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2018年8月18日 (土)

安倍政治が売国政治である決定的な証拠

8月18日は、漢字の米の字に因んで「コメの日」である。


Photo 山田正彦元農水相の新著


『タネはどうなる?!
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で詳細が明らかにされているが、日本の農業、食料が本当の意味での危機的局面を迎えている。


このような事態が生じているのは、安倍内閣がグローバリズムを推進するハゲタカ巨大資本によって支配されてしまっているからである。


種子法は日本国民の生存にとって極めて重要なコメ、麦、大豆などの主要農作物について、優れた種子を開発し、その種子を農家に安価に安定的に供給できるよう、国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。


しかし、種子ビジネスの拡大を狙うハゲタカ資本にとっては、この制度・法律が邪魔である。


このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、十分な国会審議も行わずに法を強硬に廃止した。


他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できるとしてきたものを、原則として自家採種を禁止する方向に転換する方針が示されている。


法改定も視野に入れていると報じられている。

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これも動機はまったく同一である。


種子ビジネスをグローバルに展開するハゲタカ巨大資本は、日本市場に狙いを定めている。


こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、本来の政府の役割である。


ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にしてはげたか巨大資本の利益を優先している。


日本の主権者は、安倍内閣の本質を見抜かなければならない。


国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民はこの政権にNOを突き付ける必要がある。


「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、わが身の利益を失う。


知識と意識を高く持つことが必要だ。


安倍一強と言っても、選挙で自公に投票している主権者は2014年の総選挙でも2017年の総選挙でも24.6%に過ぎない。


二つの選挙の得票率が少数以下までピタリと一致していることが興味深い。


いずれにせよ、国民の4人に1人しか直接投票行動を示していない。

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安倍内閣がなぜ日本の主権者国民に対して背信的な行動を示しているのか。


当初のTPPは2016年2月4日にニュージーランドで米国を含む12ヵ国によって署名された。


その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項をTPP協定の付属文書として署名した。


日米並行協議はTPPが発効されなければ無効になるとされていたが、安倍首相は国会で、TPPの発効が不可能になっても有効であると答弁した。


安倍内閣特有のペテン師的な行動がTPP付属文書においても示されたわけだ。


この付属文書に重大な事項が記述されている。


タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」


このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」の項目に以下のように記されている。


「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。


意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。


日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」


「日本政府が、


日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、


定期的に規制改革会議に付託し、


規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」


と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。


文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。

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