障害者雇用者数改竄が示す安倍政治の冷酷さ

この国の政治のデタラメがまた一つ発覚した。

総務省や農林水産省など複数の省庁で、法律で義務づけられた障害者の雇用割合を過大に算出して、「水増し」していた疑いが濃厚になっている。

厚生労働省の指針が定めている、障害者手帳や医師の診断書などによる確認を行わず、対象外の人を「障害者の雇用」として算入していた可能性がある。

またしても明らかになる「政府のウソ」である。

一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度は１９６０年に国や自治体を対象に障害者雇用促進法として創設された。

これが１９７６年に民間企業にも義務づけられた。

心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指すという理念に基づく制度である。

厚生労働省は２０１７年の国の行政機関の障害者平均雇用率が２．４９％で、昨年の法定雇用率２．３％を大半の機関が達成していると公表していた。

しかし、この数値が「虚偽」である疑いが強まっている。

「働かせ方改悪」を「働き方改革」と呼び、

「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言しながら、関与が明白になっても総理や議員の座にしがみつく。

公文書を３００箇所以上も改ざんする。

ペテンのオンパレードである。

障害者の雇用について、　従業員１００人以上の企業は雇用率２．２％が法律の基づくガイドラインで定められており、この雇用率に達しない場合、不足１人当たり月５万円の納付金を徴収される。

その算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査も行われている。

ところが、こうしたチェック体制は公的機関に対しては確立されていない。

国や自治体の行政機関の障害者の法定雇用率に関連して、厚労省所管の独立行政法人で、障害者を多く雇用しているように装う虚偽報告が２０１４年に発覚した。

厚労省はこれを受けて独立行政法人に対する検査を進めてきたが、国や自治体自体については検査対象としていない。

国や自治体の行政機関の障害者法定雇用率は、本年４月から２．５％に引き上げられ、表向きは公的部門が障害者の雇用に積極的であるように装っているが、検査もなく、数値が「水増し」されているのなら、何の意味もない。

障害者に対する完全な裏切り行為である。

中央省庁における障害者雇用者数を水増しは、すでに判明している分だけでも２０１７年分だけで数千人規模に上っている。

「水増し」を除去した、真実の雇用率が０％台になる官庁が複数あることも判明している。

「水増し」が行われていなければ、国や自治体は障害者の雇用を大幅に増やしていなければならなかったことになり、障害者の雇用機会が奪われたことになる。

この問題で、野党は８月２１日に国会で１３府省庁担当者からヒアリングを実施した。

しかし、各省庁の担当者は「状況を精査中」との答弁を連発して詳しい説明をしなかった。

野党は障害者雇用を所管する厚労省に対して、
水増しの疑いをいつ認識したのか、およびそのきっかけ
なぜ、公表しなかったのか
水増しの具体例と、その対象人数
調査結果をいつ公表するか
など８項目の質問を投げた。

しかし、厚労省は、制度に対する質問を除いて、すべてを「調査中」とした。

他の１２省庁に対しては「水増しの実態」が質問されたが、回答はすべて「精査中」とされた。

安倍政治の基本方針は「戦争と弱肉強食」である。

「共生」を否定して「弱肉強食」を推進、奨励している。

障害者に対する冷酷で卑劣な姿勢は安倍政治を象徴するものである。

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