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2018年7月30日 (月)

安倍自民が「民共共闘」を猛攻撃する理由

森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣の責任を問う通常国会が閉幕してしまった。


真相解明も責任追及も行われず、安倍内閣の党利党略だけが優先され、議員定数増大法や民間賭博場開設法、TPP関連法などが強行制定される、安倍暴政持続を象徴する国会になってしまった。


暴政が存続し続けている最大の背景は、安倍内閣が不当に刑事司法とマスメディアを支配していることにある。


森友疑惑では虚偽公文書作成や背任などの重大犯罪が実行されたことが明白になった。


日本が「法治国家」であるなら、これらの重大犯罪を摘発し、適正に責任を問わねばならない。


しかし、日本の現状は「権力犯罪の放置国家」に転落しており、これらの重大犯罪がすべて無罪放免とされた。


そのようなときに、社会の木鐸として警鐘を鳴らす役割を担うマスメディアが堕落し、安倍内閣はNHKを不正・不当支配して日本の情報空間を著しく歪めている。


このために安倍暴政が存続し続けている。


そして、見落としてはならない、もう一つの重要な要因は、これらの暴政の存続を日本の主権者国民が実質的に容認してしまっていることである。

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政治は国民を映す鏡である。


政治の堕落は国民の堕落でもある。


このような不名誉な状況を日本の主権者は認めてしまうのか。


日本の主権者の矜持が問われていると言える。


いま世界では、政治変革の大きなうねりが巻き起こりつつある。


韓国で政権が刷新される原動力になったのは、韓国の主権者の行動だった。


連日の100万人デモが韓国政治刷新の原動力になった。


英国では国民投票でEU離脱が決定された。


イタリアでは草の根民主主義運動が、ついに政権を獲得するという大変革が実現している。


スペインでも政治腐敗を許さない市民の声が政治刷新をもたらした。


メキシコでも新しい革新運動が新しい大統領を誕生させた。


マレーシアでは政治腐敗を糾弾する市民の声が、92歳の新しい首相を誕生させた。


市民が立ち上がり、行動すれば、政治を刷新することができるのだ。

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日本では来年夏に参院選がある。


この参院選で安倍政治に痛撃を与えることが必要である。


「安倍一強」はメディアが創作したフィクションである。


見た目には安倍自公の議会議席占有率が高い。


この数に目を奪われて「安倍一強」というフィクションがまかり通っているが、主権者国民の支持という政治の実体に目を移せば、安倍政治が薄氷の上にしか存在していないことが分かる。


2012年12月以降の5回の国政選挙で、安倍自公に投票した主権者は全体の4分の1に過ぎない。


安倍自民に限って言えば、全体の6分の1しか、安倍自民に投票していない。


文字通り、薄氷の上に立つ安倍政治なのだ。


反安倍自公に投票した主権者は全体の4分の1強である。


安倍自公と反安倍自公は互角の関係、あるいは、やや反安倍自公が優勢なのだ。


しかし、議席配分は自公が7割、反自公が3割である。


この議席配分だけに注目して「安倍一強」という虚偽が流布されている。


選挙で安倍自公を敗北させるには、反安倍自公が結束、連帯、共闘する必要がある。


これを確実に実現すること。


これが最大の課題である。


そのための方程式は「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。


このことを明確にすることが勝利の最大の条件になる。

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「自民党にはうんざりだが、民主党・民進党にはがっかり」の声が響いている。


2009年に小沢-鳩山民主党は金字塔を打ち立てた。


日本政治史における快挙だった。


この政権は日本政治を根底から変革する方針を明示していた。


米・官・業が支配する日本政治を一新する明確な方針を掲げていた。


普天間移設を拒絶し、官僚天下りを根絶し、企業団体献金を全面禁止する。


「改革」の名にふさわしい基本方針が明示された。


しかし、だからこそ、この政権は既得権勢力の猛攻撃・総攻撃を受けた。


既得権勢力は目的のためには手段を問わない卑劣で苛烈な攻撃を展開し続けたのである。


鳩山政権はわずか8ヵ月で破壊されてしまったが、見落とすことができないのは、鳩山政権破壊に最大の力を発揮した勢力が、民主党内部に潜んでいたことである。


民主党内部に巣食う「隠れ自公勢力」。


これが日本政治を破壊してきたと言って過言でない。

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