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2018年8月

2018年8月30日 (木)

私たちの命と未来支える水・種子・教育

Photo_2 種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。


水道法改定案も国会に提出された。


こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。


国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。


十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。


誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。


きわめて重大な問題である。


種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が


『タネはどうなる?!
 -種子法廃止と種苗法運用で-』
(サイゾー出版)
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を出版され、詳細を解説くださっている。


これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、


拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA


のあとがきに次のように記述した。

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 71qoqkogasl 「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。


日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。


ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。


このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。


ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。


自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」


水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。


水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。


その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。

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安倍内閣は2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を表明した。


政権発足をもたらした2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党はTPPにどのようなスタンスを示していたのか。


「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す!!自民党」


これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。


「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」


という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。


また、自民党は公約として、6項目の事項を明示した。

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」


http://goo.gl/Hk4Alg


TPP交渉参加の判断基準


1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


3 国民皆保険制度を守る。


4 食の安全安心の基準を守る。


5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

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2018年8月29日 (水)

満を持して玉城デニー議員知事選出馬表明へ

9月13日告示、9月30日投開票の沖縄県知事選に自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。


Photo 玉城氏は8月29日、那覇市で会見を開き、出馬を正式に表明する見通しである。


今回の知事選は翁長雄志前知事が急逝したことにより、日程が前倒しされて実施されることになった。


当初は11月18日が投開票日に設定されていたが、2ヵ月弱前倒しされることになった。


翁長前知事は辺野古埋め立て承認の撤回に着手した局面で急逝した。


埋め立て承認の撤回に関する事務権限は謝花喜一郎副知事が受け継ぐことになった。


沖縄県は知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切るものと見られる。


自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏の擁立を決めている。


玉城氏と佐喜眞氏の事実上の一騎打ちの選挙になる。


佐喜眞候補を自民、公明、維新が支援することになる。


今回の選挙は翁長氏逝去に伴う「弔い合戦」になり、辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になる。


沖縄県の主権者がどのような判断を示すのかが注目される。

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自民党は9月20日に総裁選を実施する。


この選挙で選出された自民党代表にとって、最初の重要選挙になる。


辺野古米軍基地建設は米国の指令の下に安倍内閣が強行しているもので、今回知事選は、対米隷従安倍内閣の政治姿勢を問うものにもなる。


佐喜眞候補を支援する公明党は、表向きは辺野古米軍基地建設賛成の立場を示していない。


このため、佐喜眞候補は辺野古米軍基地建設賛成の意思を表示しない行動を貫く可能性があるが、知事に就任すれば辺野古米軍基地建設を容認することは明白である。


沖縄の主権者は、このことを踏まえて知事選に臨む必要がある。


佐喜眞候補は表向き、辺野古米軍基地建設反対とは言えないから、沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切った場合、安倍内閣によって問題を法廷闘争の場に移行してもらうなかで、


「基地問題については裁判所の判断を見守る」


との言い回しを示す可能性が高い。


「辺野古米軍基地建設の是非」を知事選争点からずらす戦術を展開しようとしていると思われる。


これに対して、玉城候補は辺野古米軍基地建設に対して真正面から反対する立場を明確に示した上で、


「知事選に勝利した場合には、県民総意を受けて、改めて埋め立て承認を撤回する」


方針を明示するべきである。

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埋め立て承認の撤回事由が二つあげられてきた。


一つは「行政手続き上の法的瑕疵があることを理由とする「要件撤回」」であり、いま一つは「沖縄県民の意思が選挙で明示されたことを根拠にする「公益撤回」」である。


翁長前知事は2014年の知事選結果により「公益撤回できる」ことを何度も表明しながら「公益撤回」を行わなかった。


8月に入って着手した撤回も「公益撤回」ではなく「要件撤回」であった。


同じ撤回でも、「要件撤回」と「公益撤回」では重みが異なる。


今回、知事選が実施されることを踏まえて、玉城候補は知事選に勝利した場合には、改めて「公益撤回」を行うことを明示するべきである。


辺野古米軍基地建設の是非について、佐喜眞候補とはまったく温度差のある政策公約を明示することが重要だ。


昨年10月の衆院総選挙における比例代表選挙の政党別得票状況は、


自公+日本維新 302,655
立希共社    325,983


となっている。


これが佐喜眞氏と玉城氏の基礎票になると言ってよいだろう。


日本国民の血税で「辺野古に新しい米軍基地を造ること」について、沖縄の主権者は、誤りのない意思を明示するべきである。


思いを共有する人々が大同団結し、連帯して闘えば、必ず勝利できる選挙戦になる。


オールジャパンの総力を結集してこの闘いに勝利しなければならない。

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2018年8月28日 (火)

直近3回の沖縄国政選挙結果が物語ること

2014年12月衆院総選挙、2016年7月参院通常選挙、2017年10月衆院総選挙の沖縄県比例代表選挙得票数を検証してみる。


082818

2014年衆院選
自公+次世代  236,484
民共社生    239,606


2016年参院選
自公+こころ  254,694
民共社生    254,781


2017年衆院選
自公+日本維新 302,655
立希共社    325,983


となっている。


2014年衆院選では維新の党が77,262票、
2016年参院選ではおおさか維新の会が44,101票

獲得しているが、この両党は基本的には野党陣営の政党であった。


自公と次世代・こころ・維新



反自公陣営での選挙結果は基本的に伯仲している。


自公政権陣営30万票


反自公陣営30万票


が基礎票となっていると見てよいだろう。

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公明党と共産党の得票推移を見ると、


公明党
88,626 86,897 108,602


共産党
79,711 90,061 75,859


となっている。


安倍政権側に公明党が位置し、反安倍政権側に共産党が位置している。


公明党を含む政権与党陣営と共産党を含む反政権陣営がほぼ互角に対峙している。


この情勢の下に、過去3回の国政選挙では、反安倍政権陣営が僅差で勝利を獲得してきた。


2014年知事選では大差で翁長雄志候補陣営が勝利したが、これは、保守陣営の票の一部が翁長支持に回ったためである。


しかし、その後、安倍内閣は沖縄県に対する利益誘導の姿勢を強め、この結果として翁長氏を支持してきた保守陣営の一部が切り崩されてきた。


これを「オール沖縄」の弱体化と表現しているが、その変化は、安倍内閣の「札束でほおを叩く戦術」によってもたらされたものである。

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今回の沖縄県知事選は、自民党総裁選終了直後の選挙となる。


知事選日程が9月30日に設定されたのは、自民党総裁選後に自民党幹部を沖縄に大量投入できるようにしたためのものである。


また、翁長前知事の県民葬が知事選の後に先送りされたのは、自公サイドが知事選への影響を恐れて、横車を押した結果である。


つまり、この二つの重要日程設定は、現在の沖縄県執行部の意思決定が安倍政権の強権発動の支配下に置かれていることを意味している。


沖縄知事ポストが安倍政権側に奪取された場合の状況を想定して沖縄県執行部が動いているということだ。


今回選挙最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非であるが、これは、安倍政治そのものの是非と置き換えることができる。


米国に隷従する安倍政治を是とするのか、非とするのか。


沖縄の主権者が判断を示す選挙になる。

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この意味では、保守陣営を含めた「オール沖縄」体制の構築にこだわる必然性は高くない。


米国に隷従し、沖縄に不当な負担を押し付けようとする安倍内閣の基本姿勢を問えばよいのである。


保守陣営に属する主権者であっても、米国にひれ伏すだけの安倍内閣の基本姿勢を非とする者は多数存在するだろう。


この人々は、対米隷従の安倍内閣の基本姿勢を非として、反安倍自公政権側の候補を支持することになる。


ただ一方で、保守陣営の一部が切り崩されたことも事実ではあるから「オール沖縄」の言葉にこだわる必要性は低くなっているのだ。


沖縄での国政選挙での結果を分析すれば、次のことだけは確実に言える。


それは、共産党を含む共闘体制を確立しなければ、自公候補には勝てないということだ。


これだけは間違いない。


政権与党側候補には公明党の支持がつくのである。


この陣営と対峙して勝利を得るには、共産党を含む共闘体制を構築することが絶対に必要である。


逆に言えば、自公陣営は、反自公陣営を「共産党との共闘を推進する勢力」と「共産党の共闘に消極的な勢力」とに分断することが勝利を得る最良の方策と考えているはずだ。


このための情報誘導がすでに大規模に展開されていることを認識するべきだ。

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2018年8月27日 (月)

落日直前の夕陽安倍内閣念頭に沖縄知事選を

9月30日に実施される沖縄県知事選。


辺野古米軍基地建設の是非が最大の争点である。


その本質とは、「米国にただ隷従する日本」の是非である。


普天間基地は世界でもっとも危険な軍事飛行場の一つである。


この危険な飛行場の閉鎖は、本来、日本政府の判断で、とっくの昔に実行しておくべきことだ。


ところが、それができない。


米国と交渉して、普天間に代わる軍事基地を日本が用意することで了解を取り付けたというものである。


これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。


1945年8月14日に日本政府が受諾を通告したポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。


十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ


そして、サンフランシスコ講和条約第6条に次の条文が置かれた。


(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

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日本の独立回復と同時に、米軍は日本から撤退することとされた。


ところが、サンフランシスコ講和条約第6条に以下の但し書きが付されていた。


「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」


米国はサンフランシスコ講和条約締結直後に吉田茂首相に日米安全保障条約への署名を求めた。


吉田茂首相は国内での論議をせずに条約に署名した。


この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という十字架を背負い続けることになったのだ。


米国国務長官のダレスは日米安保条約の本質をこう述べた。


「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」


安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。


この日本の対米隷属の縮図が沖縄なのだ。


しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図にNOの意思を示している。


日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に断固NOの意思を表明する主権者が多数存在する。

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沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する安倍政治の是非を問うことである。


安倍政治にNOの意思を表明して連帯してきたのが「オール沖縄」である。


この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。


これに対して安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を展開してくる可能性が高い。


公明党は「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら自民が擁立する候補者を支援する。


前回は「維新」が候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が自公候補の支援に回る。


また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった「かりゆし」グループが自主投票に変節した。

「自主投票」と言いながら「自公支援」に回る疑いがある。


この状況下で、安倍政権は札束でほおを叩く利益誘導選挙を露骨に展開するものと見られる。


これに屈服することは、日本が対米隷従であり続ける道を選択することを意味する。


これに立ち向かう主権者がオール沖縄の総力を結集して、対米隷属の勢力を打破しなければならない。

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2018年8月25日 (土)

申し訳ないがあちらの玉木さんはあっち(自公)に行って

「申し訳ないが、まずはあちらの玉木さんは除いて総合選対を構築するしかない」


のではないか。


これまで指摘してきているように、安倍自公政治を打破して、主権者のための政治を確立するには、


「共産党を含む反自公連帯」


を構築するしかない。


2014年12月と2017年10月の衆院総選挙における比例代表選得票状況を冷静に見つめるなら、この結論がくっきりと浮かび上がる。


この選挙での自公得票率と反自公得票率は以下の通りだった(得票率は全有権者に占める絶対得票率)


2014年12月
自公24.6% 対 反自公28.0%


2017年10月
自公24.6% 対 反自公25.2%


2014年の反自公28.0%には維新の8.3%を含んでいる。


2017年の反自公25.2%には維新の3.3%を含んでいない。


維新は紆余曲折を経て、現在の維新は自公の補完勢力になっているからだ。


自公に投票した主権者は、2014年も2017年も、全体の24.6%で不変である。

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国民民主党が代表選を実施するらしく、玉木雄一郎氏が立候補しているとのことだ。


この玉木氏が野党共闘について、


「総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて」


と述べたという。


自公政治に終止符を打ち、主権者の利益を実現する新しい政権を樹立するには、共産党を含む反自公の連帯を構築することが必要不可欠である。


逆に、これを実現すれば、確実に政権刷新を実現できる。


「安倍一強」というのは御用メディアが創作したフィクション、フェイクニュースであって、安倍政治の基盤は驚くほどに弱い。


自公に投票している主権者は、4人に1人しかいない。


安倍自民に投票している主権者は6人に1人しかいない。


薄氷の上の安倍政権である。


直近2回の選挙で得票率が少数以下まで一致しているのは、自公の支持者が全員投票所に足を運んでいることを意味しているのだと思われる。


4人に1人の支持というのが安倍自公の「限界」なのだ。

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この脆弱な安倍自公政治を維持するために、彼らが採用している戦術は明白だ。


「反自公陣営を分断すること」である。


分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断すること。


こうすれば、4人に1人しか支持されていない自公でも、必ず選挙に勝つことができる。


選挙のたびに安倍首相が「民共共闘」と絶叫するのはこのためなのだ。


問題は、「反自公」の仮面を被りながら、実際は自公の応援団である勢力が存在することだ。


私はこれを「鵺(ぬえ)勢力」と呼んでいる。


この「鵺勢力」を取り除くことが反自公連合勝利の条件になる。


「鵺」を見分ける方法は非常に簡単だ。


「共産党との共闘に反対する勢力」こそ「鵺勢力」である。


反自公陣営分断工作を跳ね返すための方策は、


「共産党を含む共闘体制」


を確立することである。


これを確立すれば、選挙が必ず伯仲選挙になる。


そうなると投票率が上昇する。


自公の票は「限界値」で伸び代がないが、反自公の票はいくらでも出てくる。


投票率が上昇すれば「反自公」の勝利は確実になる。


国民民主党は一刻も早く「共産党を含む共闘に賛成する勢力」と「共産党との共闘に賛成しない勢力」に分離するべきだ。

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2018年8月24日 (金)

ブラックボランティアを流行語大賞に!

本間龍氏の新著


『ブラックボランティア』(本間龍著、角川新書)
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Photo

がインターネット上の通販サイト上では大変品薄状態である。


恐らく、ある種の「販売妨害」が行われているのだと思う。


そのような図書であればあるほど、必ず入手して読むべきだ。


権力者にとって「不都合な真実」が記述されているからこそ、そのような不当な扱いを受けるのだ。


これは私が上梓した多くの著書にも当てはまる現象である。


さすがは元博報堂勤務の本間龍氏である。


「ブラックボランティア」という書名が卓越している。


この短い一言で、全体のイメージが正確に伝わる。


いま日本では、企業や国家権力による「働かせ方」が大問題になっており、労働者である主権者の側も、「働かされ方」に極めて強い関心がある。


政府は障害者雇用を促進するための法律を制定し、雇用者全体に占める障害者雇用の比率について、ガイドラインを定め、その遵守を求めてきた。


民間企業に対しては、ガイドライン未達の場合には軽くない金銭的なペナルティーまで課してきた。


ところが、中央政府自体が障害者雇用者数の大幅改ざん、水増しを行ってきたことが明らかになった。

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これも「働かせ方」問題であり、労働者の側から見れば「働かされ方」問題である。


パワハラ、セクハラ、マタハラなどの諸問題も、多くは「働かされ方」に関わる問題である。


また、長時間残業、残業代未払い、不当解雇など、働かせる側の不祥事=暗黒さが重大な社会問題になっている。


これらを総称して「ブラック企業」や「ブラック雇用」と称されている。


そこに新たに投じられた一石が「ブラックボランティア」である。


一気に大ベストセラーになり得る価値がこの著書にはある。


2020年の東京五輪では、11万人のボランティアが求められているという。


そのボランティアが10日間拘束で報酬ゼロ、さらに経費も自己負担だというのだ。


本間氏などの問題提起により、雀の涙ほどの記念品が検討され始めたと言うが、遠方からのボランティアに対する交通費支給もない。


宿泊費用支給もない。


完全なブラックなのだ。


「ブラックボランティア」を本年か2020年の流行語大賞にするべきである。

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五輪スタッフとして11万人が必要であり、そのスタッフを無報酬、経費自己負担にするタダ働きボランティアにすることが不当である最大の理由は、五輪自体が「究極の営利事業」になっているからだ。


本間氏が指摘するように、スポーツ貴族のJOC(日本オリンピック委員会)とオリンピック組織委員会、そして実施を一社独占で担当する電通の社員たちの多くがいずれも年収1000万円以上の高給取りである。


ボランティアで駆り出される人々の経費がすべて自己負担であるのに対して、高給取りの主催者スタッフは一銭も自腹を切らないのだ。


スポンサー収入は推定4000億円だと本間氏は指摘する。


このような不正、理不尽、ブラックはない。


安倍内閣はせっかく「高度プロフェッショナル制度」を強引に創設したのだから、JOC職員、組織委員会職員、電通で五輪事業に携わる職員の数を3分の1に減らしてはどうか。


それこそ、「高プロ」制度を創設した目的を果たせることになるのではないか。


安倍内閣はこの「ブラックボランティア」を強引に推し進めるために、山口県周防大島町で行方不明になっていた2歳の男の子を、山に入ってわずか30分で発見して救出した尾畠春夫さんを「スーパーボランティア」と命名して、メディア総動員で大キャンペーンを展開させている。


裏側に電通の工作があると考えられる。


尾畠さん自体は、本当に素晴らしい尊敬するべき方であるが、これを利己目的で利用する悪徳者の姿勢が醜悪だ。


これから私たちが広く流布しなければならない言葉は「スーパーボランティア」ではなく「ブラックボランティア」である。

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2018年8月23日 (木)

障害者雇用者数改竄が示す安倍政治の冷酷さ

この国の政治のデタラメがまた一つ発覚した。


総務省や農林水産省など複数の省庁で、法律で義務づけられた障害者の雇用割合を過大に算出して、「水増し」していた疑いが濃厚になっている。


厚生労働省の指針が定めている、障害者手帳や医師の診断書などによる確認を行わず、対象外の人を「障害者の雇用」として算入していた可能性がある。


またしても明らかになる「政府のウソ」である。


一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度は1960年に国や自治体を対象に障害者雇用促進法として創設された。


これが1976年に民間企業にも義務づけられた。


心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指すという理念に基づく制度である。


厚生労働省は2017年の国の行政機関の障害者平均雇用率が2.49%で、昨年の法定雇用率2.3%を大半の機関が達成していると公表していた。


しかし、この数値が「虚偽」である疑いが強まっている。


「働かせ方改悪」を「働き方改革」と呼び、


「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言しながら、関与が明白になっても総理や議員の座にしがみつく。


公文書を300箇所以上も改ざんする。


ペテンのオンパレードである。

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障害者の雇用について、 従業員100人以上の企業は雇用率2.2%が法律の基づくガイドラインで定められており、この雇用率に達しない場合、不足1人当たり月5万円の納付金を徴収される。


その算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査も行われている。


ところが、こうしたチェック体制は公的機関に対しては確立されていない。


国や自治体の行政機関の障害者の法定雇用率に関連して、厚労省所管の独立行政法人で、障害者を多く雇用しているように装う虚偽報告が2014年に発覚した。


厚労省はこれを受けて独立行政法人に対する検査を進めてきたが、国や自治体自体については検査対象としていない。


国や自治体の行政機関の障害者法定雇用率は、本年4月から2.5%に引き上げられ、表向きは公的部門が障害者の雇用に積極的であるように装っているが、検査もなく、数値が「水増し」されているのなら、何の意味もない。


障害者に対する完全な裏切り行為である。

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中央省庁における障害者雇用者数を水増しは、すでに判明している分だけでも2017年分だけで数千人規模に上っている。


「水増し」を除去した、真実の雇用率が0%台になる官庁が複数あることも判明している。


「水増し」が行われていなければ、国や自治体は障害者の雇用を大幅に増やしていなければならなかったことになり、障害者の雇用機会が奪われたことになる。


この問題で、野党は8月21日に国会で13府省庁担当者からヒアリングを実施した。


しかし、各省庁の担当者は「状況を精査中」との答弁を連発して詳しい説明をしなかった。


野党は障害者雇用を所管する厚労省に対して、
水増しの疑いをいつ認識したのか、およびそのきっかけ
なぜ、公表しなかったのか
水増しの具体例と、その対象人数
調査結果をいつ公表するか
など8項目の質問を投げた。


しかし、厚労省は、制度に対する質問を除いて、すべてを「調査中」とした。


他の12省庁に対しては「水増しの実態」が質問されたが、回答はすべて「精査中」とされた。


安倍政治の基本方針は「戦争と弱肉強食」である。


「共生」を否定して「弱肉強食」を推進、奨励している。


障害者に対する冷酷で卑劣な姿勢は安倍政治を象徴するものである。

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2018年8月22日 (水)

共産含む共闘で知事選勝利が未来を拓く

9月30日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、今後の日本政治の方向性を定める重要な選挙になる。


安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強硬に推進して基地建設を既成事実化しようとしている。


しかし、沖縄の主権者は2014年の知事選で、辺野古米軍基地建設=NOの意思を明示した。


沖縄のことは沖縄が決める。


これが基本である。


地方自治こそ、民主主義の根幹である。


2014年知事選を根拠に辺野古米軍基地建設は中止されていなければおかしかったのだ。


しかし、安倍内閣は沖縄県民の総意を無視して、強引に米軍基地建設を強行してきた。


本年の知事選に向けて安倍内閣は、沖縄県による埋め立て承認の撤回後に、これを法廷闘争に持ち込み、知事選の争点からずらす戦術を描いてきた。


11月の知事選を前提に、このシナリオで動いてきたのだ。


ところが翁長雄志前知事の急逝によって、知事選が2ヵ月前倒しで実施されることになり、このシナリオが崩れた。


翁長氏が埋め立て承認の撤回手続きに着手した段階で急逝したため、今回知事選において辺野古米軍基地建設の是非が問われることが不可避の状況に変化したのだ。

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安倍内閣は沖縄県に対して利益誘導の姿勢を強めている。


札束でほおを叩き、「金が欲しければ言うことを聞け」というスタンスを露骨に示している。


基地建設が強行されてきてしまったという現実もあり、辺野古米軍基地建設反対の意思を示していた勢力の一部が、この「金力」によって脱落し始めた。


今回知事選に向けて、さらに利益誘導を強めて県知事ポストを安倍自公政権が奪還しようと準備を進めてきたわけだ。


しかし、潜在的には安倍内閣の横暴な言動に対して怒りと不信の念を抱いている主権者が圧倒的に多い。


そして、「金力」によって脱落する人々に対して行き場のない憤りを感じている主権者も多数存在する。


面積が日本全体の0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が押し付けられている現実がある。


この現状を放置したまま、さらに、新しい米軍基地を日本国民の税金を投入して、かけがえのない海を破壊して建設する。


依然として、辺野古米軍基地建設反対=NOの県民総意は不変なのである。

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安倍政治を退場させ、主権者国民の意思に沿う政治を実現するには、「安倍政治を許さない!」と考える人々と政治勢力が大同団結しなければならない。


これを具現化したのが「オール沖縄」である。


日本全体でも同じことが言えるが、安倍内閣に対する主権者の支持は決して強固でない。


2014年、2017年の衆院総選挙では、全有権者の24.6%しか安倍自公に投票していない。


主権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。


この「反自公」の主権者の意思を結集することが重要なのであり、沖縄では、これを「オール沖縄」として束ねてきた。


その「オール沖縄」勢力が沖縄における国政選挙でも大きな力を発揮してきた。


その最大のポイントは、「共産党を含む共闘態勢を確立していること」にある。


「共産党を含む共闘態勢を確立」すれば、基礎票において、自公を凌駕する。


この「オール沖縄」候補者として玉城デニー衆議院議員を擁立する動きが加速しているが、玉城議員としては、オール沖縄での支援体制が確実に確立されるのかどうかを見極めている段階であると考えられる。


「オール沖縄」での支援体制を確立して、この知事選に勝利することが極めて重要だ。


そのことが、今後の日本全体の政治刷新運動に極めて重要な影響を与えることになる。

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2018年8月21日 (火)

自由党小沢一郎代表との対談

8月20日、NETIB-NEWSを配信しているデータ・マックス社の依頼で、自由党代表の小沢一郎衆議院議員と対談をさせていただいた。


NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/


沖縄県知事選が実施されることになり、オール沖縄陣営の候補者擁立が最終局面を迎えるなかでの対談となった。


対談のテーマは、「いま問われる突破力」で、閉塞状況を強める日本政治、ひいては日本全体の閉塞状況をいかに突破するのかというものだった。


2019年には参院選が実施される。


そして、次の衆議院総選挙が2021年までには必ず実施される。


安倍暴政に終止符を打ち、日本政治を刷新するための方策について、さまざまな角度から小沢氏の考え方を改めて伺い、私の考え方も述べさせていただいた。


対談内容については、後日、データ・マックス社の刊行物に掲載されることになるから、その媒体を参照いただきたいが、小沢氏も安倍政治の異常さ、劣悪さについて、改めて厳しい判断を示されていた。


その自民党の総裁選が9月20日に実施される。


沖縄県知事選は9月30日である。


沖縄県名護市長選挙が9月9日に行われる。


自民党では安倍晋三氏が3選を果たすことが確実視されているようだが、安倍政治=NOの判断を持つ多数の主権者にとっては、何の意味もない自民党総裁選である。

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すでに総裁選への出馬を表明している石破茂氏が安倍首相と直接討論する時間を十分に確保したいと要請しているが、安倍晋三氏がこれを逃げているという。


自分の主張したいことには無限に時間を要求して「あべさまのNHK」に好きなだけ政府広報をやらせておきながら、官僚が用意した発言原稿をそのまま読むだけでは済まない、生の直接討論になると逃げ出す姿は、あまりにも無残である。


自民党の多数の議員は、政権発足後の報復を恐れて、安倍首相にひれ伏しているというのだから救いようがない。


石破氏の「正直で公正な政治」というコピーは、国民の心理を代弁するものである。


安保法制や憲法改定に関する姿勢から、石破氏を積極支持する主権者勢力は少ないが、「ウソと不正で塗り固めた日本政治」の刷新が必要であるとの認識については多数の主権者国民が共有している。

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韓国では政権が代わると前政権のトップの犯罪が摘発されることが通例になっている。


日本では、これまでそのような事例は多く確認されていないが、安倍内閣が退場させられ、日本政治を刷新する新しい政権が樹立した局面では、日本においても前政権の犯罪を摘発することになるだろう。


自民党はいまなお「安倍一色」に染まっているが、安倍一強体制が崩落の寸前にあることを大多数の自民党議員がまったく認識していないのだと思われる。


繰り返すが、2014年と2017年の衆院総選挙の比例代表選挙で、自民党と公明党が獲得した票は、全有権者の24.6%である。


これが自公の実力なのだ。


自公の側は支持者が一人残らず選挙に足を運んでいるのだと思われる。


だから、24.6%で少数以下の数値まで不変なのだ。


これに対して、反自公の得票は、2014年が28.0%(維新を含む)、2017年が25.2%(維新を含まない)であり、いずれも自公を上回っている。


したがって、この「反自公勢力」が大同団結すれば総選挙に勝利できる。


主権者国民の政権を樹立できるのだ。


これを確実に実現しなければならない。

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その際に、鍵を握るのが共産党との共闘である。


昨年10月の総選挙で立憲民主党が多数の議席を獲得した。


その結果として立憲民主党が野党第一党に躍進した。


しかし、その躍進の最大の功労者は共産党だった。


共産党が支援した選挙区で立憲民主党候補者が当選を獲得できたのである。


立憲民主党はこの厳然たる事実から目をそらすべきでない。

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自民の側には公明党がついている。


公明党の支援なしに当選できる自民党議員は数えるほどしか存在しない。


だから、自民党は完全に公明党に依存している。


他方、公明党は自民党と全面密着することによって、政権与党としての旨味を堪能し尽している。


自民党もかつては激しい創価学会攻撃を展開した。


その総攻撃によって、公明党が自民党の側に移ったのだとも言える。


魑魅魍魎の世界なのだ。

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2018年8月19日 (日)

玉城衆院議員のオール沖縄候補者擁立が最善

9月30日に実施される沖縄県知事選。


辺野古米軍基地建設の是非が最大の争点である。


翁長雄志前知事の逝去に際して追悼のメッセージを発表した歌手の安室奈美恵さんが9月16日に宜野湾市でラストコンサートの舞台に立つ。


翁長氏の急逝によって、知事選が辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙になることは沖縄の主権者にとって不幸中の幸いである。


「沖縄のことは沖縄が決める」が基本である。


面積が日本全国の0.6%でしかないのに、米軍施設の74%が沖縄県に押し付けられている。


その沖縄で、かけがえのない美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を建設することが是認されるわけがない。


安倍内閣が沖縄県の主権者の意思を踏みにじって、辺野古米軍基地建設を強行することを、なんとしても阻止しなければならない。


辺野古米軍基地建設反対の意思を持つ「オール沖縄」陣営の知事選立候補者の決定が難航していたが、翁長氏が8日に死去する前に、自身の後継の知事候補として、地元小売り・建設大手「金秀グループ」会長の呉屋守将氏と、自由党の玉城デニー幹事長(沖縄3区衆議院議員)の2氏を指名していたことが18日に判明し、情勢が急変した。


翁長知事が2氏を挙げたのは、革新から保守まで幅広く支持をまとめられると考えたためとみられている。

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琉球新報は、


「玉城、呉屋氏のいずれかを擁立へ 沖縄知事選、翁長氏の後継指名重視」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-785415.html


と伝えている。


「9月30日投開票の沖縄県知事選に向け、県政与党は19日夕、那覇市内で調整会議(議長・照屋大河県議)を開き、8日に死去した翁長雄志知事が生前残した後継に関する音声について協議し、翁長氏が後継に指名した金秀グループの呉屋守将会長(69)と玉城デニー衆院議員(58)の2氏のいずれかを擁立することを全会一致で決めた。」


沖縄タイムスも


「翁長知事後継:県政与党、呉屋・玉城氏から選考へ「遺志は重い」」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300647


との見出しを付して、


「生前の翁長雄志沖縄県知事による後継指名が明らかになったことで、県政与党や労働団体でつくる「調整会議」が着手した人選作業は白紙に戻る。複数の与党関係者は「知事の遺志は重い」との認識を示しており、候補は知事が音声に残した金秀グループの呉屋守將会長(69)と、自由党の玉城デニー幹事長(58)の2氏から選ばれる公算が大きくなった。」


と伝えている。


琉球新報は指名のあった2人に接触した上で、呉屋氏については、


「呉屋氏は18日、本紙に対して「出馬しないという考えは変わらない。翁長知事が伝えたというメッセージは後継の知事も経済人の一人として自分を支えたように引き続きサポートしてもらいたいという意味と捉えている。そういうことであれば微力ながら努力はしたい」と語った。」


と伝えた。

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これに対して、玉城デニー氏については、


「玉城氏も同日、本紙に対して、調整会議の照屋大河議長に「今の段階で出馬する意思はないことは伝えた」と明らかにした上で「(翁長氏の指名は)非常に重い。今の段階でわたしが行動を起こすことはない」と語った。一方で、所属する自由党の小沢一郎共同代表から「いろいろ考えて判断してと言われた。代表には状況が変われば報告すると伝えた」と述べ、含みを持たせた。」


と伝えている。


現在の状況を総合的に判断すれば、玉城デニー氏が出馬の意思を固めることが最善であると考えられる。


玉城氏は「オール沖縄」の核心となる現職国会議員として、沖縄での国政選挙での「オール沖縄候補」の勝利に大きな力を発揮してきた。


自身も小選挙区での勝利を重ねている。


何よりも重要なことは、「辺野古に基地を造らせない」ために確実に行動できる人物、政治的行動の表裏を正確に把握している人物、そして、人として信頼できる人物、を「オール沖縄候補」として擁立することである。


決して容易な選挙にはならないが、沖縄の主権者が連帯して、「辺野古に基地を造らせない」の一点で大同団結できれば、勝利を獲得することは可能であるはずだ。


いまこそ、県民の総意を結集して団結の力を再興するべきだ。

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2018年8月18日 (土)

安倍政治が売国政治である決定的な証拠

8月18日は、漢字の米の字に因んで「コメの日」である。


Photo 山田正彦元農水相の新著


『タネはどうなる?!
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で詳細が明らかにされているが、日本の農業、食料が本当の意味での危機的局面を迎えている。


このような事態が生じているのは、安倍内閣がグローバリズムを推進するハゲタカ巨大資本によって支配されてしまっているからである。


種子法は日本国民の生存にとって極めて重要なコメ、麦、大豆などの主要農作物について、優れた種子を開発し、その種子を農家に安価に安定的に供給できるよう、国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。


しかし、種子ビジネスの拡大を狙うハゲタカ資本にとっては、この制度・法律が邪魔である。


このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、十分な国会審議も行わずに法を強硬に廃止した。


他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できるとしてきたものを、原則として自家採種を禁止する方向に転換する方針が示されている。


法改定も視野に入れていると報じられている。

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これも動機はまったく同一である。


種子ビジネスをグローバルに展開するハゲタカ巨大資本は、日本市場に狙いを定めている。


こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、本来の政府の役割である。


ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にしてはげたか巨大資本の利益を優先している。


日本の主権者は、安倍内閣の本質を見抜かなければならない。


国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民はこの政権にNOを突き付ける必要がある。


「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、わが身の利益を失う。


知識と意識を高く持つことが必要だ。


安倍一強と言っても、選挙で自公に投票している主権者は2014年の総選挙でも2017年の総選挙でも24.6%に過ぎない。


二つの選挙の得票率が少数以下までピタリと一致していることが興味深い。


いずれにせよ、国民の4人に1人しか直接投票行動を示していない。

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安倍内閣がなぜ日本の主権者国民に対して背信的な行動を示しているのか。


当初のTPPは2016年2月4日にニュージーランドで米国を含む12ヵ国によって署名された。


その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項をTPP協定の付属文書として署名した。


日米並行協議はTPPが発効されなければ無効になるとされていたが、安倍首相は国会で、TPPの発効が不可能になっても有効であると答弁した。


安倍内閣特有のペテン師的な行動がTPP付属文書においても示されたわけだ。


この付属文書に重大な事項が記述されている。


タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」


このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」の項目に以下のように記されている。


「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。


意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。


日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」


「日本政府が、


日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、


定期的に規制改革会議に付託し、


規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」


と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。


文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。

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2018年8月17日 (金)

発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ

日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。


8月10日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示した。


訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。


訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。


裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。


本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。


モンサント社は1901年に米国ミズーリ州で創業された企業で、1960-1970年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。


枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。


そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。


そのモンサント社自体については、本年6月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。

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モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。


安倍内閣は、主要農作物種子法(種子法)を突如廃止した。


政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。


世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。


ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。


国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。


そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。


そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。


しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。

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モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。


今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。


WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)は2015年にグリホサートを2Aの発ガン性物質に分類した。


2Aとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。


また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study(AHS)は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia、AML)との関連性に関する研究を発表した。


こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。


https://bit.ly/2IXR9dy


政府や地方自治体が禁止する国も増えている。


また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。


しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、100円ショップでも販売されている。


背景には安倍内閣の姿勢がある。


厚生労働省は2017年12月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大400倍の大幅緩和を認める通達を出している。


さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分2,4-Dの大幅規制緩和の検討を始めている。


海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。

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2018年8月16日 (木)

再聴聞と承認撤回迅速断行が副知事責務

沖縄県知事選は9月30日に実施されることになった。


告示は9月13日。


当面の最大の焦点は沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかである。


政府は8月17日にも埋め立てのための土砂投入に踏み切る方針を通告していたが、翁長前知事の急逝に伴い、土砂投入を先送りする方針を固めた。


同時に沖縄県に対しては埋め立て承認の撤回を延期するように要請していたことが分かった。


県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は、8月11日に開催された土砂投入阻止の県民大会で、埋め立て承認撤回について、


「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」


と述べた。


土砂投入が実施されてしまうと、今後の法廷闘争において、「訴えに利益なし」の裁判所判断がもたらされやすくなる。


したがって、土砂投入の前に埋め立て承認を撤回して基地建設工事を確実に中断させることが必要である。


埋め立て承認の撤回は、本来、2014年県知事選で示された沖縄県民の総意を根拠に実行されるべきであった。


しかし、翁長前知事はその行動を取らなかった。

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新たに知事選が実施され、この選挙の最大争点に辺野古米軍基地建設の是非を掲げれば、選挙結果によって民意を判定することができる。


この民意を背景に、辺野古米軍基地建設=NOの県民意思が示されれば、新知事がこれを根拠に埋め立て承認を撤回するという考え方はある。


しかし、問題は知事選投票日までに政府が辺野古への土砂投入に踏み切る可能性を排除できないことが最大の問題である。


政府は台風襲来などの天候要因もあって土砂投入の時期を延期する姿勢だが、9月30日の知事選投開票日まで土砂投入を行わないことを確約していない。


土砂投入が実行されてしまうことは、米軍基地建設を阻止するためのプロセスを踏まえると百害あって一利なしである。


他方、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局からの聴聞を実施したが、防衛局は再度の聴聞を求めている。


防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行した場合に、沖縄県側に不利に働くとの主張がある。


この点を踏まえれば、国が土砂投入の時期を先送りすることを踏まえて、沖縄県は再度の聴聞を迅速に行うべきだ。


その上で、可及的速やかに埋め立て承認撤回を断行するべきである。

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Photo_2 しかしながら、埋め立て承認の撤回については、安倍内閣があらゆる手法を駆使して、これを阻止する工作活動を展開している疑いがある。


県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は8月14日にも、防衛省、外務省に出向いて、安倍政権との「調整」を行ったとの情報がある。


安倍内閣としては、沖縄県による、土砂投入前の埋め立て承認撤回を、何が何でも阻止したいとの意向を有していると考えられる。


まずは、土砂投入開始の「実績」を打ち立てることが重要であるとの判断だ。


安倍内閣が謝花副知事に折衝して、土砂投入前、知事選前の埋め立て承認撤回を阻止しようとしている疑いが濃厚である。


辺野古米軍基地建設を阻止するための「オール沖縄」の体制には綻びが生じていた。


安倍内閣が利益誘導の姿勢を強めているために、保守勢力が「オール沖縄」から距離を置く行動を強めていたのである。


このことが「撤回」時期協議に影響する。


しかし、土砂投入前の撤回断行は既定路線であり、謝花副知事が腰砕けの対応を示すことは許されない。


法廷闘争に備えて二度目の聴聞を早急に実施し、土砂投入前の埋め立て承認を断行し、辺野古米軍基地建設をまずは中断させることが先決だ。


その上で、知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙にして県民の判断を仰ぐべきである。


謝花副知事が腰砕けの対応を示さぬよう、日本全体が注視しなければならない。

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2018年8月15日 (水)

敗戦の現実を直視し敗戦の教訓から学ばぬ日本

Photo 敗戦から73年の時間が経過した。


明治維新から第二次大戦までの期間と敗戦から現在までの時間が等しくなった。


明治以降の150年が第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。


白井聡氏は近著


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において、日本の国体の護持とは皇室を頂点とする国体から米国を頂点とした国体に転換しただけのものであるとの見解を示したと私は受け止めている。


敗戦後の日本が形式上の独立を回復したのは1952年4月28日のこと。


しかし、独立回復は擬制的なものだった。


1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に日本は独立が回復することとされたが、この日に日本は日米安全保障条約を締結した。


日米安全保障条約とは日本の「独立」回復後も、引き続き米国軍が日本に駐留して特権を占有し続けるための条約である。


つまり、米国は1952年以降も一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。

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日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。


米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。


このことを改めて印象付けたのが、昨年11月のトランプ大統領の訪日だった。


トランプ大統領は米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。


国境を重視するトランプ大統領が表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのまま離日した。


トランプ大統領の訪日は日本の入管制度の外側で行われたのだ。


米国はいまなお横田基地経由で自由に日本への出入国を行っている。


名実ともに植民地の制度が維持されているのである。


日本の敗戦は1945年9月2日の米艦ミズーリ号場上における降伏文書への調印によって確定した。


米、英、仏、加、露の各国は9月2日を対日勝戦記念日としている。


旧ソ連は9月3日を対日戦勝記念日とし、中華人民共和国は9月3日を抗日戦争勝利の日と定めている。

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日本では8月14日にポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられた。


そして、翌8月15日に、終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送され、国民および陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えられた。


日本では、この8月15日を戦争終結日として、これを「終戦記念日」と称している。


「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。


自分たちが実行した戦争で日本は敗戦した。


「敗戦日」とするべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが9月2日であるから、敗戦日あるいは敗戦記念日を9月2日とするのが妥当である。

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1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に独立を回復した。


ポツダム宣言第12項には次の記述が置かれた。


十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ


また、サンフランシスコ講和条約第6条には次の条文が置かれた。


(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。


しかし、この条文には以下の但し書きが付された。


但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。


日本は敗戦からの73年間、歴史の事実を直視することを避け続けてきた。


このことが、さまざまなひずみを引きずり続ける原因になっている。

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2018年8月13日 (月)

8/16までの埋立承認撤回断行が執行部の責務

9月下旬にも沖縄県知事選が実施される。


この選挙で、沖縄県の主権者は辺野古米軍基地建設の是非について意思を表明する必要がある。


知事選では辺野古米軍基地建設の是非を最重要争点に位置づけるべきだ。


そのために、8月16日までに沖縄県は埋め立て承認を撤回するべきである。


安倍内閣は8月17日にも海底への土砂投入を開始する方針を通告していた。


これを阻止するために、それ以前の埋め立て承認撤回の方針が示され、聴聞も実施されてきた。


翁長雄志前知事が土砂投入期日前の埋め立て承認撤回を実行したであろうことは明白であり、副知事は埋め立て承認撤回を粛々と実行しなければならない。


そして、県知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問うものにしなければならない。


安倍内閣は土砂投入に踏み切り、米軍基地建設を既成事実化した上で県知事選に臨み、辺野古米軍基地建設問題を知事選の争点にさせない策略を構築してきたが、翁長知事が急逝したために、この目論見が崩壊しかけている。

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沖縄県サイドが安倍内閣と密かに通じている場合には、埋め立て承認撤回を遅らせて、国による土砂投入の実績作りに沖縄県が協力する可能性があるが、これは沖縄県民に対する背信行為である。


沖縄県は、8月17日以前に、速やかに埋め立て承認を撤回し、県知事選が終了するまで、工事を完全に遮断する道を選択するべきだ。


防衛局側の聴聞に関する要請を聞き入れないと裁判で不利になるとの指摘があり、この点への配慮は必要だが、国による土砂投入の前に撤回を断行することが絶対条件である。


本来は、2014年11月の県知事選で示された沖縄県民の総意が、埋め立て承認を撤回する正当な根拠であった。


このことは、翁長雄志知事が選挙の前から、そして、選挙後の議会発言においても明言していたことである。


「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
(2014年10月21日政策発表記者会見)


「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」
(知事選直前のインタビュー=2014年11月12日付琉球新報)


「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」
(当選後初の議会答弁=2014年12月17日)


辺野古米軍基地建設には沖縄県の許可が必要で、その沖縄県の行動を支えるのが、沖縄県の主権者の意思である。


辺野古米軍基地建設の是非を問う県知事選が実施されて、沖縄県民が辺野古米軍基地建設=NOの意思を明示することが、埋め立て承認撤回の正当な根拠になる。


翁長氏は、このことを何度も明言していた。

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しかしながら、翁長氏は、県民の意思を根拠にする撤回を行わなかった。


翁長氏が直近になって着手した「埋め立て承認撤回」は「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とする、事務的・行政的撤回」であり、沖縄の県民の総意が示されたことを根拠とする「公益撤回」ではなかった。


とはいえ、埋め立て承認を撤回すれば、工事を止めることができる。


工事を止めた上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う知事選を実施すれば、この選挙で沖縄県の主権者の総意が明らかになる。


この民意こそ、辺野古米軍基地建設問題を決定する最重要の根拠になる。


知事選では「辺野古に米軍基地を造らせない」ことを公約に明記する候補者を、ただ一人擁立し、「辺野古に米軍基地を造らせない」と考える県民の総意を選挙結果に反映させる必要がある。


知事選の図式は極めて明瞭になり、この選挙が県民投票の代わりになると言えるだろう。