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2018年8月

2018年8月30日 (木)

私たちの命と未来支える水・種子・教育

Photo_2 種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。


水道法改定案も国会に提出された。


こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。


国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。


十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。


誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。


きわめて重大な問題である。


種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が


『タネはどうなる?!
 -種子法廃止と種苗法運用で-』
(サイゾー出版)
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を出版され、詳細を解説くださっている。


これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、


拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA


のあとがきに次のように記述した。

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 71qoqkogasl 「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。


日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。


ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。


このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。


ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。


自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」


水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。


水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。


その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。

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安倍内閣は2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を表明した。


政権発足をもたらした2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党はTPPにどのようなスタンスを示していたのか。


「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す!!自民党」


これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。


「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」


という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。


また、自民党は公約として、6項目の事項を明示した。

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」


http://goo.gl/Hk4Alg


TPP交渉参加の判断基準


1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


3 国民皆保険制度を守る。


4 食の安全安心の基準を守る。


5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

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2018年8月29日 (水)

満を持して玉城デニー議員知事選出馬表明へ

9月13日告示、9月30日投開票の沖縄県知事選に自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。


Photo 玉城氏は8月29日、那覇市で会見を開き、出馬を正式に表明する見通しである。


今回の知事選は翁長雄志前知事が急逝したことにより、日程が前倒しされて実施されることになった。


当初は11月18日が投開票日に設定されていたが、2ヵ月弱前倒しされることになった。


翁長前知事は辺野古埋め立て承認の撤回に着手した局面で急逝した。


埋め立て承認の撤回に関する事務権限は謝花喜一郎副知事が受け継ぐことになった。


沖縄県は知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切るものと見られる。


自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏の擁立を決めている。


玉城氏と佐喜眞氏の事実上の一騎打ちの選挙になる。


佐喜眞候補を自民、公明、維新が支援することになる。


今回の選挙は翁長氏逝去に伴う「弔い合戦」になり、辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になる。


沖縄県の主権者がどのような判断を示すのかが注目される。

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自民党は9月20日に総裁選を実施する。


この選挙で選出された自民党代表にとって、最初の重要選挙になる。


辺野古米軍基地建設は米国の指令の下に安倍内閣が強行しているもので、今回知事選は、対米隷従安倍内閣の政治姿勢を問うものにもなる。


佐喜眞候補を支援する公明党は、表向きは辺野古米軍基地建設賛成の立場を示していない。


このため、佐喜眞候補は辺野古米軍基地建設賛成の意思を表示しない行動を貫く可能性があるが、知事に就任すれば辺野古米軍基地建設を容認することは明白である。


沖縄の主権者は、このことを踏まえて知事選に臨む必要がある。


佐喜眞候補は表向き、辺野古米軍基地建設反対とは言えないから、沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切った場合、安倍内閣によって問題を法廷闘争の場に移行してもらうなかで、


「基地問題については裁判所の判断を見守る」


との言い回しを示す可能性が高い。


「辺野古米軍基地建設の是非」を知事選争点からずらす戦術を展開しようとしていると思われる。


これに対して、玉城候補は辺野古米軍基地建設に対して真正面から反対する立場を明確に示した上で、


「知事選に勝利した場合には、県民総意を受けて、改めて埋め立て承認を撤回する」


方針を明示するべきである。

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埋め立て承認の撤回事由が二つあげられてきた。


一つは「行政手続き上の法的瑕疵があることを理由とする「要件撤回」」であり、いま一つは「沖縄県民の意思が選挙で明示されたことを根拠にする「公益撤回」」である。


翁長前知事は2014年の知事選結果により「公益撤回できる」ことを何度も表明しながら「公益撤回」を行わなかった。


8月に入って着手した撤回も「公益撤回」ではなく「要件撤回」であった。


同じ撤回でも、「要件撤回」と「公益撤回」では重みが異なる。


今回、知事選が実施されることを踏まえて、玉城候補は知事選に勝利した場合には、改めて「公益撤回」を行うことを明示するべきである。


辺野古米軍基地建設の是非について、佐喜眞候補とはまったく温度差のある政策公約を明示することが重要だ。


昨年10月の衆院総選挙における比例代表選挙の政党別得票状況は、


自公+日本維新 302,655
立希共社    325,983


となっている。


これが佐喜眞氏と玉城氏の基礎票になると言ってよいだろう。


日本国民の血税で「辺野古に新しい米軍基地を造ること」について、沖縄の主権者は、誤りのない意思を明示するべきである。


思いを共有する人々が大同団結し、連帯して闘えば、必ず勝利できる選挙戦になる。


オールジャパンの総力を結集してこの闘いに勝利しなければならない。

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2018年8月28日 (火)

直近3回の沖縄国政選挙結果が物語ること

2014年12月衆院総選挙、2016年7月参院通常選挙、2017年10月衆院総選挙の沖縄県比例代表選挙得票数を検証してみる。


082818

2014年衆院選
自公+次世代  236,484
民共社生    239,606


2016年参院選
自公+こころ  254,694
民共社生    254,781


2017年衆院選
自公+日本維新 302,655
立希共社    325,983


となっている。


2014年衆院選では維新の党が77,262票、
2016年参院選ではおおさか維新の会が44,101票

獲得しているが、この両党は基本的には野党陣営の政党であった。


自公と次世代・こころ・維新



反自公陣営での選挙結果は基本的に伯仲している。


自公政権陣営30万票


反自公陣営30万票


が基礎票となっていると見てよいだろう。

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公明党と共産党の得票推移を見ると、


公明党
88,626 86,897 108,602


共産党
79,711 90,061 75,859


となっている。


安倍政権側に公明党が位置し、反安倍政権側に共産党が位置している。


公明党を含む政権与党陣営と共産党を含む反政権陣営がほぼ互角に対峙している。


この情勢の下に、過去3回の国政選挙では、反安倍政権陣営が僅差で勝利を獲得してきた。


2014年知事選では大差で翁長雄志候補陣営が勝利したが、これは、保守陣営の票の一部が翁長支持に回ったためである。


しかし、その後、安倍内閣は沖縄県に対する利益誘導の姿勢を強め、この結果として翁長氏を支持してきた保守陣営の一部が切り崩されてきた。


これを「オール沖縄」の弱体化と表現しているが、その変化は、安倍内閣の「札束でほおを叩く戦術」によってもたらされたものである。

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今回の沖縄県知事選は、自民党総裁選終了直後の選挙となる。


知事選日程が9月30日に設定されたのは、自民党総裁選後に自民党幹部を沖縄に大量投入できるようにしたためのものである。


また、翁長前知事の県民葬が知事選の後に先送りされたのは、自公サイドが知事選への影響を恐れて、横車を押した結果である。


つまり、この二つの重要日程設定は、現在の沖縄県執行部の意思決定が安倍政権の強権発動の支配下に置かれていることを意味している。


沖縄知事ポストが安倍政権側に奪取された場合の状況を想定して沖縄県執行部が動いているということだ。


今回選挙最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非であるが、これは、安倍政治そのものの是非と置き換えることができる。


米国に隷従する安倍政治を是とするのか、非とするのか。


沖縄の主権者が判断を示す選挙になる。

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この意味では、保守陣営を含めた「オール沖縄」体制の構築にこだわる必然性は高くない。


米国に隷従し、沖縄に不当な負担を押し付けようとする安倍内閣の基本姿勢を問えばよいのである。


保守陣営に属する主権者であっても、米国にひれ伏すだけの安倍内閣の基本姿勢を非とする者は多数存在するだろう。


この人々は、対米隷従の安倍内閣の基本姿勢を非として、反安倍自公政権側の候補を支持することになる。


ただ一方で、保守陣営の一部が切り崩されたことも事実ではあるから「オール沖縄」の言葉にこだわる必要性は低くなっているのだ。


沖縄での国政選挙での結果を分析すれば、次のことだけは確実に言える。


それは、共産党を含む共闘体制を確立しなければ、自公候補には勝てないということだ。


これだけは間違いない。


政権与党側候補には公明党の支持がつくのである。


この陣営と対峙して勝利を得るには、共産党を含む共闘体制を構築することが絶対に必要である。


逆に言えば、自公陣営は、反自公陣営を「共産党との共闘を推進する勢力」と「共産党の共闘に消極的な勢力」とに分断することが勝利を得る最良の方策と考えているはずだ。


このための情報誘導がすでに大規模に展開されていることを認識するべきだ。

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2018年8月27日 (月)

落日直前の夕陽安倍内閣念頭に沖縄知事選を

9月30日に実施される沖縄県知事選。


辺野古米軍基地建設の是非が最大の争点である。


その本質とは、「米国にただ隷従する日本」の是非である。


普天間基地は世界でもっとも危険な軍事飛行場の一つである。


この危険な飛行場の閉鎖は、本来、日本政府の判断で、とっくの昔に実行しておくべきことだ。


ところが、それができない。


米国と交渉して、普天間に代わる軍事基地を日本が用意することで了解を取り付けたというものである。


これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。


1945年8月14日に日本政府が受諾を通告したポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。


十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ


そして、サンフランシスコ講和条約第6条に次の条文が置かれた。


(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

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日本の独立回復と同時に、米軍は日本から撤退することとされた。


ところが、サンフランシスコ講和条約第6条に以下の但し書きが付されていた。


「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」


米国はサンフランシスコ講和条約締結直後に吉田茂首相に日米安全保障条約への署名を求めた。


吉田茂首相は国内での論議をせずに条約に署名した。


この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という十字架を背負い続けることになったのだ。


米国国務長官のダレスは日米安保条約の本質をこう述べた。


「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」


安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。


この日本の対米隷属の縮図が沖縄なのだ。


しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図にNOの意思を示している。


日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に断固NOの意思を表明する主権者が多数存在する。

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沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する安倍政治の是非を問うことである。


安倍政治にNOの意思を表明して連帯してきたのが「オール沖縄」である。


この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。


これに対して安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を展開してくる可能性が高い。


公明党は「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら自民が擁立する候補者を支援する。


前回は「維新」が候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が自公候補の支援に回る。


また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった「かりゆし」グループが自主投票に変節した。

「自主投票」と言いながら「自公支援」に回る疑いがある。


この状況下で、安倍政権は札束でほおを叩く利益誘導選挙を露骨に展開するものと見られる。


これに屈服することは、日本が対米隷従であり続ける道を選択することを意味する。


これに立ち向かう主権者がオール沖縄の総力を結集して、対米隷属の勢力を打破しなければならない。

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2018年8月25日 (土)

申し訳ないがあちらの玉木さんはあっち(自公)に行って

「申し訳ないが、まずはあちらの玉木さんは除いて総合選対を構築するしかない」


のではないか。


これまで指摘してきているように、安倍自公政治を打破して、主権者のための政治を確立するには、


「共産党を含む反自公連帯」


を構築するしかない。


2014年12月と2017年10月の衆院総選挙における比例代表選得票状況を冷静に見つめるなら、この結論がくっきりと浮かび上がる。


この選挙での自公得票率と反自公得票率は以下の通りだった(得票率は全有権者に占める絶対得票率)


2014年12月
自公24.6% 対 反自公28.0%


2017年10月
自公24.6% 対 反自公25.2%


2014年の反自公28.0%には維新の8.3%を含んでいる。


2017年の反自公25.2%には維新の3.3%を含んでいない。


維新は紆余曲折を経て、現在の維新は自公の補完勢力になっているからだ。


自公に投票した主権者は、2014年も2017年も、全体の24.6%で不変である。

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国民民主党が代表選を実施するらしく、玉木雄一郎氏が立候補しているとのことだ。


この玉木氏が野党共闘について、


「総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて」


と述べたという。


自公政治に終止符を打ち、主権者の利益を実現する新しい政権を樹立するには、共産党を含む反自公の連帯を構築することが必要不可欠である。


逆に、これを実現すれば、確実に政権刷新を実現できる。


「安倍一強」というのは御用メディアが創作したフィクション、フェイクニュースであって、安倍政治の基盤は驚くほどに弱い。


自公に投票している主権者は、4人に1人しかいない。


安倍自民に投票している主権者は6人に1人しかいない。


薄氷の上の安倍政権である。


直近2回の選挙で得票率が少数以下まで一致しているのは、自公の支持者が全員投票所に足を運んでいることを意味しているのだと思われる。


4人に1人の支持というのが安倍自公の「限界」なのだ。

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この脆弱な安倍自公政治を維持するために、彼らが採用している戦術は明白だ。


「反自公陣営を分断すること」である。


分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断すること。


こうすれば、4人に1人しか支持されていない自公でも、必ず選挙に勝つことができる。


選挙のたびに安倍首相が「民共共闘」と絶叫するのはこのためなのだ。


問題は、「反自公」の仮面を被りながら、実際は自公の応援団である勢力が存在することだ。


私はこれを「鵺(ぬえ)勢力」と呼んでいる。


この「鵺勢力」を取り除くことが反自公連合勝利の条件になる。


「鵺」を見分ける方法は非常に簡単だ。


「共産党との共闘に反対する勢力」こそ「鵺勢力」である。


反自公陣営分断工作を跳ね返すための方策は、


「共産党を含む共闘体制」


を確立することである。


これを確立すれば、選挙が必ず伯仲選挙になる。


そうなると投票率が上昇する。


自公の票は「限界値」で伸び代がないが、反自公の票はいくらでも出てくる。


投票率が上昇すれば「反自公」の勝利は確実になる。


国民民主党は一刻も早く「共産党を含む共闘に賛成する勢力」と「共産党との共闘に賛成しない勢力」に分離するべきだ。

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2018年8月24日 (金)

ブラックボランティアを流行語大賞に!

本間龍氏の新著


『ブラックボランティア』(本間龍著、角川新書)
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Photo

がインターネット上の通販サイト上では大変品薄状態である。


恐らく、ある種の「販売妨害」が行われているのだと思う。


そのような図書であればあるほど、必ず入手して読むべきだ。


権力者にとって「不都合な真実」が記述されているからこそ、そのような不当な扱いを受けるのだ。


これは私が上梓した多くの著書にも当てはまる現象である。


さすがは元博報堂勤務の本間龍氏である。


「ブラックボランティア」という書名が卓越している。


この短い一言で、全体のイメージが正確に伝わる。


いま日本では、企業や国家権力による「働かせ方」が大問題になっており、労働者である主権者の側も、「働かされ方」に極めて強い関心がある。


政府は障害者雇用を促進するための法律を制定し、雇用者全体に占める障害者雇用の比率について、ガイドラインを定め、その遵守を求めてきた。


民間企業に対しては、ガイドライン未達の場合には軽くない金銭的なペナルティーまで課してきた。


ところが、中央政府自体が障害者雇用者数の大幅改ざん、水増しを行ってきたことが明らかになった。

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これも「働かせ方」問題であり、労働者の側から見れば「働かされ方」問題である。


パワハラ、セクハラ、マタハラなどの諸問題も、多くは「働かされ方」に関わる問題である。


また、長時間残業、残業代未払い、不当解雇など、働かせる側の不祥事=暗黒さが重大な社会問題になっている。


これらを総称して「ブラック企業」や「ブラック雇用」と称されている。


そこに新たに投じられた一石が「ブラックボランティア」である。


一気に大ベストセラーになり得る価値がこの著書にはある。


2020年の東京五輪では、11万人のボランティアが求められているという。


そのボランティアが10日間拘束で報酬ゼロ、さらに経費も自己負担だというのだ。


本間氏などの問題提起により、雀の涙ほどの記念品が検討され始めたと言うが、遠方からのボランティアに対する交通費支給もない。


宿泊費用支給もない。


完全なブラックなのだ。


「ブラックボランティア」を本年か2020年の流行語大賞にするべきである。

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五輪スタッフとして11万人が必要であり、そのスタッフを無報酬、経費自己負担にするタダ働きボランティアにすることが不当である最大の理由は、五輪自体が「究極の営利事業」になっているからだ。


本間氏が指摘するように、スポーツ貴族のJOC(日本オリンピック委員会)とオリンピック組織委員会、そして実施を一社独占で担当する電通の社員たちの多くがいずれも年収1000万円以上の高給取りである。


ボランティアで駆り出される人々の経費がすべて自己負担であるのに対して、高給取りの主催者スタッフは一銭も自腹を切らないのだ。


スポンサー収入は推定4000億円だと本間氏は指摘する。


このような不正、理不尽、ブラックはない。


安倍内閣はせっかく「高度プロフェッショナル制度」を強引に創設したのだから、JOC職員、組織委員会職員、電通で五輪事業に携わる職員の数を3分の1に減らしてはどうか。


それこそ、「高プロ」制度を創設した目的を果たせることになるのではないか。


安倍内閣はこの「ブラックボランティア」を強引に推し進めるために、山口県周防大島町で行方不明になっていた2歳の男の子を、山に入ってわずか30分で発見して救出した尾畠春夫さんを「スーパーボランティア」と命名して、メディア総動員で大キャンペーンを展開させている。


裏側に電通の工作があると考えられる。


尾畠さん自体は、本当に素晴らしい尊敬するべき方であるが、これを利己目的で利用する悪徳者の姿勢が醜悪だ。


これから私たちが広く流布しなければならない言葉は「スーパーボランティア」ではなく「ブラックボランティア」である。

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2018年8月23日 (木)

障害者雇用者数改竄が示す安倍政治の冷酷さ

この国の政治のデタラメがまた一つ発覚した。


総務省や農林水産省など複数の省庁で、法律で義務づけられた障害者の雇用割合を過大に算出して、「水増し」していた疑いが濃厚になっている。


厚生労働省の指針が定めている、障害者手帳や医師の診断書などによる確認を行わず、対象外の人を「障害者の雇用」として算入していた可能性がある。


またしても明らかになる「政府のウソ」である。


一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率の制度は1960年に国や自治体を対象に障害者雇用促進法として創設された。


これが1976年に民間企業にも義務づけられた。


心身に何らかの障害を持つ人たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指すという理念に基づく制度である。


厚生労働省は2017年の国の行政機関の障害者平均雇用率が2.49%で、昨年の法定雇用率2.3%を大半の機関が達成していると公表していた。


しかし、この数値が「虚偽」である疑いが強まっている。


「働かせ方改悪」を「働き方改革」と呼び、


「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言しながら、関与が明白になっても総理や議員の座にしがみつく。


公文書を300箇所以上も改ざんする。


ペテンのオンパレードである。

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障害者の雇用について、 従業員100人以上の企業は雇用率2.2%が法律の基づくガイドラインで定められており、この雇用率に達しない場合、不足1人当たり月5万円の納付金を徴収される。


その算定が正しく行われているか、定期的な訪問検査も行われている。


ところが、こうしたチェック体制は公的機関に対しては確立されていない。


国や自治体の行政機関の障害者の法定雇用率に関連して、厚労省所管の独立行政法人で、障害者を多く雇用しているように装う虚偽報告が2014年に発覚した。


厚労省はこれを受けて独立行政法人に対する検査を進めてきたが、国や自治体自体については検査対象としていない。


国や自治体の行政機関の障害者法定雇用率は、本年4月から2.5%に引き上げられ、表向きは公的部門が障害者の雇用に積極的であるように装っているが、検査もなく、数値が「水増し」されているのなら、何の意味もない。


障害者に対する完全な裏切り行為である。

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中央省庁における障害者雇用者数を水増しは、すでに判明している分だけでも2017年分だけで数千人規模に上っている。


「水増し」を除去した、真実の雇用率が0%台になる官庁が複数あることも判明している。


「水増し」が行われていなければ、国や自治体は障害者の雇用を大幅に増やしていなければならなかったことになり、障害者の雇用機会が奪われたことになる。


この問題で、野党は8月21日に国会で13府省庁担当者からヒアリングを実施した。


しかし、各省庁の担当者は「状況を精査中」との答弁を連発して詳しい説明をしなかった。


野党は障害者雇用を所管する厚労省に対して、
水増しの疑いをいつ認識したのか、およびそのきっかけ
なぜ、公表しなかったのか
水増しの具体例と、その対象人数
調査結果をいつ公表するか
など8項目の質問を投げた。


しかし、厚労省は、制度に対する質問を除いて、すべてを「調査中」とした。


他の12省庁に対しては「水増しの実態」が質問されたが、回答はすべて「精査中」とされた。


安倍政治の基本方針は「戦争と弱肉強食」である。


「共生」を否定して「弱肉強食」を推進、奨励している。


障害者に対する冷酷で卑劣な姿勢は安倍政治を象徴するものである。

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2018年8月22日 (水)

共産含む共闘で知事選勝利が未来を拓く

9月30日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、今後の日本政治の方向性を定める重要な選挙になる。


安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強硬に推進して基地建設を既成事実化しようとしている。


しかし、沖縄の主権者は2014年の知事選で、辺野古米軍基地建設=NOの意思を明示した。


沖縄のことは沖縄が決める。


これが基本である。


地方自治こそ、民主主義の根幹である。


2014年知事選を根拠に辺野古米軍基地建設は中止されていなければおかしかったのだ。


しかし、安倍内閣は沖縄県民の総意を無視して、強引に米軍基地建設を強行してきた。


本年の知事選に向けて安倍内閣は、沖縄県による埋め立て承認の撤回後に、これを法廷闘争に持ち込み、知事選の争点からずらす戦術を描いてきた。


11月の知事選を前提に、このシナリオで動いてきたのだ。


ところが翁長雄志前知事の急逝によって、知事選が2ヵ月前倒しで実施されることになり、このシナリオが崩れた。


翁長氏が埋め立て承認の撤回手続きに着手した段階で急逝したため、今回知事選において辺野古米軍基地建設の是非が問われることが不可避の状況に変化したのだ。

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安倍内閣は沖縄県に対して利益誘導の姿勢を強めている。


札束でほおを叩き、「金が欲しければ言うことを聞け」というスタンスを露骨に示している。


基地建設が強行されてきてしまったという現実もあり、辺野古米軍基地建設反対の意思を示していた勢力の一部が、この「金力」によって脱落し始めた。


今回知事選に向けて、さらに利益誘導を強めて県知事ポストを安倍自公政権が奪還しようと準備を進めてきたわけだ。


しかし、潜在的には安倍内閣の横暴な言動に対して怒りと不信の念を抱いている主権者が圧倒的に多い。


そして、「金力」によって脱落する人々に対して行き場のない憤りを感じている主権者も多数存在する。


面積が日本全体の0.6%の沖縄に、日本に存在する米軍施設の74%が押し付けられている現実がある。


この現状を放置したまま、さらに、新しい米軍基地を日本国民の税金を投入して、かけがえのない海を破壊して建設する。


依然として、辺野古米軍基地建設反対=NOの県民総意は不変なのである。

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安倍政治を退場させ、主権者国民の意思に沿う政治を実現するには、「安倍政治を許さない!」と考える人々と政治勢力が大同団結しなければならない。


これを具現化したのが「オール沖縄」である。


日本全体でも同じことが言えるが、安倍内閣に対する主権者の支持は決して強固でない。


2014年、2017年の衆院総選挙では、全有権者の24.6%しか安倍自公に投票していない。


主権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。


この「反自公」の主権者の意思を結集することが重要なのであり、沖縄では、これを「オール沖縄」として束ねてきた。


その「オール沖縄」勢力が沖縄における国政選挙でも大きな力を発揮してきた。


その最大のポイントは、「共産党を含む共闘態勢を確立していること」にある。


「共産党を含む共闘態勢を確立」すれば、基礎票において、自公を凌駕する。


この「オール沖縄」候補者として玉城デニー衆議院議員を擁立する動きが加速しているが、玉城議員としては、オール沖縄での支援体制が確実に確立されるのかどうかを見極めている段階であると考えられる。


「オール沖縄」での支援体制を確立して、この知事選に勝利することが極めて重要だ。


そのことが、今後の日本全体の政治刷新運動に極めて重要な影響を与えることになる。

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2018年8月21日 (火)

自由党小沢一郎代表との対談

8月20日、NETIB-NEWSを配信しているデータ・マックス社の依頼で、自由党代表の小沢一郎衆議院議員と対談をさせていただいた。


NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/


沖縄県知事選が実施されることになり、オール沖縄陣営の候補者擁立が最終局面を迎えるなかでの対談となった。


対談のテーマは、「いま問われる突破力」で、閉塞状況を強める日本政治、ひいては日本全体の閉塞状況をいかに突破するのかというものだった。


2019年には参院選が実施される。


そして、次の衆議院総選挙が2021年までには必ず実施される。


安倍暴政に終止符を打ち、日本政治を刷新するための方策について、さまざまな角度から小沢氏の考え方を改めて伺い、私の考え方も述べさせていただいた。


対談内容については、後日、データ・マックス社の刊行物に掲載されることになるから、その媒体を参照いただきたいが、小沢氏も安倍政治の異常さ、劣悪さについて、改めて厳しい判断を示されていた。


その自民党の総裁選が9月20日に実施される。


沖縄県知事選は9月30日である。


沖縄県名護市長選挙が9月9日に行われる。


自民党では安倍晋三氏が3選を果たすことが確実視されているようだが、安倍政治=NOの判断を持つ多数の主権者にとっては、何の意味もない自民党総裁選である。

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すでに総裁選への出馬を表明している石破茂氏が安倍首相と直接討論する時間を十分に確保したいと要請しているが、安倍晋三氏がこれを逃げているという。


自分の主張したいことには無限に時間を要求して「あべさまのNHK」に好きなだけ政府広報をやらせておきながら、官僚が用意した発言原稿をそのまま読むだけでは済まない、生の直接討論になると逃げ出す姿は、あまりにも無残である。


自民党の多数の議員は、政権発足後の報復を恐れて、安倍首相にひれ伏しているというのだから救いようがない。


石破氏の「正直で公正な政治」というコピーは、国民の心理を代弁するものである。


安保法制や憲法改定に関する姿勢から、石破氏を積極支持する主権者勢力は少ないが、「ウソと不正で塗り固めた日本政治」の刷新が必要であるとの認識については多数の主権者国民が共有している。

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韓国では政権が代わると前政権のトップの犯罪が摘発されることが通例になっている。


日本では、これまでそのような事例は多く確認されていないが、安倍内閣が退場させられ、日本政治を刷新する新しい政権が樹立した局面では、日本においても前政権の犯罪を摘発することになるだろう。


自民党はいまなお「安倍一色」に染まっているが、安倍一強体制が崩落の寸前にあることを大多数の自民党議員がまったく認識していないのだと思われる。


繰り返すが、2014年と2017年の衆院総選挙の比例代表選挙で、自民党と公明党が獲得した票は、全有権者の24.6%である。


これが自公の実力なのだ。


自公の側は支持者が一人残らず選挙に足を運んでいるのだと思われる。


だから、24.6%で少数以下の数値まで不変なのだ。


これに対して、反自公の得票は、2014年が28.0%(維新を含む)、2017年が25.2%(維新を含まない)であり、いずれも自公を上回っている。


したがって、この「反自公勢力」が大同団結すれば総選挙に勝利できる。


主権者国民の政権を樹立できるのだ。


これを確実に実現しなければならない。

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その際に、鍵を握るのが共産党との共闘である。


昨年10月の総選挙で立憲民主党が多数の議席を獲得した。


その結果として立憲民主党が野党第一党に躍進した。


しかし、その躍進の最大の功労者は共産党だった。


共産党が支援した選挙区で立憲民主党候補者が当選を獲得できたのである。


立憲民主党はこの厳然たる事実から目をそらすべきでない。

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自民の側には公明党がついている。


公明党の支援なしに当選できる自民党議員は数えるほどしか存在しない。


だから、自民党は完全に公明党に依存している。


他方、公明党は自民党と全面密着することによって、政権与党としての旨味を堪能し尽している。


自民党もかつては激しい創価学会攻撃を展開した。


その総攻撃によって、公明党が自民党の側に移ったのだとも言える。


魑魅魍魎の世界なのだ。

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2018年8月19日 (日)

玉城衆院議員のオール沖縄候補者擁立が最善

9月30日に実施される沖縄県知事選。


辺野古米軍基地建設の是非が最大の争点である。


翁長雄志前知事の逝去に際して追悼のメッセージを発表した歌手の安室奈美恵さんが9月16日に宜野湾市でラストコンサートの舞台に立つ。


翁長氏の急逝によって、知事選が辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙になることは沖縄の主権者にとって不幸中の幸いである。


「沖縄のことは沖縄が決める」が基本である。


面積が日本全国の0.6%でしかないのに、米軍施設の74%が沖縄県に押し付けられている。


その沖縄で、かけがえのない美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を建設することが是認されるわけがない。


安倍内閣が沖縄県の主権者の意思を踏みにじって、辺野古米軍基地建設を強行することを、なんとしても阻止しなければならない。


辺野古米軍基地建設反対の意思を持つ「オール沖縄」陣営の知事選立候補者の決定が難航していたが、翁長氏が8日に死去する前に、自身の後継の知事候補として、地元小売り・建設大手「金秀グループ」会長の呉屋守将氏と、自由党の玉城デニー幹事長(沖縄3区衆議院議員)の2氏を指名していたことが18日に判明し、情勢が急変した。


翁長知事が2氏を挙げたのは、革新から保守まで幅広く支持をまとめられると考えたためとみられている。

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琉球新報は、


「玉城、呉屋氏のいずれかを擁立へ 沖縄知事選、翁長氏の後継指名重視」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-785415.html


と伝えている。


「9月30日投開票の沖縄県知事選に向け、県政与党は19日夕、那覇市内で調整会議(議長・照屋大河県議)を開き、8日に死去した翁長雄志知事が生前残した後継に関する音声について協議し、翁長氏が後継に指名した金秀グループの呉屋守将会長(69)と玉城デニー衆院議員(58)の2氏のいずれかを擁立することを全会一致で決めた。」


沖縄タイムスも


「翁長知事後継:県政与党、呉屋・玉城氏から選考へ「遺志は重い」」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300647


との見出しを付して、


「生前の翁長雄志沖縄県知事による後継指名が明らかになったことで、県政与党や労働団体でつくる「調整会議」が着手した人選作業は白紙に戻る。複数の与党関係者は「知事の遺志は重い」との認識を示しており、候補は知事が音声に残した金秀グループの呉屋守將会長(69)と、自由党の玉城デニー幹事長(58)の2氏から選ばれる公算が大きくなった。」


と伝えている。


琉球新報は指名のあった2人に接触した上で、呉屋氏については、


「呉屋氏は18日、本紙に対して「出馬しないという考えは変わらない。翁長知事が伝えたというメッセージは後継の知事も経済人の一人として自分を支えたように引き続きサポートしてもらいたいという意味と捉えている。そういうことであれば微力ながら努力はしたい」と語った。」


と伝えた。

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これに対して、玉城デニー氏については、


「玉城氏も同日、本紙に対して、調整会議の照屋大河議長に「今の段階で出馬する意思はないことは伝えた」と明らかにした上で「(翁長氏の指名は)非常に重い。今の段階でわたしが行動を起こすことはない」と語った。一方で、所属する自由党の小沢一郎共同代表から「いろいろ考えて判断してと言われた。代表には状況が変われば報告すると伝えた」と述べ、含みを持たせた。」


と伝えている。


現在の状況を総合的に判断すれば、玉城デニー氏が出馬の意思を固めることが最善であると考えられる。


玉城氏は「オール沖縄」の核心となる現職国会議員として、沖縄での国政選挙での「オール沖縄候補」の勝利に大きな力を発揮してきた。


自身も小選挙区での勝利を重ねている。


何よりも重要なことは、「辺野古に基地を造らせない」ために確実に行動できる人物、政治的行動の表裏を正確に把握している人物、そして、人として信頼できる人物、を「オール沖縄候補」として擁立することである。


決して容易な選挙にはならないが、沖縄の主権者が連帯して、「辺野古に基地を造らせない」の一点で大同団結できれば、勝利を獲得することは可能であるはずだ。


いまこそ、県民の総意を結集して団結の力を再興するべきだ。

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2018年8月18日 (土)

安倍政治が売国政治である決定的な証拠

8月18日は、漢字の米の字に因んで「コメの日」である。


Photo 山田正彦元農水相の新著


『タネはどうなる?!
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で詳細が明らかにされているが、日本の農業、食料が本当の意味での危機的局面を迎えている。


このような事態が生じているのは、安倍内閣がグローバリズムを推進するハゲタカ巨大資本によって支配されてしまっているからである。


種子法は日本国民の生存にとって極めて重要なコメ、麦、大豆などの主要農作物について、優れた種子を開発し、その種子を農家に安価に安定的に供給できるよう、国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。


しかし、種子ビジネスの拡大を狙うハゲタカ資本にとっては、この制度・法律が邪魔である。


このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、十分な国会審議も行わずに法を強硬に廃止した。


他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できるとしてきたものを、原則として自家採種を禁止する方向に転換する方針が示されている。


法改定も視野に入れていると報じられている。

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これも動機はまったく同一である。


種子ビジネスをグローバルに展開するハゲタカ巨大資本は、日本市場に狙いを定めている。


こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、本来の政府の役割である。


ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にしてはげたか巨大資本の利益を優先している。


日本の主権者は、安倍内閣の本質を見抜かなければならない。


国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民はこの政権にNOを突き付ける必要がある。


「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、わが身の利益を失う。


知識と意識を高く持つことが必要だ。


安倍一強と言っても、選挙で自公に投票している主権者は2014年の総選挙でも2017年の総選挙でも24.6%に過ぎない。


二つの選挙の得票率が少数以下までピタリと一致していることが興味深い。


いずれにせよ、国民の4人に1人しか直接投票行動を示していない。

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安倍内閣がなぜ日本の主権者国民に対して背信的な行動を示しているのか。


当初のTPPは2016年2月4日にニュージーランドで米国を含む12ヵ国によって署名された。


その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項をTPP協定の付属文書として署名した。


日米並行協議はTPPが発効されなければ無効になるとされていたが、安倍首相は国会で、TPPの発効が不可能になっても有効であると答弁した。


安倍内閣特有のペテン師的な行動がTPP付属文書においても示されたわけだ。


この付属文書に重大な事項が記述されている。


タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」


このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」の項目に以下のように記されている。


「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。


意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。


日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」


「日本政府が、


日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、


定期的に規制改革会議に付託し、


規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」


と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。


文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。

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2018年8月17日 (金)

発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ

日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。


8月10日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示した。


訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。


訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。


裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。


本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。


モンサント社は1901年に米国ミズーリ州で創業された企業で、1960-1970年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。


枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。


そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。


そのモンサント社自体については、本年6月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。

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モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。


安倍内閣は、主要農作物種子法(種子法)を突如廃止した。


政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。


世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。


ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。


国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。


そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。


そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。


しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。

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モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。


今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。


WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)は2015年にグリホサートを2Aの発ガン性物質に分類した。


2Aとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。


また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study(AHS)は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia、AML)との関連性に関する研究を発表した。


こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。


https://bit.ly/2IXR9dy


政府や地方自治体が禁止する国も増えている。


また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。


しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、100円ショップでも販売されている。


背景には安倍内閣の姿勢がある。


厚生労働省は2017年12月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大400倍の大幅緩和を認める通達を出している。


さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分2,4-Dの大幅規制緩和の検討を始めている。


海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。

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2018年8月16日 (木)

再聴聞と承認撤回迅速断行が副知事責務

沖縄県知事選は9月30日に実施されることになった。


告示は9月13日。


当面の最大の焦点は沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかである。


政府は8月17日にも埋め立てのための土砂投入に踏み切る方針を通告していたが、翁長前知事の急逝に伴い、土砂投入を先送りする方針を固めた。


同時に沖縄県に対しては埋め立て承認の撤回を延期するように要請していたことが分かった。


県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は、8月11日に開催された土砂投入阻止の県民大会で、埋め立て承認撤回について、


「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」


と述べた。


土砂投入が実施されてしまうと、今後の法廷闘争において、「訴えに利益なし」の裁判所判断がもたらされやすくなる。


したがって、土砂投入の前に埋め立て承認を撤回して基地建設工事を確実に中断させることが必要である。


埋め立て承認の撤回は、本来、2014年県知事選で示された沖縄県民の総意を根拠に実行されるべきであった。


しかし、翁長前知事はその行動を取らなかった。

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新たに知事選が実施され、この選挙の最大争点に辺野古米軍基地建設の是非を掲げれば、選挙結果によって民意を判定することができる。


この民意を背景に、辺野古米軍基地建設=NOの県民意思が示されれば、新知事がこれを根拠に埋め立て承認を撤回するという考え方はある。


しかし、問題は知事選投票日までに政府が辺野古への土砂投入に踏み切る可能性を排除できないことが最大の問題である。


政府は台風襲来などの天候要因もあって土砂投入の時期を延期する姿勢だが、9月30日の知事選投開票日まで土砂投入を行わないことを確約していない。


土砂投入が実行されてしまうことは、米軍基地建設を阻止するためのプロセスを踏まえると百害あって一利なしである。


他方、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局からの聴聞を実施したが、防衛局は再度の聴聞を求めている。


防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行した場合に、沖縄県側に不利に働くとの主張がある。


この点を踏まえれば、国が土砂投入の時期を先送りすることを踏まえて、沖縄県は再度の聴聞を迅速に行うべきだ。


その上で、可及的速やかに埋め立て承認撤回を断行するべきである。

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Photo_2 しかしながら、埋め立て承認の撤回については、安倍内閣があらゆる手法を駆使して、これを阻止する工作活動を展開している疑いがある。


県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は8月14日にも、防衛省、外務省に出向いて、安倍政権との「調整」を行ったとの情報がある。


安倍内閣としては、沖縄県による、土砂投入前の埋め立て承認撤回を、何が何でも阻止したいとの意向を有していると考えられる。


まずは、土砂投入開始の「実績」を打ち立てることが重要であるとの判断だ。


安倍内閣が謝花副知事に折衝して、土砂投入前、知事選前の埋め立て承認撤回を阻止しようとしている疑いが濃厚である。


辺野古米軍基地建設を阻止するための「オール沖縄」の体制には綻びが生じていた。


安倍内閣が利益誘導の姿勢を強めているために、保守勢力が「オール沖縄」から距離を置く行動を強めていたのである。


このことが「撤回」時期協議に影響する。


しかし、土砂投入前の撤回断行は既定路線であり、謝花副知事が腰砕けの対応を示すことは許されない。


法廷闘争に備えて二度目の聴聞を早急に実施し、土砂投入前の埋め立て承認を断行し、辺野古米軍基地建設をまずは中断させることが先決だ。


その上で、知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙にして県民の判断を仰ぐべきである。


謝花副知事が腰砕けの対応を示さぬよう、日本全体が注視しなければならない。

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2018年8月15日 (水)

敗戦の現実を直視し敗戦の教訓から学ばぬ日本

Photo 敗戦から73年の時間が経過した。


明治維新から第二次大戦までの期間と敗戦から現在までの時間が等しくなった。


明治以降の150年が第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。


白井聡氏は近著


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において、日本の国体の護持とは皇室を頂点とする国体から米国を頂点とした国体に転換しただけのものであるとの見解を示したと私は受け止めている。


敗戦後の日本が形式上の独立を回復したのは1952年4月28日のこと。


しかし、独立回復は擬制的なものだった。


1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に日本は独立が回復することとされたが、この日に日本は日米安全保障条約を締結した。


日米安全保障条約とは日本の「独立」回復後も、引き続き米国軍が日本に駐留して特権を占有し続けるための条約である。


つまり、米国は1952年以降も一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。

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日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。


米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。


このことを改めて印象付けたのが、昨年11月のトランプ大統領の訪日だった。


トランプ大統領は米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。


国境を重視するトランプ大統領が表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのまま離日した。


トランプ大統領の訪日は日本の入管制度の外側で行われたのだ。


米国はいまなお横田基地経由で自由に日本への出入国を行っている。


名実ともに植民地の制度が維持されているのである。


日本の敗戦は1945年9月2日の米艦ミズーリ号場上における降伏文書への調印によって確定した。


米、英、仏、加、露の各国は9月2日を対日勝戦記念日としている。


旧ソ連は9月3日を対日戦勝記念日とし、中華人民共和国は9月3日を抗日戦争勝利の日と定めている。

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日本では8月14日にポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられた。


そして、翌8月15日に、終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送され、国民および陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えられた。


日本では、この8月15日を戦争終結日として、これを「終戦記念日」と称している。


「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。


自分たちが実行した戦争で日本は敗戦した。


「敗戦日」とするべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが9月2日であるから、敗戦日あるいは敗戦記念日を9月2日とするのが妥当である。

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1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に独立を回復した。


ポツダム宣言第12項には次の記述が置かれた。


十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ


また、サンフランシスコ講和条約第6条には次の条文が置かれた。


(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。


しかし、この条文には以下の但し書きが付された。


但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。


日本は敗戦からの73年間、歴史の事実を直視することを避け続けてきた。


このことが、さまざまなひずみを引きずり続ける原因になっている。

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2018年8月13日 (月)

8/16までの埋立承認撤回断行が執行部の責務

9月下旬にも沖縄県知事選が実施される。


この選挙で、沖縄県の主権者は辺野古米軍基地建設の是非について意思を表明する必要がある。


知事選では辺野古米軍基地建設の是非を最重要争点に位置づけるべきだ。


そのために、8月16日までに沖縄県は埋め立て承認を撤回するべきである。


安倍内閣は8月17日にも海底への土砂投入を開始する方針を通告していた。


これを阻止するために、それ以前の埋め立て承認撤回の方針が示され、聴聞も実施されてきた。


翁長雄志前知事が土砂投入期日前の埋め立て承認撤回を実行したであろうことは明白であり、副知事は埋め立て承認撤回を粛々と実行しなければならない。


そして、県知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問うものにしなければならない。


安倍内閣は土砂投入に踏み切り、米軍基地建設を既成事実化した上で県知事選に臨み、辺野古米軍基地建設問題を知事選の争点にさせない策略を構築してきたが、翁長知事が急逝したために、この目論見が崩壊しかけている。

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沖縄県サイドが安倍内閣と密かに通じている場合には、埋め立て承認撤回を遅らせて、国による土砂投入の実績作りに沖縄県が協力する可能性があるが、これは沖縄県民に対する背信行為である。


沖縄県は、8月17日以前に、速やかに埋め立て承認を撤回し、県知事選が終了するまで、工事を完全に遮断する道を選択するべきだ。


防衛局側の聴聞に関する要請を聞き入れないと裁判で不利になるとの指摘があり、この点への配慮は必要だが、国による土砂投入の前に撤回を断行することが絶対条件である。


本来は、2014年11月の県知事選で示された沖縄県民の総意が、埋め立て承認を撤回する正当な根拠であった。


このことは、翁長雄志知事が選挙の前から、そして、選挙後の議会発言においても明言していたことである。


「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
(2014年10月21日政策発表記者会見)


「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」
(知事選直前のインタビュー=2014年11月12日付琉球新報)


「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」
(当選後初の議会答弁=2014年12月17日)


辺野古米軍基地建設には沖縄県の許可が必要で、その沖縄県の行動を支えるのが、沖縄県の主権者の意思である。


辺野古米軍基地建設の是非を問う県知事選が実施されて、沖縄県民が辺野古米軍基地建設=NOの意思を明示することが、埋め立て承認撤回の正当な根拠になる。


翁長氏は、このことを何度も明言していた。

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しかしながら、翁長氏は、県民の意思を根拠にする撤回を行わなかった。


翁長氏が直近になって着手した「埋め立て承認撤回」は「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とする、事務的・行政的撤回」であり、沖縄の県民の総意が示されたことを根拠とする「公益撤回」ではなかった。


とはいえ、埋め立て承認を撤回すれば、工事を止めることができる。


工事を止めた上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う知事選を実施すれば、この選挙で沖縄県の主権者の総意が明らかになる。


この民意こそ、辺野古米軍基地建設問題を決定する最重要の根拠になる。


知事選では「辺野古に米軍基地を造らせない」ことを公約に明記する候補者を、ただ一人擁立し、「辺野古に米軍基地を造らせない」と考える県民の総意を選挙結果に反映させる必要がある。


知事選の図式は極めて明瞭になり、この選挙が県民投票の代わりになると言えるだろう。


そのためには、8月17日以前の埋め立て承認撤回が絶対に必要である。


翁長氏亡き後の県政執行部が、安倍内閣と密通して、埋め立て承認撤回を先送りさせることが、万一にもないよう、日本全体が監視を強めなければならない。

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2018年8月12日 (日)

日航ジャンボ機墜落の鍵握るオレンジエア

1985年8月12日の日航ジャンボ機123便墜落から33年の時間が経過した。


私たちは、この事故=事件の「知られざる真実」に迫らなければならない。


一連のオウム真理教事件に伴う死者は29名、負傷者は6000名以上とされるが、日航ジャンボ機墜落事件では乗員乗客524名のうち520名が死亡した。


亡くなられた方々のご冥福を、改めて心からお祈りする。


この事故=事件で生存を果たした、日本航空CAを務めていた落合由美氏は墜落直後の状況に関して重要な証言を示す。


「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。


「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」


つまり、多数の乗員または乗客が生存していたことを落合氏は証言している。


しかし、公式発表の事故調査報告書は、


「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」


としている。


両者の間に決定的な相違がある。

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落合氏は実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で現場を体験している。


これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場を体験していない人物、あるいは「機関」=「組織」である。


どちらの説明の信ぴょう性が高いのかは明白だ。


落合氏は飛行機に衝撃音が発生した直後の状況についても証言している。


「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ-ン」という、かなり大きい音がしました。


テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。


「バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。


急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。


前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」


「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。


かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」


「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。


白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。


すっと消えた、という感じだったのです。」


「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じませんでした。


しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあたりを見まわしていました。」

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落合氏の証言は続く。


「あとになって、8月14日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務員席下のベントホール(気圧調節孔)が開いた、とありますが、私の座席からはベントホールは見えない位置にあります。


ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」


圧力隔壁が破損すれば、急減圧で機内に濃い霧が発生する。


過去の機体破損の事故で共通して起きている。


だが、123便では、その霧は「数秒」で消えており、空気の流れも生じなかった可能性が高いのだ。


衝撃は18時24分に発生し、機体に異常が発生して、結局、18時56分、123便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落した。


捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から10時間が経過した13日午前8時半ころ。


救難活動が遅れて、乗員乗客524名のうち、520名が死亡したとされている。


しかし、墜落から20分後には米軍機が墜落現場を確認しており、午後9時頃まで海兵隊ヘリと米軍機が救援活動を展開したが、横田基地の司令部から帰還を命じられた。


それでも米軍機は午後9時20分頃に日本の自衛隊機が現場に到着するのを確認して帰還したということなのだ。

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しかし、翌朝8時半まで、救援活動は行われなかった。


謎を解く最大のポイントは、衝撃音発生直後にコックピットから発せられた、重要な言葉である。


その言葉とは


「オレンジエア」。


「フジテレビ『ザ・ノンフィクション』」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM


の22分35秒以降の部分で確認できる。


この言葉の意味を確認して、私たちは日航ジャンボ機墜落事件の「知られざる真実」に迫らなければならない。

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2018年8月11日 (土)

主権者の25%投票しか得ていない安倍自公

2017年10月総選挙・比例代表選挙における自民党の得票率(全有権者を分母とする絶対得票率)は17.9%だった。


公明党の得票率は6.7%で、自公を合わせた得票率は24.6%だった。


これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党4党の得票率は合計で25.2%だった。


自公の得票よりも野党4党の得票の方が多かったのだ。

48102217_2

4年前の2014年12月総選挙での得票率は以下の通りだ。


自民が17.4%


公明が7.2%。


自公は合計で24.6%


野党は6党合計で28.0%だった。

47011515

野党の中に「維新」の8.3%が含まれている。


維新はその後に紆余曲折を経て、その一部が現在の維新になっており、2017年選挙の得票率は3.3%になっている。


この維新は、自公側の勢力になっており、2017年の野党の計数にはこれを含んでいない。

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自公 対 反自公


の構図では、


2014年12月選挙が 24.6% 対 28.0%


2017年10月選挙が 24.6% 対 25.2%


になっている。


私たちが認識するべきことは、安倍自公の存立基盤が盤石ではないということである。


反自公勢力が一つにまとまれば、完全に自公と渡り合える。


上記の計数は、反自公が一つにまとまれば政権を奪還できることを示している。


現在の、すさんだ日本を変えるには、政治を変えるしかない。


その政治を変えるには、選挙という関門をくくり抜けなければならない。


自公の側は、とにかく選挙で勝つために、ありとあらゆることをしている。


その柱になっていることは、


1.自公の候補を一人に絞り込むこと


2.反自公の勢力を分断すると


なのだ。

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これから沖縄で大事な選挙がある。


来年には、参院選がある。


政権交代を実現するには、まず、来年の参院選に勝つことが必要だ。


そのために、何をすればよいのかを定めて、実行することだ。


上述の自公サイドの二大戦術のうち、候補者の絞り込みは彼らが勝手に進めることで、私たちにはどうしようもない。


問題は2番目の戦術を明確に認識して、敵の戦術にはまらないことだ。


敵の戦術は明確だ。


反自公勢力を、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することを目指しているのだ。


前回選挙でも安倍首相は「民共共闘」をわめいていた。


その狙いは、まさに「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することだった。


反自公サイドが二つに割れれば、目をつぶっても自公が勝つ。


これで自公が勝っているのだ。


自公の得票は2014年も2017年も24.6%で少数以下まで同一であり、これ以上でも以下でもない。


敵の戦術を知り、これをくじく。


そうすれば必ず勝利できる。


共産党を含む共闘態勢を構築することが何よりも重要だ。


「共産党とは共闘しない」とする勢力は、自公陣営の隠れ支援勢力であることを認識して、この勢力を排除して反自公勢力の結集を図ることが重要である。

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2018年8月10日 (金)

すさんだ日本を変えるには政治を変えるしかない

私たちは政治の問題を真剣に考える必要がある。


なぜなら、私たちは政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられないからだ。


日本のGDPは約550兆円強だが、国家財政だけで1年間に240兆円もの支出が行われる。


このなかには、満期が到来した国債の償還金なども含まれているから、この分は取り除いて考えなければならないが、これを除いても150兆円程度のお金が政府から流れ出る。


1億2700万人の国民が生み出すお金の4分の1が政府に吸収されて政府から流れ出すということだ。


その150兆円のお金の使い方を決めているのが財政であり、財政を決定しているのが政治なのだ。


この意味で、政治の最大の活動は財政活動であると言ってよいだろう。


150兆円のお金を誰からどのように調達するのか。


そして、その150兆円のお金を誰にどのように支出するのか。


これを決めているのが政治なのである。


生活保護は憲法が保障している「生存権」を守るために、政府が市民に支出するお金だが、政府は生活保護支給を恩着せがましくする。


あたかも、上から恵んでやるというような素振りで生活保護費を支給する。

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その一方で、自分の親しくしている者には、たとえば10億円の国有地をたったの200万円で払い下げたり、やはり親しくしている者が、獣医学部を新設したいと言えば、行政のルールを踏みにじって新学部新設を認めて100億円単位の補助金を支出したりする。


学校給食の給食費を払うことができずに、おなかをすかしている子どもが多数存在するのに、そのような状況を放置したままで、無駄な政府支出に湯水のように国民の税金をばらまいている。


「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイ17機を買うのに3600億円を注ぎ込む。


まったく役に立たないと言われるミサイル防衛システムの構築には2004年度以降、総額で2兆円以上の税金が投入されてきた。


さらに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入するとして、たったの2基で6000億円のお金が計上されるという。


全国の小中学校において保護者が負担している学校給食費の年間総額は4,400億円と言われており、「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイを買うのをやめるだけで、すべての子どもの学校給食を無償化できる。


所得制限をかければはるかに少額の財政負担で済むだろう。


生活保護は憲法が保障している「生存権」を守るためのもの。


拡充するなら分かるが、安倍内閣はこれを切り刻んできた。


2013年から15年にかけて生活扶助費を670億円カットし、さらに本年10月からは、3年かけて生活扶助基準の引き下げ、母子加算の圧縮などで160億円の政府支出をカットすることを決めている。


オスプレイたった1機で、このような冷酷な財政支出切り込みを回避できる。

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軍事費が優先されるのは国を守るためではない。


軍事費ほど利権まみれの政府支出はないのだ。


値段はあってないようなもの。


べらぼうな値段をつけて、これを税金で支払い、超過利潤がリベートとなって悪代官と利権業者の懐に入る仕組みになっているのだ。


この現実を、私たちは真剣に考えるべきなのだ。


水戸黄門が懲らしめるのではなく、私たち市民が民主主義のルールを使って政治を変えなければ、このような悪行三昧がまかり通り続けるだけなのだ。


政治を変えるには、選挙で私たちの利益を守る者を当選させなければならない。


選挙には仕組みがあるから、その仕組みを十分に踏まえて、選挙に勝つことを考えなければならない。


選挙に勝たないことには、政治を変えることが極めて難しいのだ。


とりわけ重要なことは、当選者が一人しか出ない選挙では、必ず、私たちの側の候補者を一人に絞り込むことが絶対に必要だ。


沖縄で選挙がある。来年は参院選がある。そして、政治を変える最大の決戦の場は衆院総選挙で、これも当選者が一人の小選挙区中心になる。


選挙は自分に関係ないと思ったら大間違いだ。


選挙に勝って、悪政、暴政を排除しなければ、私たちの命も暮らしも守られない。

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2018年8月 9日 (木)

「辺野古に基地を造らせない」県民総意が最重要

沖縄県の翁長雄志知事が逝去された。


謹んで哀悼の意を表したい。


この結果、沖縄県知事選が9月にも実施されることになる。


「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて沖縄県知事に選出された翁長知事であったが、現実には、辺野古米軍基地建設が着々と進行してきた。


8月17日の埋め立てのための土砂投入方針まで示され、ぎりぎりの段階で埋め立て承認の撤回の方針が示されて、聴聞が行われる寸前のタイミングで翁長氏が逝去された。


2014年11月の県知事選で、沖縄県民は「辺野古に基地を造らせない」との思いを託して翁長氏を新知事に選出した。


この選挙結果こそ、埋め立て承認を撤回する正当な事由であった。


現に翁長氏は、沖縄知事選の結果そのものが埋め立て承認撤回の根拠になり得ることを繰り返し言及してきたのである。


「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
(2014年10月21日政策発表記者会見)


「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」
(知事選直前のインタビュー=2014年11月12日付琉球新報)


「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」
(当選後初の議会答弁=2014年12月17日)

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「知事選で示された民意」によって埋め立て承認を撤回することができることを、翁長氏が何度も明言してきた。


しかし、この「公益撤回」は行われずに、現在に至っている。


本年7月に翁長知事は、埋め立て承認撤回の方針を示したが、これは上記の「公益撤回」ではなく、「要件撤回」であった。


このことを、『アリの一言』ブログ主宰者が詳細に記述されている。


https://bit.ly/2MaiUEp


同ブログから「公益撤回」と「要件撤回」の違いについての記述を転載させていただくと、


「公益撤回」が


「新基地建設自体が平和を望む県民・市民の意思に反している、民意に反して(公約違反)埋め立てを承認したこと自体が誤りだったとする、地方・住民自治に立った“政治的撤回”」


であるのに対し、


「要件撤回」は


「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とするいわば“事務的・行政的撤回”」


ということになる。


翁長知事は公益撤回できるとしながら公益撤回をせず、本年7月に要件撤回を行う方針を示したのである。

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現時点で何よりも重要なことは、9月に実施される知事選に向けて、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に明記する新しい知事を誕生させることである。


2014年11月知事選で沖縄県民が託した思いは、まさにこの点にあった。


自公の安倍内閣与党勢力はすでに知事選候補者を確定している。


これに対して、「辺野古に基地を造らせない」方針を掲げてきた勢力は、直ちに知事選立候補者の擁立を行わなければならない。


米朝首脳会談が実施され、東アジアを巡る国際情勢も大きく変化しつつある。


沖縄県にだけ過大な負担を押しつけてきた日本の米軍基地政策を抜本的に見直すべきことは当然である。


「弔い選挙」になる沖縄県知事選で、沖縄県の主権者は改めて「辺野古米軍基地NO」の総意を明示する必要がある。

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2018年8月 8日 (水)

人権尊重の精神を破壊してきた安倍自民党

厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によれば、日本の労働者1人あたりの実質賃金は、1996年をピークに減少し続けてきた。


1996年から2015年までの19年間に13.6%も減少した。


1996年に100万円だった所得が86万4000円になったことになる。


300万円の所得が259万2000円になったことになる。


第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月のこと。


あれから6年近くの時間が経過しているが、この期間だけでも約5%減少している。


失われた10年が失われた20年になり、失われた30年になろうとしている。


日本経済停滞の現実は覆い隠しようがない。


普通に考えれば、このような現状を刷新するために、主権者である市民が立ち上がり、政治の刷新を図るはずだが、最低最悪としか言いようのない安倍内閣が6年近くも存続し続けている。


安倍内閣に対する主権者の支持は決して高くない。


マスメディアが発表する3割、4割の内閣支持率は何かの間違いであると考えられる。


国政選挙で安倍自民に投票している主権者は18%程度しか存在せず、公明党への投票を含めても25%程度だ。


内閣支持率の数字は水増しされているのだろう。

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自民党の杉田水脈議員が『新潮45』8月号の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』」に「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題する論考を発表し、猛烈な批判を招いている。


杉田水脈氏は上掲小論で、


「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。」


と記述した。


LGBTの人々を評価する尺度が「生産性」であり、その生産性の基準が「子供を作る」ことにあるとの考え方が示された。


このような主張を展開する人物が国会議員に選出されていることも驚きだし、このような人物を公認候補とした自民党にも驚愕する。


杉田氏の主張に対する批判はすでに広く流布されており、ここで再論しないが、杉田氏の主張が安倍首相に対する侮蔑を意味していることについて自民党内で論議がないことが極めて不自然である。


爆笑問題の太田光氏がテレビ番組で、


「杉田さんも肝心の自民党の安倍さんが「生産性」ないんだから大変だよね」


と述べたことが話題になっているが、この点に自民党が言及しないことが不自然だ。

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財政資金投入判断の基準を「生産性」とし、その「生産性」とは「子供を作ること」とする、時代錯誤の主張を展開する低次元の発想に多くの人々が驚愕するが、杉田氏の主張は、「安倍首相夫妻は生産性がない」と断じる意味を兼ねており、この意味で安倍首相を党首とする自民党の対応に関心が注がれる。


世の中にはさまざまな人がいる。


思想や哲学、趣味、嗜好、生きざま、身体的特徴、習俗・習慣が異なる多種多様な人々が存在する。


自由で民主的な世の中とは、この多種多様な人々が、それぞれに、のびのびと、自分の生き方を全うできる世の中である。


これを支えるのが基本的人権の尊重だ。


人権が制限されるのは、人権相互の矛盾・衝突を調整する場合に限られる。


「公共の福祉」である。


日本国憲法では、第11条に基本的人権の定めがあり、第13条で基本的人権の制約条件を明記している。


第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。


第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


杉田氏の主張は、日本国憲法の基本原則を踏みにじるものであり、人権意識の欠落が鮮明である。


人権意識の欠落、少数者に対する差別、迫害の風潮が社会全体で強まっているように見られるが、その背後には、経済全体が低迷と閉塞感を強める下で、政治権力が国民相互の敵対、さらには人権侵害を扇動する姿勢を強めているという事実が隠されている。

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2018年8月 7日 (火)

消費税増税で日本経済は奈落の底へ

日本経済に深刻な影響を与えるのに、財務省はなぜ消費税増税に突き進むのか。


安倍内閣は消費税率を8%から10%に引き上げることを2度延期した。


安倍内閣は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。


消費税増税を強行実施すれば日本経済は深刻な不況に陥る。


日本経済を撃墜することを避けるべきだと私は主張した。

 

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これに対して日本経済新聞は、


「消費税増税の影響軽微」


という大キャンペーンを展開した


1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げたときとまったく同じキャンペーンだった。


そして、1997年も2014年も、日本経済は深刻な不況に陥った。


消費税増税の影響は「軽微」でなく、極めて「甚大」だった。

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1997年の消費税増税を決定、実施したのは橋本龍太郎内閣だった。


橋本内閣が消費税増税の方針を閣議決定したのが1996年6月25日。


日経平均株価は1996年6月26日の22666円を転換点に大暴落に転じた。


1998年10月9日の12879円まで、2年3ヵ月で1万円の大暴落を演じた。


これに連動して、金融危機が発生した。


1997年11月以降、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻していった。


日本経済は金融恐慌の淵にまで足を踏み入れたのである。


橋本内閣は1998年7月の参院選に大敗して内閣総辞職に追い込まれた。


不良債権問題というマグマが存在するなかで、性急な大型増税を強行したことで日本経済は深刻な金融危機に突入してしまったのである。

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2014年も日本経済は深刻な不況に陥った。


生産活動は2014年1月をピークに大幅に落ち込んだ。


極めて深刻な消費税増税不況が日本経済を襲ったのである。


二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開した。


「日本経済新聞」は「日本重罪新聞」に名称を変更するべきだろう。


2014年増税の場合は、4月増税に続いて、翌2015年10月に、消費税率をさらに10%に引き上げることを決めていた。


この増税を実施していたなら、日本経済は完全に奈落の底に転落していたはずだ。


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上掲書では、2014年内に安倍内閣が解散総選挙を打つ可能性を言及した。


安倍首相は2014年12月に総選挙を実施し、これに合わせて2015年10月の消費税増税を2年半延期する方針を掲げたのである。


増税強行実施によって日本経済を撃墜しておきながら、2015年10月の再増税を延期する方針を打ち出したことで、安倍内閣はこの選挙に勝利してしまった。

そして、2016年7月参院選に際しても、再び2017年4月に実施するとした消費税増税を延期して選挙に臨んだのである。

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2018年8月 6日 (月)

財務省の掌の上で転がされる安倍首相

2012年12月の第2次安倍内閣発足以後の日本経済は低迷を続けている。


メディアが「アベノミクスは成功した」かのような報道を展開し続けてきたから、その情報操作に洗脳されてしまっている国民は少なくないが、実態としては低迷し続けている。


経済推移のパフォーマンスを測る第一の尺度は実質経済成長率である。


「もはや経済成長を追求する時代ではない」の声があるのは事実だが、そのような価値判断は横に置いて、経済全体が発展したのかどうかを測る尺度が実質経済成長率であることに異論はないだろう。


その実質経済成長という第一の尺度から第2次安倍内閣発足後の日本経済を評価すると、極めて悪い評点しかつけられない。


第2次安倍内閣発足後の経済政策を安倍内閣が自分で「アベノミクス」と命名したからこの表現を用いると、「アベノミクス」は悪い結果しかもたらしていない。


第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%で、これは直前の民主党政権時代の実質GDP成長率平均値+1.8%を大幅に下回る。


民主党政権時代の日本経済も、東日本大震災やフクシマ原発事故などの影響で極めて低迷していた。


その低迷していた民主党政権時代よりも、第2次安倍内閣発足後の日本経済の方がはるかに悪いパフォーマンスを示している。


アベノミクスは日本経済発展という視点から見て、失敗していることは明らかだ。

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他方、国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の推移である。


厚生労働省が発表している統計に「現金給与総額」というものがある。


本給、時間外手当、ボーナスをすべて合わせたものだ。


従業員5人以上の企業全体の現金給与総額統計があり、これを物価上昇率で調節した実質賃金指数がある。


労働者1人当たりの現金給与総額を実質化した指数で、この推移で労働者の実入りの変化が分かる。


実質賃金指数は民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したが、第2次安倍内閣が発足してから、約5%も減少した。


過去をさかのぼると、労働者の実質賃金は1996年をピークに20年以上も減少し続けてきている。


071218

2015年を100とすると、1996年は115.8だった。


1996年から2015年までの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少してしまった。


生活が一向に改善しない、むしろ、苦しくなっているという生活者の実感は経済統計によって裏付けられる。


「アベノミクスで経済は良くなった」というのは、安倍内閣が流布している「風説」=「虚偽情報」に過ぎない。

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この日本経済にとって極めて重大な経済政策が年内に決定される。


2019年の消費税増税問題である。


安倍内閣は2019年10月に消費税率を現在の8%から10%に引き上げる方針を示している。


これまで、2度にわたって延期してきた消費税率の引き上げだが、3度目の正直で2019年10月に、これを引き上げる方針が示されている。


消費税率引き上げが決定されれば、まず、株価が急落に転じることになるだろう。


連動して日本経済は景気後退に転落することになる。


個人消費は一段と冷え込む。


消費税増税は所得の少ない階層の消費支出を著しく抑制する効果を発揮する。


景気が後退し、株価が急落して、日本経済の暗転が誰の目にもはっきりと映し出される。


このタイミングで2019年夏に参院選が行われる。


消費税増税阻止を掲げる政治勢力が共闘すれば、この参院選に勝利することは間違いない。


安倍政治に終止符を打つ契機になるだろう。


この見通しを踏まえて、安倍内閣が3度目の消費税増税延期を打ち出すのかどうか。


現状での全体の流れは消費税増税強行に傾いているように見えるが、その背後には、転んでもただでは起きない財務省の深謀がある。

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2018年8月 5日 (日)

市民はブラックボランティアを容認するな

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC総会。


安倍首相は次のように述べた。


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」


英語での表現はこうだ。


The situation is under control .


質疑応答では次のように答えた。


「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています。」


しかし、これは真っ赤なウソだった。


福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。


汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。


東電は、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出した。


そして、東電は一日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。


港湾と外海が完全に遮断されているのではない。


港湾は外海に接し、港湾内の汚染水が一日で約半分が外海の海水と交換されているのである。


「港湾内で完全にブロックされている」というのは真っ赤なウソだった。

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東京五輪招致の「立候補ファイル」には東京の気候についても記述がある。


「2020年東京大会の理想的な日程」という項目に次のように記されている。


「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である。」


東京五輪の開催日程は、開会式が7月24日、閉会式が8月9日である。


この時期の気候について、本年のメディアはどう報じているか。


連日、「命に危険が及ぶ暑さ」だと警告しているのではないか。


7月23日から29日の1週間だけで救急搬送された人数は全国で1万3721人。このうち39人が死亡したと発表されている(消防庁)。


7月16~22日は搬送者数2万2647人、死者65人となっている。


死者は2週間で100名を超えている。


23~29日の週の搬送者数、死者数が少ないのは、この週に台風12号が襲来して気温が低下したためである。


この時期の五輪開催が


「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」


と世界に発信した日本政府は、世界から「ペテン国家」と名指しされることになるだろう。

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そもそも、五輪に投入する国費があるなら、その前にやるべきことがいくらでもある。


生活保護の母子加算を廃止して、国民の生存権が脅かされている。


義務教育の学校給食費の無償化を実施すれば、子どもの飢餓を解消することができる。


社会保障給付を削り、五輪に血税を注ぎ、無駄の塊でしかないオスプレイやイージスアショア、辺野古米軍基地建設に血税を注ぐのは愚の骨頂である。


五輪招致は営利目的で推進されている。


広告代理店とゼネコン、そして利権政治屋が利権追求で推進しているものなのだ。


五輪招致に際しては巨額の賄賂が贈られていたことも判明した。


国民負担が極めて大きい五輪招致の資金が賄賂に使われたことを徹底追及する必要がある。


広告代理店と国、東京都は、日本国民を「ボランティア」という名で、「タダ働き」させる計画を進めている。


利権政治屋と利権業者が法外な利得を手にする一方で、国民が「タダ働き」で搾取される構造を許してはならない。


断固「タダボラ」に反対する運動を拡大するべきである。


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2018年8月 3日 (金)

自白信用性を否定した今市事件訴因変更

2005年12月に日光市(旧今市市)大沢小1年だった吉田有希(よしだゆき)ちゃんが殺害された今市事件の控訴審判決が示された。


宇都宮地裁の一審判決では殺人罪に問われた勝又拓哉氏に無期懲役の判決が示された。


今日の控訴審判決で東京高裁の藤井敏明裁判長は、無期懲役とした一審宇都宮地裁の裁判員裁判判決を破棄したうえで、再度、無期懲役の判決を示した。


一審判決では、勝又氏が当時7歳の女児を、「2005年12月2日午前4時頃」、「茨城県常陸大宮市三美字泉沢1727番65所在の山林西側山道」で殺害したと事実認定された。


殺害場所は遺体が発見された場所とされた。


ところが、控訴審では検察が起訴事実を変更した。


検察は、殺害時刻を「2005年12月1日午後2時38分から同月2日午前4時頃」、殺害場所を「栃木県か茨城県内とその周辺」に変更したのである。


一審裁判員裁判では、自白以外に有罪を裏付ける有力な客観的な直接証拠が存在しなかった。


日本国憲法第38条第3項は、


「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」


ことを規定しており、この条文に反する判決が示されたとも言える。

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公判の過程で、客観的な事実が、検察が起訴事実とした、遺体発見現場での殺害と明らかに矛盾していることが明らかになった。


このために、裁判所が促すかたちで、殺害の場所と日時を大幅に拡大する訴因変更が行われたのである。


一審の裁判員裁判では、客観的な直接証拠がなく、判決文には、


「被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明できない(あるいは、少なくとも説明が極めて困難である)事実関係が含まれているとまではいえず、客観的事実のみから被告人の犯人性を認定することはできないというべきである」


と明記された。


つまり、客観的な直接証拠が存在せず、被告人の自白のみを根拠として有罪判決が示されたものと言える。


検察は勝又氏の自白場面の録音・録画情報を証拠として提出し、これが有罪判決の決め手になったと考えられる。


しかし、その自白内容に重大な矛盾が含まれていることが明らかになった。


第一は、胃内残留物から推定される殺害推定時刻が12月2日午前4時よりは大幅に前の時点であった可能性が高いこと。


第二は、遺体発見現場の状況から、殺害現場が遺体発見現場付近であるとは考えられないこと。


第三は、遺体に勝又氏のDNAが付着しておらず、遺体に残された遺留品の粘着テープから、有希ちゃんでも勝又氏でもないDNAが検出されたこと、


である。

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検察の訴因変更は、有罪判断の唯一の根拠としてきた勝又氏の自白供述の信用性を自ら否定するものである。


犯罪の立証の根幹が崩れているのである。


検察が示した起訴事実自体が公判に耐えられるものではなくなったために、検察は訴因変更を余儀なく迫られたわけだが、このこと自体が、犯罪立証の唯一の根拠であった自白の信ぴょう性を否定するものなのだ。


したがって、東京高裁は、一審を破棄して無罪を言い渡すか、百歩譲っても、一審に差し戻す判断を示すべきであった。


刑事司法の鉄則は冤罪を生まないことである。


「たとえ10人の真犯人を逃しても、1人の無辜を処罰してはならない」


これが「無辜の不処罰」と呼ばれる刑事司法の鉄則である。


しかし、日本の現状は違う。


「たとえ10人の冤罪被害者を生み出しても、1人の真犯人を逃すな」


になっている。


被告が真犯人であることに合理的な疑いが存在する場合には、無罪の判断を示さなければならない。


これが刑事司法の鉄則である。


これが完全に踏みにじられている。

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2018年8月 2日 (木)

文科省汚職捜査でパンドラの蓋開けた検察

ジャーナリストの伊藤博敏氏が「現代ビジネス」に


「マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56790


と題する論考を掲載された。


連日報道されている「文科省汚職事件」であるが、この事件について伊藤氏は、


「東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図」


であると指摘するが、その構図に、


「「妻ブログ」が次々に告発する中身」の見出しを付して、


「「ネット時代の犯罪報道」を象徴、「妻ブログ」が上記構図に異議を突きつけるものとなっている。」


と指摘している。


「妻ブログ」とは、


「谷口浩司のホームページ」
http://kojitaniguchi.com/


で「谷口浩司を信じる妻の疑問」のサブタイトルがつけられている。

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当該「文科省汚職事件」は、


東京医大前理事長の臼井正彦氏を贈賄側、文科省の佐野太前局長と谷口浩司氏を収賄側とする裏口入学事件、


谷口浩司氏を贈賄側、140万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介などの便宜を図った文科省の川端和明前国際統括官を収賄側とする接待汚職事件


のことである。


谷口氏の妻が執筆者であるとされるブログは、7月24日に東京医科大学不正入学問題で贈賄側、収賄側が起訴された直後に立ち上げられ、連日のように記事が更新されて現在に至っているという。


伊藤博敏氏が指摘するように、「谷口浩司のホームページ」には、谷口氏がこれまで行ってきた「活動」が、詳細に、写真データなどとともに記述されている。


一般市民はマスメディア報道によって事実の断片しか知ることができないが、流布されている情報だけで問題=事件の全貌と理解してしまうのは危険である。


検察は事案のある一部だけを切り取り、ストーリーを構築して、その切り取ったストーリーをメディアにリークして事件を誘導する。

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報道するメディアは、検察情報の裏を取り、背景事情を独自に調査して報道するべきであるが、現実には検察情報に依存して、検察情報を右から左に流しているだけのことが多い。


また、メディアの側でも、さまざまな事情から、把握している事実の一部だけを、何らかの思惑をもって、意図的に流布することも多い。


そもそも日本の検察は腐り切った組織であり、刑事訴訟法第1条に記述されている


「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」


という条文は死文と化している。


重大犯罪が明白に存在しているのに無罪放免にすること、


犯罪事実がまったく存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること


が、政治的な思惑を背景に頻繁に実行されている。


谷口氏の妻が執筆しているというブログには、谷口氏の「接待活動」に登場する政治家、官僚、そして、資金を拠出したと見られる企業名および代表者名が実名で記述されている。


Photo

ところが、これまでの事件報道では、文科省以外の省庁名および関係者名、政治家名、資金拠出源と見られる企業名および代表者名がほとんど登場していない。


このブログの記述を読む限り、事件捜査および報道が著しく偏っているとの印象を否めない。

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2018年8月 1日 (水)

量的緩和政策に固執する日銀の機能不全

日銀は7月30─31日の金融政策決定会合で、長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」とする方針を維持した一方、「金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」と明記した。


長期金利の誘導目標が引き上げられるとの観測が生じていたため、「セロ%程度」の方針が維持されて、長期金利が反落。


ドル円もドル下落=円上昇を見込んだドル売り持ちの巻き戻しが生じて、逆にドルが値を戻した。


しかし、8月1日の市場では、日本国債が売られ、債券利回りが上昇している。


だが、現時点では、まだドルが下落していない。


日銀の「出口戦略」が意識されている。


「出口戦略」とは「量的金融緩和政策」を終了し、金融政策を「緩和」から「中立」に戻す「出口」に進む戦略のことである。


2007年から09年にかけて、世界の金融市場をサブプライム金融危機が襲った。


米国発で株価が暴落し、金融恐慌の不安が広がった。


この事態に米国のFRBが量的金融緩和政策で対応した。

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これが「量的金融緩和政策」の出発点で、米国は異例の金融緩和政策発動で金融危機を回避した。


米国の量的金融緩和政策で株価が反発し、金融危機が回避された。


連動して米ドルは下落。


対日本円では2011年に1ドル=75円の安値を記録した。


この米国を後追いするかたちで、日本が2013年から量的金融緩和政策を大幅に拡大した。


日本円は対ドルで下落して、1ドル=78円から1ドル=125円へと推移した。


2012年12月に第2次安倍内閣が発足したが、安倍晋三氏は円安誘導、インフレ誘導のための金融緩和政策強化を主張。


2013年の日銀人事では、インフレ誘導を目標に掲げて日銀幹部を刷新した。


黒田総裁、岩田規久男副総裁の日銀新幹部は、2年以内に消費者物価上昇率を前年比2%以上の水準に引き上げることを公約し、量的金融緩和政策を強化していった。

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私は2013年夏に


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と題する著書を上梓した。


このなかでインフレ誘導政策について論述した。


日銀は量的金融緩和政策実施でインフレを実現すると公約したが、その根拠が希薄であることを指摘した。


詳細は上掲書にあたっていただきたいが、要点をかいつまんで記述すると、日銀が短期金融市場残高を膨張させても、マネーストックが増大する保証はなく、したがって、インフレ率が上昇する保証もないことを強調した。


そして、実際に黒田-岩田日銀はインフレ誘導を実現できずに現在に至っている。


本年4月発表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」ではついに、達成時期そのものの表現が削除された。


量的金融緩和政策の結果、日銀資産が膨張している。


日銀が400兆円以上の日本国債を保有し、日銀財務の健全性が著しく損なわれている。


米国は「有事対応」である量的金融緩和政策から脱出する「出口戦略」を進行させて、すでに「金融引締め」に移行している。


日本よりも後に「量的金融緩和政策」を採用した欧州(ECB)も、すでに「出口戦略」に着手している。


日銀だけが取り残され、現時点でもまだ明確に「出口戦略着手」を宣言できていない。


そのひずみが、さまざまなかたちで広がり始めている。

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