共産含む共闘で知事選勝利が未来を拓く

９月３０日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、今後の日本政治の方向性を定める重要な選挙になる。

安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強硬に推進して基地建設を既成事実化しようとしている。

しかし、沖縄の主権者は２０１４年の知事選で、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示した。

沖縄のことは沖縄が決める。

これが基本である。

地方自治こそ、民主主義の根幹である。

２０１４年知事選を根拠に辺野古米軍基地建設は中止されていなければおかしかったのだ。

しかし、安倍内閣は沖縄県民の総意を無視して、強引に米軍基地建設を強行してきた。

本年の知事選に向けて安倍内閣は、沖縄県による埋め立て承認の撤回後に、これを法廷闘争に持ち込み、知事選の争点からずらす戦術を描いてきた。

１１月の知事選を前提に、このシナリオで動いてきたのだ。

ところが翁長雄志前知事の急逝によって、知事選が２ヵ月前倒しで実施されることになり、このシナリオが崩れた。

翁長氏が埋め立て承認の撤回手続きに着手した段階で急逝したため、今回知事選において辺野古米軍基地建設の是非が問われることが不可避の状況に変化したのだ。

安倍内閣は沖縄県に対して利益誘導の姿勢を強めている。

札束でほおを叩き、「金が欲しければ言うことを聞け」というスタンスを露骨に示している。

基地建設が強行されてきてしまったという現実もあり、辺野古米軍基地建設反対の意思を示していた勢力の一部が、この「金力」によって脱落し始めた。

今回知事選に向けて、さらに利益誘導を強めて県知事ポストを安倍自公政権が奪還しようと準備を進めてきたわけだ。

しかし、潜在的には安倍内閣の横暴な言動に対して怒りと不信の念を抱いている主権者が圧倒的に多い。

そして、「金力」によって脱落する人々に対して行き場のない憤りを感じている主権者も多数存在する。

面積が日本全体の０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が押し付けられている現実がある。

この現状を放置したまま、さらに、新しい米軍基地を日本国民の税金を投入して、かけがえのない海を破壊して建設する。

依然として、辺野古米軍基地建設反対＝ＮＯの県民総意は不変なのである。

安倍政治を退場させ、主権者国民の意思に沿う政治を実現するには、「安倍政治を許さない！」と考える人々と政治勢力が大同団結しなければならない。

これを具現化したのが「オール沖縄」である。

日本全体でも同じことが言えるが、安倍内閣に対する主権者の支持は決して強固でない。

２０１４年、２０１７年の衆院総選挙では、全有権者の２４．６％しか安倍自公に投票していない。

主権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。

この「反自公」の主権者の意思を結集することが重要なのであり、沖縄では、これを「オール沖縄」として束ねてきた。

その「オール沖縄」勢力が沖縄における国政選挙でも大きな力を発揮してきた。

その最大のポイントは、「共産党を含む共闘態勢を確立していること」にある。

「共産党を含む共闘態勢を確立」すれば、基礎票において、自公を凌駕する。

この「オール沖縄」候補者として玉城デニー衆議院議員を擁立する動きが加速しているが、玉城議員としては、オール沖縄での支援体制が確実に確立されるのかどうかを見極めている段階であると考えられる。

「オール沖縄」での支援体制を確立して、この知事選に勝利することが極めて重要だ。

そのことが、今後の日本全体の政治刷新運動に極めて重要な影響を与えることになる。

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