すさんだ日本を変えるには政治を変えるしかない

私たちは政治の問題を真剣に考える必要がある。

なぜなら、私たちは政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられないからだ。

日本のＧＤＰは約５５０兆円強だが、国家財政だけで１年間に２４０兆円もの支出が行われる。

このなかには、満期が到来した国債の償還金なども含まれているから、この分は取り除いて考えなければならないが、これを除いても１５０兆円程度のお金が政府から流れ出る。

１億２７００万人の国民が生み出すお金の４分の１が政府に吸収されて政府から流れ出すということだ。

その１５０兆円のお金の使い方を決めているのが財政であり、財政を決定しているのが政治なのだ。

この意味で、政治の最大の活動は財政活動であると言ってよいだろう。

１５０兆円のお金を誰からどのように調達するのか。

そして、その１５０兆円のお金を誰にどのように支出するのか。

これを決めているのが政治なのである。

生活保護は憲法が保障している「生存権」を守るために、政府が市民に支出するお金だが、政府は生活保護支給を恩着せがましくする。

あたかも、上から恵んでやるというような素振りで生活保護費を支給する。

その一方で、自分の親しくしている者には、たとえば１０億円の国有地をたったの２００万円で払い下げたり、やはり親しくしている者が、獣医学部を新設したいと言えば、行政のルールを踏みにじって新学部新設を認めて１００億円単位の補助金を支出したりする。

学校給食の給食費を払うことができずに、おなかをすかしている子どもが多数存在するのに、そのような状況を放置したままで、無駄な政府支出に湯水のように国民の税金をばらまいている。

「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイ１７機を買うのに３６００億円を注ぎ込む。

まったく役に立たないと言われるミサイル防衛システムの構築には２００４年度以降、総額で２兆円以上の税金が投入されてきた。

さらに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入するとして、たったの２基で６０００億円のお金が計上されるという。

全国の小中学校において保護者が負担している学校給食費の年間総額は４,４００億円と言われており、「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイを買うのをやめるだけで、すべての子どもの学校給食を無償化できる。

所得制限をかければはるかに少額の財政負担で済むだろう。

生活保護は憲法が保障している「生存権」を守るためのもの。

拡充するなら分かるが、安倍内閣はこれを切り刻んできた。

２０１３年から１５年にかけて生活扶助費を６７０億円カットし、さらに本年１０月からは、３年かけて生活扶助基準の引き下げ、母子加算の圧縮などで１６０億円の政府支出をカットすることを決めている。

オスプレイたった１機で、このような冷酷な財政支出切り込みを回避できる。

軍事費が優先されるのは国を守るためではない。

軍事費ほど利権まみれの政府支出はないのだ。

値段はあってないようなもの。

べらぼうな値段をつけて、これを税金で支払い、超過利潤がリベートとなって悪代官と利権業者の懐に入る仕組みになっているのだ。

この現実を、私たちは真剣に考えるべきなのだ。

水戸黄門が懲らしめるのではなく、私たち市民が民主主義のルールを使って政治を変えなければ、このような悪行三昧がまかり通り続けるだけなのだ。

政治を変えるには、選挙で私たちの利益を守る者を当選させなければならない。

選挙には仕組みがあるから、その仕組みを十分に踏まえて、選挙に勝つことを考えなければならない。

選挙に勝たないことには、政治を変えることが極めて難しいのだ。

とりわけ重要なことは、当選者が一人しか出ない選挙では、必ず、私たちの側の候補者を一人に絞り込むことが絶対に必要だ。

沖縄で選挙がある。来年は参院選がある。そして、政治を変える最大の決戦の場は衆院総選挙で、これも当選者が一人の小選挙区中心になる。

選挙は自分に関係ないと思ったら大間違いだ。

選挙に勝って、悪政、暴政を排除しなければ、私たちの命も暮らしも守られない。

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