自由党小沢一郎代表との対談

８月２０日、NETIB-NEWSを配信しているデータ・マックス社の依頼で、自由党代表の小沢一郎衆議院議員と対談をさせていただいた。

NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/

沖縄県知事選が実施されることになり、オール沖縄陣営の候補者擁立が最終局面を迎えるなかでの対談となった。

対談のテーマは、「いま問われる突破力」で、閉塞状況を強める日本政治、ひいては日本全体の閉塞状況をいかに突破するのかというものだった。

２０１９年には参院選が実施される。

そして、次の衆議院総選挙が２０２１年までには必ず実施される。

安倍暴政に終止符を打ち、日本政治を刷新するための方策について、さまざまな角度から小沢氏の考え方を改めて伺い、私の考え方も述べさせていただいた。

対談内容については、後日、データ・マックス社の刊行物に掲載されることになるから、その媒体を参照いただきたいが、小沢氏も安倍政治の異常さ、劣悪さについて、改めて厳しい判断を示されていた。

その自民党の総裁選が９月２０日に実施される。

沖縄県知事選は９月３０日である。

沖縄県名護市長選挙が９月９日に行われる。

自民党では安倍晋三氏が３選を果たすことが確実視されているようだが、安倍政治＝ＮＯの判断を持つ多数の主権者にとっては、何の意味もない自民党総裁選である。

すでに総裁選への出馬を表明している石破茂氏が安倍首相と直接討論する時間を十分に確保したいと要請しているが、安倍晋三氏がこれを逃げているという。

自分の主張したいことには無限に時間を要求して「あべさまのＮＨＫ」に好きなだけ政府広報をやらせておきながら、官僚が用意した発言原稿をそのまま読むだけでは済まない、生の直接討論になると逃げ出す姿は、あまりにも無残である。

自民党の多数の議員は、政権発足後の報復を恐れて、安倍首相にひれ伏しているというのだから救いようがない。

石破氏の「正直で公正な政治」というコピーは、国民の心理を代弁するものである。

安保法制や憲法改定に関する姿勢から、石破氏を積極支持する主権者勢力は少ないが、「ウソと不正で塗り固めた日本政治」の刷新が必要であるとの認識については多数の主権者国民が共有している。

韓国では政権が代わると前政権のトップの犯罪が摘発されることが通例になっている。

日本では、これまでそのような事例は多く確認されていないが、安倍内閣が退場させられ、日本政治を刷新する新しい政権が樹立した局面では、日本においても前政権の犯罪を摘発することになるだろう。

自民党はいまなお「安倍一色」に染まっているが、安倍一強体制が崩落の寸前にあることを大多数の自民党議員がまったく認識していないのだと思われる。

繰り返すが、２０１４年と２０１７年の衆院総選挙の比例代表選挙で、自民党と公明党が獲得した票は、全有権者の２４．６％である。

これが自公の実力なのだ。

自公の側は支持者が一人残らず選挙に足を運んでいるのだと思われる。

だから、２４．６％で少数以下の数値まで不変なのだ。

これに対して、反自公の得票は、２０１４年が２８．０％（維新を含む）、２０１７年が２５．２％（維新を含まない）であり、いずれも自公を上回っている。

したがって、この「反自公勢力」が大同団結すれば総選挙に勝利できる。

主権者国民の政権を樹立できるのだ。

これを確実に実現しなければならない。

その際に、鍵を握るのが共産党との共闘である。

昨年１０月の総選挙で立憲民主党が多数の議席を獲得した。

その結果として立憲民主党が野党第一党に躍進した。

しかし、その躍進の最大の功労者は共産党だった。

共産党が支援した選挙区で立憲民主党候補者が当選を獲得できたのである。

立憲民主党はこの厳然たる事実から目をそらすべきでない。

自民の側には公明党がついている。

公明党の支援なしに当選できる自民党議員は数えるほどしか存在しない。

だから、自民党は完全に公明党に依存している。

他方、公明党は自民党と全面密着することによって、政権与党としての旨味を堪能し尽している。

自民党もかつては激しい創価学会攻撃を展開した。

その総攻撃によって、公明党が自民党の側に移ったのだとも言える。

魑魅魍魎の世界なのだ。

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