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2018年8月13日 (月)

8/16までの埋立承認撤回断行が執行部の責務

9月下旬にも沖縄県知事選が実施される。


この選挙で、沖縄県の主権者は辺野古米軍基地建設の是非について意思を表明する必要がある。


知事選では辺野古米軍基地建設の是非を最重要争点に位置づけるべきだ。


そのために、8月16日までに沖縄県は埋め立て承認を撤回するべきである。


安倍内閣は8月17日にも海底への土砂投入を開始する方針を通告していた。


これを阻止するために、それ以前の埋め立て承認撤回の方針が示され、聴聞も実施されてきた。


翁長雄志前知事が土砂投入期日前の埋め立て承認撤回を実行したであろうことは明白であり、副知事は埋め立て承認撤回を粛々と実行しなければならない。


そして、県知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問うものにしなければならない。


安倍内閣は土砂投入に踏み切り、米軍基地建設を既成事実化した上で県知事選に臨み、辺野古米軍基地建設問題を知事選の争点にさせない策略を構築してきたが、翁長知事が急逝したために、この目論見が崩壊しかけている。

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沖縄県サイドが安倍内閣と密かに通じている場合には、埋め立て承認撤回を遅らせて、国による土砂投入の実績作りに沖縄県が協力する可能性があるが、これは沖縄県民に対する背信行為である。


沖縄県は、8月17日以前に、速やかに埋め立て承認を撤回し、県知事選が終了するまで、工事を完全に遮断する道を選択するべきだ。


防衛局側の聴聞に関する要請を聞き入れないと裁判で不利になるとの指摘があり、この点への配慮は必要だが、国による土砂投入の前に撤回を断行することが絶対条件である。


本来は、2014年11月の県知事選で示された沖縄県民の総意が、埋め立て承認を撤回する正当な根拠であった。


このことは、翁長雄志知事が選挙の前から、そして、選挙後の議会発言においても明言していたことである。


「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
(2014年10月21日政策発表記者会見)


「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」
(知事選直前のインタビュー=2014年11月12日付琉球新報)


「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」
(当選後初の議会答弁=2014年12月17日)


辺野古米軍基地建設には沖縄県の許可が必要で、その沖縄県の行動を支えるのが、沖縄県の主権者の意思である。


辺野古米軍基地建設の是非を問う県知事選が実施されて、沖縄県民が辺野古米軍基地建設=NOの意思を明示することが、埋め立て承認撤回の正当な根拠になる。


翁長氏は、このことを何度も明言していた。

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しかしながら、翁長氏は、県民の意思を根拠にする撤回を行わなかった。


翁長氏が直近になって着手した「埋め立て承認撤回」は「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とする、事務的・行政的撤回」であり、沖縄の県民の総意が示されたことを根拠とする「公益撤回」ではなかった。


とはいえ、埋め立て承認を撤回すれば、工事を止めることができる。


工事を止めた上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う知事選を実施すれば、この選挙で沖縄県の主権者の総意が明らかになる。


この民意こそ、辺野古米軍基地建設問題を決定する最重要の根拠になる。


知事選では「辺野古に米軍基地を造らせない」ことを公約に明記する候補者を、ただ一人擁立し、「辺野古に米軍基地を造らせない」と考える県民の総意を選挙結果に反映させる必要がある。


知事選の図式は極めて明瞭になり、この選挙が県民投票の代わりになると言えるだろう。


そのためには、8月17日以前の埋め立て承認撤回が絶対に必要である。


翁長氏亡き後の県政執行部が、安倍内閣と密通して、埋め立て承認撤回を先送りさせることが、万一にもないよう、日本全体が監視を強めなければならない。

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