台風24号日本直撃可能性と期日前投票の勧め

猛烈な勢力に発達が予想されている台風２４号が日本に重大な影響を与える可能性が浮上している。

現時点では台風２４号の進路が定まっていないが、従来の西進する予想が、北寄りに進路を変える予想に変化し始めている。

太平洋高気圧の動きによって台風の進路が大きく変わり得るとされており、現時点では確定的な予報が示されていないが、中期予測で定評のある欧州のＥＣＭＷＦ（欧州中期天気予報センター）が日本列島直撃に予測を変更した。

同時に米国ＮＯＡＡ（国立海洋大気庁）の予測も日本列島直撃予想に変化した。

両予測では、台風２４号はフィリピンの東海上を西北西に進んだ後、９月２８日から３０日にかけて沖縄本島付近を通過。

９月２９日から１０月１日にかけて日本列島を直撃する予報を示している。

ＮＯＡＡの予測に対してＥＣＭＷＦの予測は沖縄本島通過、日本列島本土通過のタイミングが１日早い。

台風２４号が沖縄本島を通過するタイミングは、ＮＯＡＡが９月３０日であるのに対し、ＥＣＭＷＦは９月２９日になっている。

　　　　　　　　　　　ＮＯＡＡ予測（９月３０日）

この台風の動向が９月３０日に投票日を迎える沖縄県知事選に大きな影響を与える可能性がある。

仮に台風２４号が、沖縄本島から日本本土に向かう進路を辿る場合、沖縄本島は非常に重大な影響を受ける可能性が高い。

沖縄本島通過が９月３０日になる場合には、投票所に足を運ぶことが極めて困難になる。

９月２９日に通過する場合でも、深刻な影響が残存する可能性が高い。

また、台風２４号は、今後、猛烈な勢力に発達する可能性が高いと見られており、本土を直撃する場合には重大な影響が発生する可能性が高い。

西日本豪雨、台風２１号被害、北海道胆振東部地震の影響が深刻に残存しているため、これらの被災地では、とりわけ厳重な警戒が求められることになる。

沖縄県知事選では翁長雄志前知事の遺志を継ぐ自由党前衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏が激戦を展開している。

朝日新聞は玉城氏リードと報じたが佐喜眞氏が追い上げていることも伝えている。

自公維勢力は、目的のためには手段を問わない手法で総力戦を展開しており、玉城氏陣営は最大の警戒を払う必要がある。

安倍政治の側に立つ佐喜眞淳候補の下では、安倍政治流の経済政策が展開されることになると予想されるが、その結果は沖縄県民の暮らしに好ましいものにならないと考えられる。

アベノミクスは大企業の利益を拡大させて、大企業の株価を引き上げたが、労働者の実質賃金を減らし、非正規労働者の比率を大幅に引き上げた。

この事実は沖縄経済にもそのまま当てはまり、労働者の実質賃金は大幅に減り、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。

非正規労働者の比率は沖縄県が日本一になっている。

利権とつながる一部の人々の利益を増大させる安倍流の経済政策ではなく、すべての県民に恩恵が行き渡る経済政策が求められている。

こちらの道が望ましいのであれば、玉城デニー氏を新しい知事に選出することが正しい行動であると考えられる。

９月３０日は台風の影響で外出が困難になる可能性があり、沖縄県民の暮らしを改善させるための投票は、期日前投票で済ませることが極めて大事である。

自民党党首戦後に実施された世論調査で安倍内閣の支持率が上昇したと報道されているが、今回の調査結果はねつ造されたものであると考えられる。

２０１５年８月１５日に安倍首相が７０年談話を発表した。

村山談話の記述を修正することを意図して７０年談話を発表したが、結局は村山談話に盛り込まれた４つのキーワードを削除することはできなかった。

アジア諸国との関係改善にとって談話発表は有害無益なものになったと言えるが、この談話発表後の「内閣支持率上昇」とするメディアが相次いだ。

また、２０１６年１月末に甘利経財相が「政治とカネ」疑惑で辞任に追い込まれた直後の世論調査でも「内閣支持率上昇」と報じたメディが多かった。

安倍内閣にとって重大な痛手となる事象が生じると、「内閣支持率上昇」という「不自然な」現象が観察されている。

その理由は、この「不自然」が「人為」によるものであるからだと考えられる。

「自然でない」は「人為による」ということでもあり、そう考えると理解できるものになる。

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