ISD条項に合意しない。
政府調達・金融サービスは国の特性を踏まえる。


しかし、この6項目の公約を全面的に破棄した。


ISD条項は世界各国で批判が殺到している。


欧州はISDSに代わるICSの制度確立を提唱している。


国家主権を自ら放棄することをいまも推進する「おばか国家」は日本だけである。


もっとも深刻なのが日本農業の崩壊と食の安全の破壊である。


9月20日のグローバリズムを考えるシンポジウムにぜひご参加を賜りたい。


通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム
グローバリズムは私たちを幸せにするか!
PART2
-次々と進む通商交渉のワナ-
https://nothankstpp.jimdo.com/


日時:2018.9.20(木)
18:30
20:45(18:00開場)


場所:明治大学リバティータワー11011教室
JR御茶ノ水駅 徒歩3分)


参加費:資料代800円(申し込み不要)


プログラム(講演)
1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員会)
2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)
3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動
問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)
facebook
ページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
facebook
イベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/

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2018年9月15日 (土)

日本を破壊する安倍政治を考えるシンポジウム

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は、9月20日(木)午後6時半より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011号室でグローバリズムを考えるシンポジウムを開催する。


本年3月30日に開催したシンポジウムの続編で、改めて
「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
をテーマに三本立ての講演を行う。


参加費用は資料代800円となっている。


「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のサイトに案内およびチラシPDFが掲載されているのでご参照賜りたい。


グローバリズムは私たちを幸せにするか!
 
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通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム


https://nothankstpp.jimdo.com/


日時:2018.9.20(木)
18:30
20:45(18:00開場)


場所:明治大学リバティータワー11011教室
JR御茶ノ水駅 徒歩3分)


参加費:資料代800円(申し込み不要)


プログラム(講演)


1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員会)


2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)


3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動


問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)


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facebook
イベントページ
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安倍政権の暴走が続いている。


この政権が延命している二つの背景は、この政権が日本の警察・検察・裁判所制度を不当に支配してしまっていることと、この政権が日本のマスメディアを不当に支配してしまっていることである。


そして、もうひとつ、この政権を支えているのが、政治の横暴、政治の暴走が続いても、怒りを示さず、行動を行さない主権者国民である


主権者に行動力のある国なら、暴動が起きてもおかしくない状況だ。


しかし、日本では市民がおとなしい。


そのおとなしさが、安倍政権の延命を支えてしまっている。


メディが真実を伝えないから、多くの人々が事実を知ることができない状況に置かれていることも影響している。


そして、安倍政権が利益誘導を仕掛けてくるから、一部の市民はその利益誘導に絡め取られてしまっている。


しかし、圧倒的多数の国民は安倍政治によって不利益を蒙っている。


その現実を正確に把握することが、まず必要だ。

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実は、アベノミクスというのは、極めて整合性の取れた、論理的一貫性を持つ経済政策の枠組みである。


善悪の判断を抜きにすれば、一つの政策体系としては明快な内容を有している。


インフレ誘導、


消費税増税と利権財政支出の拡大


成長戦略


は一つの目的に対して、整合的にハーモナイズされたものだ。


インフレ誘導は企業の労働コストを引き下げるための施策である。


財政政策においては、利権につながる財政支出が拡大され、他方、税制においては法人税と所得税の負担を軽減するために消費税の負担の激増が図られている。


そして、成長戦略では、「誰の」、「何の」成長であるのかが重要だが、


安倍政権が推進する「成長戦略」は「ハゲタカ利益」の成長を目指すものであることが鮮明だ。


そのために「TPPプラス」が推進されている。


国民の利益は追求されていない。


ハゲタカの利益追求は、国民の不利益追求と同義である。


「ハゲタカ利益の」成長戦略という基本が、アベノミクス全体に一貫性をもって貫かれているのである。


9月20日のシンポジウムでは、その事実が多面的に明らかにされると思われる。


ぜひ、シンポに参加され、アベノミクスとTPPプラスに対する理解を深めていただきたいと思う。

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2018年9月14日 (金)

安倍政治に任せると私たちの暮らしはボロボロ

沖縄の主権者の見識、良識、そして知識が問われる選挙になる。


沖縄県の首長を決める選挙であるから、判断するのは沖縄の主権者だ。


辺野古に米軍基地を造ることに積極的に賛成する人は少ないだろうが、しかし、沖縄の人々にとっての関心事はこれだけではない。


沖縄県でも雇用情勢は改善しているが、2017年の就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規労働者数は25万3800人で、役員などを除く雇用者全体に占める割合は43.1%。


雇用者に占める非正規労働者の比率は日本一である。


選挙に際して安倍内閣は予算権限を不正に利用して、利益誘導選挙を展開していると見られる。


名護市での選挙でも、基地を受け入れるという市民には、国が名護市を経由せずに財政資金を投下した。


金の力で票を獲得するのは、まさに買収行為、利害誘導であり、本来は公職選挙法を適正に適用して、犯罪として立件するべきものだ。


しかし、安倍内閣は刑事司法を不正に支配してしまっており、権力犯罪については完全に無罪放免にさせている。


日本は法治国家ではなく、権力犯罪の放置国家に成り下がっている。


したがって、権力の側の不正や不法は、完全に黙認される。


本当に悲惨な国家に成り下がってしまっている。

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しかしながら、安倍政権がアメをばらまくのは選挙の瞬間だけだ。


それも、政治的な取引で、票を出すなら財政資金を出すという、おどろおどろしいものである。


このような金権腐敗の選挙で議員や首長を選んでいては、国も県も亡びることになるだろう。


だから本当の意味で大事なことは、投票する側、主権者の知識、見識、良識なのだ。


主権者のレベルを超える政治は実現しない。


主権者が低レベルなら政治も低レベルになってしまう。


主権者が正しい情報を獲得し、良識をもって、適正な判断を下す見識を持ち合わせることが重要だ。


安倍内閣という存在は、権力を濫用し、権力を振り回す特性を有しているから、目的のためには何でもする。


首相権限の行使で目に余るのは、裁判所、日銀、NHKに対する人事権の濫用だ。


法律に定めがある人事権を、法の趣旨、本旨に反して濫用して、裁判所、日銀、NHKを完全に私物化してしまっている。


マスメディアは政治権力から距離を置いて、社会の木鐸として市民に客観的な立場から情報を提供する役目を担う存在だが、安倍内閣はマスメディアを抱え込んで、不正な情報流布を強要している。


そのために、真実の情報が人々の耳元に届いていない。

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安倍首相はアベノミクスが成功しているかのような説明を繰り返すが、沖縄の人々は騙されてはいけない。


アベノミクスで国民生活はまったく改善していないのだ。


改善どころか、大幅に悪化しているのが現実である。


日本経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率の平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は安倍内閣の下で+1.4%にとどまっている。


2009年から2012年の民主党政権時代は平均値が+1.7%だった。


民主党政権時代は東日本大震災などがあり、経済が極めて停滞していた時期である。


そのときよりもパフォーマンスが悪いのが安倍政権下の日本経済だ。


雇用が増えたと言うが、増えた雇用の4分の3が非正規雇用である。


労働者にとって最重要の経済指標は実質賃金だが、実質賃金は安倍内閣の下で5%も減った。


民主党政権時代は横ばい推移だった。


アベノミクスで明確に浮上したのは大企業の利益だけだ。


さらに、安倍内閣は消費税増税を推進しているが、消費税増税で吸い上げられたお金は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。


安倍政治は人々の暮らしをまったく良くしていない。


アベノミクスの中核は「成長戦略」だが、ここでいう「成長」とは、「ハゲタカ利益の」成長であり、「国民不利益の」成長なのだ。


この政治の流れを変えることが、人々の暮らしの改善につながる。


このことを正しく認識して9月30日の知事選に臨む必要がある。

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