死刑執行は国家権力による殺人行為である
第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w
をぜひご高覧ください。
日本政治刷新のための方策を論じている。
「市民が変える日本の政治」、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」、草の根民主主義が日本を変える時機が到来している。
話は一変するが、7月6日午前、松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃氏=本名・松本智津夫氏ら7人の死刑囚に対する死刑が東京拘置所などで執行された。
一連の事件で死刑が確定した者は合計13人で、初めての執行となった。
命令したのは上川陽子法相。
松本智津夫氏以外に死刑が執行されたのは、早川紀代秀氏、井上嘉浩氏、新実智光氏、土谷正実氏、遠藤誠一氏、中川智正氏である。
オウム事件では、まったく罪のない市民がサリンなどにより殺害され、多くの市民が重大な被害を受けた。
被害者は多数に及び、いまだに後遺症が消えていない被害者も多数存在する。
被害者感情、遺族感情からすれば、死刑の執行は当然だとの声はある。
しかし、死刑は国家権力による殺人である。
刑罰としての死刑が妥当であるのかどうか
議論の余地が大きい。
日本弁護士連合会(日弁連)は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、
「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」
を採択し、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを宣言している。
同宣言では、殺人事件などの被害者感情等について次の記述を示している。
「犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。このような犯罪は決して許されるものではなく、犯罪により身内の方を亡くされた遺族の方が厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は十分に理解できる。
一方で、生まれながらの犯罪者はおらず、犯罪者となってしまった人の多くは、家庭、経済、教育、地域等における様々な環境や差別が一因となって犯罪に至っている。
刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものでなければならず、このような考え方は、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものである。
人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要がある。」
刑罰が犯罪への応報であることを踏まえつつ、被害者感情にも配慮しながら、それでも、現行の死刑制度に反対する立場から宣言を採択したものだ。
日弁連は次のように指摘する。
「死刑は、生命を剥奪する残虐な刑罰である。
刑事司法制度は人の作ったものであり、その運用も人が行う以上、誤判・えん罪の可能性そのものを否定することはできない。
そして、他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という全ての利益の帰属主体そのものの存在を滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは本質的に異なる。
我が国における刑事司法制度の下では、いわゆる死刑再審無罪4事件や袴田事件に見られるように、誤判・えん罪の危険性が具体的・現実的なものとなっている。」
冤罪の可能性がある以上、死刑執行には慎重でなければならないとの原則が示されている。
さらに、死刑制度をめぐる国際情勢の変化にも十分な留意が求められる。
日弁連は次の事実を示す。
「2016年12月、国際連合総会本会議は、死刑存置国に対し死刑執行停止を求める決議を国連加盟国193か国のうち117か国の賛成により採択している。
また、2016年12月末日現在、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国(10年以上死刑が執行されていない国を含む。)の合計は141か国であり、世界の中で3分の2以上を占めている。
このように国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数に留まっている。」
7名の死刑囚に対する刑の執行は、日本の国家による大量殺人という側面を有する。
死刑の是非をめぐる大きな論議を私たちは避けて通るべきでない。
『アンダーグラウンド』(村上春樹、講談社文庫)
https://amzn.to/2u1CoRp
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
http://foomii.com/files/information/readfree.html
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第2080号「国家が統一して死刑執行するOECD唯一の日本」
でご購読下さい。
『アベノリスク』(講談社)
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。
2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。
創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。
|
あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)
価格:1,620円 通常配送無料 |
|
|
「国富」喪失 (詩想社新書) 価格:994円 通常配送無料 |
|
|
反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017) 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
|
泥沼ニッポンの再生 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
|
日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
|
|
米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:星雲社 |
|
|
安保法制の落とし穴 価格:1,512円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
| 日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格:1,728円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
| 日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格:1,620円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
| 日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:ビジネス社 |
| 20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格:1,680円 通常配送無料 出版社:日本文芸社 |
| オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格:2,100円 通常配送無料 出版社:早川書房 |
| アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格:1,575円 通常配送無料 出版社:講談社 |
| 鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格:1,470円 通常配送無料 出版社:飛鳥新社 |
| 金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格:1,785円 通常配送無料 |
| 消費税増税 「乱」は終わらない 価格:1,470円 通常配送無料 |
| 国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格:1,470円 通常配送無料 |
|
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格:1,000円 通常配送無料 |
| 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格:1,575円 通常配送無料 |
| 日本の独立 価格:1,800円 通常配送無料 |
| 売国者たちの末路 価格:1,680円 通常配送無料 |
| 知られざる真実―勾留地にて― 価格:1,890円 通常配送無料 |
| 消費税のカラクリ 価格:756円 通常配送無料 出版社:講談社 |
| 戦後史の正体 価格:1,575円 通常配送無料 |
| 日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 価格:798円 通常配送無料 |
| 日米同盟の正体~迷走する安全保障 価格:798円 通常配送無料 |
| 検察崩壊 失われた正義 価格:1,365円 通常配送無料 |
| 検察の罠 価格:1,575円 通常配送無料 |
| 「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格:525円 通常配送無料 |
| 原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格:1,680円 通常配送無料 |
« 草の根民主主義が日本政治刷新の原動力 | トップページ | 災害特別報道体制を敷かなかったNHK »
「警察・検察・裁判所制度の近代化」カテゴリの記事
- 正義は最後に勝たねばならない(2026.08.08)
- 袴田事件の教訓(2026.08.06)
- 銃弾は左斜め前上方から飛来か(2026.07.08)
- 刑事訴訟法の改悪(2026.06.21)
- 「長女の手紙」ねつ造の疑い(2026.06.11)








