オウム事件より犠牲者多い日航ジャンボ機事件

今年もあの日がやってくる。

１９８５年８月１２日、羽田空港１８００発大阪伊丹空港行き日本航空１２３便が１８時５６分に、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。

乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。

生存者（負傷者）は４名だった。

夕刻の便であり、お盆の帰省ラッシュとも重なっていた。

死者数は、墜落事故および単独機の航空事故で世界最多となった。

１９８７年６月１９日に航空事故調査委員会は、同機が１９７８年６月２日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書を公表した。

しかし、この報告は信用できない。

１２３便は外部からの衝撃で尾翼を失い、これが原因で操縦不能に陥った疑いが強い。

また、１２３便は横田基地に緊急着陸を検討した模様だが、着陸を断念したか、何らかの誘導により進路を山岳地帯に変更したうえで山岳地帯で墜落した可能性が高いと思われる。

それでも、１２３便墜落時には多数の乗客が生存していたと見られ、墜落直後に米軍機によって墜落場所が特定され、夜間の救助活動が可能であったはずだが、救助は行われなかった。

事故あるいは事件から３３年が経過するいま、私たちは「知られざる真実」の解明を行う責務を負っている。

『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』
（河出書房新社・最新刊）
https://goo.gl/auvNJY

「日本航空123便墜落事故を検証する」
http://www.link-21.com/JAL123/index.html

「日航機墜落事故 米軍幻の救出劇 (米軍パイロットの証言)」
https://www.youtube.com/watch?v=65krBx_Bblg

などの情報を総合すると、１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ機１２３便墜落事件の全体像がかなりはっきりと浮かび上がってくる。

元日航客室乗務員の青山透子氏が昨年、真相に迫る著書を刊行された。

『日航123便墜落の新事実』
https://goo.gl/auvNJY

日航ジャンボ１２３便は８月１２日１８時１２分に羽田を離陸。

離陸後順調に飛行を続け、１８時２４分に大島上空を通過し、相模湾上空に差し掛かっていたとき、大きな衝撃音がして機体に異常が発生した。

その模様を１２３便生存者で日本航空ＣＡを務めていた落合由美氏が次のように証言している。

「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ－ン」という、かなり大きい音がしました。

テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。

｢バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。

急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。

前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」

「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。

かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」

「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。

白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。

すっと消えた、という感じだったのです。」

「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じませんでした。

しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあたりを見まわしていました。

あとになって、８月１４日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務員席下のベントホール（気圧調節孔）が開いた、とありますが、私の座席からはベントホールは見えない位置にあります。

ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」

１８時２４分に衝撃があり、機体に異常が発生して、結局、１８時５６分、１２３便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した。

捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から１０時間が経過した１３日午前８時半ころとされている。

救難活動が遅れて、乗員乗客５２４名のうち、５２０名が死亡したとされている。

上記落合氏の証言によると、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

という状況であった。

つまり、多数の乗員、乗客が生存していたのである。

しかし、事故調査報告書は、「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」としており、この点でも調査報告書の信ぴょう性は極めて低いと言わざるを得ない。

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安倍自民が「民共共闘」を猛攻撃する理由

森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣の責任を問う通常国会が閉幕してしまった。

真相解明も責任追及も行われず、安倍内閣の党利党略だけが優先され、議員定数増大法や民間賭博場開設法、ＴＰＰ関連法などが強行制定される、安倍暴政持続を象徴する国会になってしまった。

暴政が存続し続けている最大の背景は、安倍内閣が不当に刑事司法とマスメディアを支配していることにある。

森友疑惑では虚偽公文書作成や背任などの重大犯罪が実行されたことが明白になった。

日本が「法治国家」であるなら、これらの重大犯罪を摘発し、適正に責任を問わねばならない。

しかし、日本の現状は「権力犯罪の放置国家」に転落しており、これらの重大犯罪がすべて無罪放免とされた。

そのようなときに、社会の木鐸として警鐘を鳴らす役割を担うマスメディアが堕落し、安倍内閣はＮＨＫを不正・不当支配して日本の情報空間を著しく歪めている。

このために安倍暴政が存続し続けている。

そして、見落としてはならない、もう一つの重要な要因は、これらの暴政の存続を日本の主権者国民が実質的に容認してしまっていることである。

政治は国民を映す鏡である。

政治の堕落は国民の堕落でもある。

このような不名誉な状況を日本の主権者は認めてしまうのか。

日本の主権者の矜持が問われていると言える。

いま世界では、政治変革の大きなうねりが巻き起こりつつある。

韓国で政権が刷新される原動力になったのは、韓国の主権者の行動だった。

連日の１００万人デモが韓国政治刷新の原動力になった。

英国では国民投票でＥＵ離脱が決定された。

イタリアでは草の根民主主義運動が、ついに政権を獲得するという大変革が実現している。

スペインでも政治腐敗を許さない市民の声が政治刷新をもたらした。

メキシコでも新しい革新運動が新しい大統領を誕生させた。

マレーシアでは政治腐敗を糾弾する市民の声が、９２歳の新しい首相を誕生させた。

市民が立ち上がり、行動すれば、政治を刷新することができるのだ。

日本では来年夏に参院選がある。

この参院選で安倍政治に痛撃を与えることが必要である。

「安倍一強」はメディアが創作したフィクションである。

見た目には安倍自公の議会議席占有率が高い。

この数に目を奪われて「安倍一強」というフィクションがまかり通っているが、主権者国民の支持という政治の実体に目を移せば、安倍政治が薄氷の上にしか存在していないことが分かる。

２０１２年１２月以降の５回の国政選挙で、安倍自公に投票した主権者は全体の４分の１に過ぎない。

安倍自民に限って言えば、全体の６分の１しか、安倍自民に投票していない。

文字通り、薄氷の上に立つ安倍政治なのだ。

反安倍自公に投票した主権者は全体の４分の１強である。

安倍自公と反安倍自公は互角の関係、あるいは、やや反安倍自公が優勢なのだ。

しかし、議席配分は自公が７割、反自公が３割である。

この議席配分だけに注目して「安倍一強」という虚偽が流布されている。

選挙で安倍自公を敗北させるには、反安倍自公が結束、連帯、共闘する必要がある。

これを確実に実現すること。

これが最大の課題である。

そのための方程式は「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。

このことを明確にすることが勝利の最大の条件になる。

「自民党にはうんざりだが、民主党・民進党にはがっかり」の声が響いている。

２００９年に小沢－鳩山民主党は金字塔を打ち立てた。

日本政治史における快挙だった。

この政権は日本政治を根底から変革する方針を明示していた。

米・官・業が支配する日本政治を一新する明確な方針を掲げていた。

普天間移設を拒絶し、官僚天下りを根絶し、企業団体献金を全面禁止する。

「改革」の名にふさわしい基本方針が明示された。

しかし、だからこそ、この政権は既得権勢力の猛攻撃・総攻撃を受けた。

既得権勢力は目的のためには手段を問わない卑劣で苛烈な攻撃を展開し続けたのである。

鳩山政権はわずか８ヵ月で破壊されてしまったが、見落とすことができないのは、鳩山政権破壊に最大の力を発揮した勢力が、民主党内部に潜んでいたことである。

民主党内部に巣食う「隠れ自公勢力」。

これが日本政治を破壊してきたと言って過言でない。

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選挙での民意が埋立承認撤回根拠である

沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が７月２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、那覇市の県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回することを表明した。

安倍内閣は８月１７日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂を投入することを県に通知しており、埋め立て承認撤回は、土砂投入の前に工事を止めさせるためのものと見られる。

埋め立て承認の撤回、取り消しは、２０１４年１１月の前回知事選の時点から、辺野古米軍基地建設を阻止するための焦点であった。

知事選に際して、埋め立て承認の取り消しと撤回を直ちに行うことを公約に明記することが求められたが、翁長氏は知事選に際して、これを公約に明記することを拒絶した。

翁長知事が埋め立て承認の取り消しを行ったのは、知事就任から１０ヵ月が経過した２０１５年１０月だった。

この１０ヵ月の遅れが、辺野古米軍基地建設に決定的な影響を与えた。

翁長知事は埋め立て承認を取り消す前に、辺野古米軍基地建設の本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理してしまったからだ。

国は「事前協議書」が受理されたことを背景に本体工事に着手し、現在、猛烈な勢いで米軍基地建設工事を進めている。

そして、ついに、この８月１７日に海底への土砂投入を始めることを通告してきているのである。

辺野古米軍基地建設を阻止するためには、知事就任後、直ちに埋め立て承認を取り消し、裁判によって、これが否定され、工事進捗への動きが見られたなら、間髪を空けずに埋め立て承認を撤回する必要があった。

重要なことは、辺野古米軍基地建設の進捗を阻止することである。

沖縄県がこの対応を取っている場合、沖縄県は本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理しない。

「事前協議書」が受理されなければ、国は辺野古米軍基地建設の本体工事には着工できていなかったはずだ。

しかし、翁長知事は埋め立て承認取り消しを、「事前協議書」の受理を待ってから行った。

国による本体工事着工の条件を整えることに「協力」したうえで、埋め立て承認取り消しに動いたと解釈できる行動を示したのである。

また、埋め立て承認取り消し後に国が取り消しの取り消しを求めた代執行訴訟で、２０１６年３月４日に、沖縄県は国と和解した。

和解条項第９項には、「原告および利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従ってお互いに協力し誠実に対応することを確約する」

と記述され、また、法廷で翁長氏は「最高裁判決に従う」との陳述を行い、この言質が政府によって、その後政府によって大々的に活用されることになった。

重要なことは、辺野古米軍基地建設を阻止するために「あらゆる手法を用いて」いれば、工事の進捗を大幅に遅らせることが可能であったと考えられることだ。

２０１６年１２月に取り消し訴訟の最高裁判決が示されたあと、間髪を入れずに埋め立て承認を撤回を行うべきであったが、それが２年近くも遅れたことになる。

そして重要なことは、今回の撤回が、どのような内容を持っているのかである。

この点について、「アリの一言」ブログ主宰者が次のように指摘している。

「辺野古「撤回」は「公益撤回」でなければならない」
https://bit.ly/2uZ6y8k

「ここで留意しなければならないのは、同じ「撤回」という言葉でもその内容は2種類あり、一方の「撤回」はけっして評価できないばかりか、逆に安倍政権の思うつぼになる危険性があることです。

2種類とは、「要件撤回」と「公益撤回」です。

「要件撤回」とは、国が「埋立承認」で確認されている手続きを守っていない、だから「承認」は無効だ、というもの。国の行政手続き上のミスを理由とする、いわば「行政的撤回」です。

これに対し「公益撤回」は、辺野古に新基地を造ること自体が県民の民意（公益）に反している、「埋立承認」は誤りだった、だから撤回する、というもので、いわば「政治的撤回」です。

どちらが本来行うべき「撤回」であるかは明りょうでしょう。そもそも4年前の知事選で翁長氏を当選させたのは、辺野古新基地反対の民意であり、基地建設（埋立承認）自体が誤りだという県民の意思です。「公益撤回」こそ県民が求めた撤回だったことは明らかです。」

沖縄県は、選挙で示された民意を根拠に、辺野古埋め立て承認の撤回を行うべきである。

ただし、秋に知事選を控えており、この時期に問題が訴訟に委ねられると、基地建設推進の自公サイドは、基地問題であいまい戦術を採用し、基地問題については裁判所の判断に委ねるとして、争点外しを展開する可能性が高い。

この時期の撤回が、この戦術をサポートするものになる可能性がある点に警戒が必要である。

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執行前夜上川法相表情が暗かったという偽ニュース

７月６日と７月２６日の２日間に安倍内閣は「死刑」という名の下に「大量殺人」を実行した。

殺害された者は１３名に及んでいる。

安倍内閣は７月６日に７名、７月２６日に６名を殺害した。

死刑執行を命じたのは上川陽子法相である。

その上川陽子法相の、死刑執行前日の様子を読売新聞が伝えている。

「法相の警護、生涯続く可能性も…信者の報復警戒」
https://bit.ly/2NQifp4

と題する記事である。

読売記事は以下のように記している。

「それでも、命令書への署名は重圧だったようだ。首謀者の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚らの刑が執行される前日の５日、上川氏を都内で見かけた自民党議員は「今思えば、表情が暗かった」と語る。」

上川法相は

「私としては法務大臣就任以来、鏡を磨いて磨いて磨いて磨ききるという心構えで事に当たるようにしてきたが、今回も慎重にも慎重な検討を重ねた上で死刑執行命令を発した」

とのコメントを発表しているが、７月６日の死刑執行前夜の上川法相の様子を伝える写真が出回っているので確認してみたい。

読売記事は、上川氏を都内で見かけた自民党議員が「今思えば、表情が暗かった」と語ったことを伝えているが、この議員は「赤坂自民亭」で上川法相を見かけたのだろうか。

すでに、本ブログ、メルマガで伝えてきたように、上川法相は７月６日の死刑執行前夜に、赤坂の議員宿舎内で開かれた「赤坂自民亭」という名称の「呑み会」で「女将」を務めている。

この宴会では、上川法相が万歳三唱の音頭をとったとも伝えられている。

この宴会の模様を、宴会に参加した自民党議員がＳＮＳで広く世間に拡散して報じた。

片山さつき議員は次のようにツイートした。

「今日は２７回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり！内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩谷選対委員長、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！」

また、かつて防災担当副大臣を経験して『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）まで出版し、現在は安倍内閣の官房副長官に就任している西村康稔議員は次のように宴会の模様を伝えた。

「参加した多くの議員は「（安倍総理が差し入れた）獺祭と（岸田政調会長が差し入れた）賀茂鶴とどっちを飲むんだ？？」と聞かれ、一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党。」

「今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！まさに自由民主党党。」（原文ママ）

７月５日は、西日本を中心とする豪雨災害発生を警告する気象庁の緊急記者会見が開かれた当日である。

国家による７名の個人の殺害の前夜に、死刑執行命令を出した上川法相は「赤坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳三唱の音頭をとった。

写真を確認する限り、

「今思えば、表情が暗かった」

との言葉を彷彿させる面影は微塵もない。

上川法相は暗い表情を隠し通して、親指を立てて、さらに、万歳三唱を主導する「業務」にまい進したのだろうか。しかし、そのような必要性は皆無であり、普通の感覚なら呑み会には出席しないだろう。

松本サリン事件で、最愛の妻が被害に逢い、意識が回復しないまま他界した悲しみを背負う河野義行さんは、事件発生当初、容疑者扱いを受けた。

その河野さんが、オウム事件の死刑囚全員に対する死刑が執行された後のインタビューで、

「死刑は悲しい出来事」

「人は間違う。それでも死刑制度を維持するのは、かけがえのない命を軽視していること」

と述べた。

死刑執行前夜に宴席で女将を務め、万歳三唱を主導するような人物に法務大臣を務めて欲しくないというのは、日本国民共通の感情であると思う。

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本当の真実を隠滅するためのオウム死刑執行

７月２６日、松本・地下鉄両サリン事件などで計２９人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた死刑囚のうち、７月６日に執行されなかった、残りの６名の死刑囚に対する死刑が執行された。

この死刑執行を受けて、駐日欧州連合（ＥＵ）代表部、ＥＵ加盟国の駐日大使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使が、死刑廃止を訴える共同声明を発表した。

https://bit.ly/2LngZNf

声明文は以下の通り。

「7月26日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。

われわれの7月6日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。

しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。

さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。

われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告に則って行う。」

声明が示す、死刑制度廃止を求める論拠は以下の三点だ。

第一に、死刑が残忍で冷酷な刑罰であること。

第二に、死刑に犯罪抑止効果がないこと。

第三に、過誤が避けられず、極刑の場合は不可逆であること。

死刑執行の命令を出した上川陽子法相は、前回の死刑執行の前夜である７月５日に、自民党議員４０名程度などが参加した「赤坂自民亭」なる「呑み会」で「女将」を務め、メインゲストとして参加した安倍晋三氏と祝杯を挙げている。

死刑は国家による殺人である。

安倍内閣は、わずか２１日間に１３名もの殺人を実行した。

その死刑執行の前夜に宴会を催し、祝杯を挙げるという感覚を理解できる国民は少ないだろう。

事件そのものは許すことのできないものであるし、被害者および被害者の家族、関係者の多くが極刑を求める心情は理解できる。

しかし、それでも世界の趨勢は死刑制度廃止の方向に確実に向かっている。

その最大の理由は、死刑そのものが残忍で冷酷であることによる。

刑罰制度が、単純な応報原則によって構築されているなら殺人に対する刑罰を死刑とすることに合理性が認められるのかも知れない。

しかし、現代国家における刑罰は、単なる犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものであることを求めている。

この考え方が、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものであるからだ。

また、国連自由権規約委員会や国連拷問禁止委員会等の国際機関は、日本における死刑制度ならびに被拘禁者に対する制度について、国際人権（自由権）規約第６条（生命の権利）、第７条（非人道的な刑罰の禁止）、第１４条（公正な裁判の保障）等を根拠に、繰り返し改善を勧告してきている。

しかし、その勧告に対する見るべき改善はなされてきていない。

死刑が執行された者の多くが再審請求中であった。

過去の歴史事実は、何度も何度も再審請求を行った結果として、最終的に再審が開始され、司法判断が覆った事例の存在を示している。

日本国憲法第３２条は

「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」

と規定しており、再審請求中の死刑執行は憲法違反である。

私たちは、世界の趨勢が、なぜ死刑制度廃止に向かっているのかを、よく知り、考える必要がある。

そして、日本においても死刑制度を廃止するべきである。

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野党党首会談で反自公共闘体制を確立すべきだ

２００１年２月１０日、アメリカ・ハワイ州のオアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して沈没、日本人９名が死亡するという「えひめ丸事故」が発生した際、適切な対応を示さなかった森喜朗首相は、その責任を追及されて辞職に追い込まれた。

事故の第一報が入ったとき森首相はゴルフ場におり、連絡はＳＰの携帯電話を通じて入り、衝突により日本人が多数海に投げ出されたことや、相手がアメリカ軍であることも判明していたが、森首相は第三報が入るまで１時間半の間プレーを続け、危機管理意識上問題とされた。

翻って、本年７月５日の午後２時に気象庁は豪雨災害に対する警戒を呼び掛ける緊急の記者会見を開いた。

実際に７月５日から豪雨が日本列島を襲い、平成史上最大の犠牲者を発生させた。

気象庁が警告の記者会見を東京、大阪の２ヵ所で開いた７月５日の夜、安倍首相は赤坂の議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」と称する「呑み会」に参加し、どんちゃん騒ぎに興じていた。

「赤坂自民亭」は

女将：上川陽子法相
亭主：竹下亘総務会長（島根県）

の体制で開催され、安倍首相はメインゲストとして参加した。

安倍内閣は翌日の７月６日にオウム事件の死刑囚７名に対する死刑が執行されることが決めていた。

その前夜に安倍首相と死刑執行命令を出した上川法相が祝杯を挙げていたのである。

森首相が退陣に追い込まれたことを踏まえれば、安倍首相が退陣に追い込まれるべきことは当然であろう。

森首相が退陣に追い込まれる流れが形成されたのは、メディアが森首相批判を大々的に展開したからである。

ところが、７月５日夜の「赤坂自民亭」でのどんちゃん騒ぎをマスメディアが大々的に報道しない。

安倍首相の責任を追及するメディアの活動が著しく低調である。

安倍内閣が「非常災害対策本部」を設置したのは７月８日午前８時になってからだ。

多数の死者が発生し、平成最悪の水害が進行したのは７月６日のことだ。

そして、死者２００名以上が発生し、多数の国民が豪雨災害で非常事態に陥っているなか、安倍内閣は災害対策に全精力を注ぐどころか、災害対策を横に置いて、議員定数を増大させる法律、民間賭博場開設法の制定に全精力を注いだのである。

このような政治を放置してよいのか。

日本の政治腐敗、政治堕落は最低最悪の極致に陥っていると言わざるを得ない。

この政治を刷新することが求められている。

政治を刷新するには、国政選挙で反対勢力が勝利することが必要である。

そのための方策を明確にしなければならない。

まずは、２０１９年夏の参院選に勝利することが至上命題である。

２００９年の政権交代の伏線は２００７年の参院選だった。

この選挙から１２年の時間が経過する。

この選挙に反自公勢力が勝利することが、次の衆院総選挙での大逆転をもたらす基礎になる。

参院戦の勝敗を決するカギを握るのは３２ある１人区である。

１人区に安倍自公は当然のことながら候補者を１人擁立する。

この候補者に立ち向かう、反安倍自公陣営の候補者を１人に絞り込むことが重要になる。

この取り組みを直ちに始動させる必要がある。

まずは、安倍政治打倒を掲げる政治勢力は党首会談を開いて、参院選に向けての共闘体制確立の方針を確認するべきである。

共闘体制確立に背を向ける勢力が存在するなら、その勢力は自公政治打破に消極的、あるいは妨害しようとする勢力だということになる。

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安倍内閣は豪雨災害で国民をタダ働きさせるな

政治の最大の仕事は財政活動である。

財政活動が政治そのものと言っても過言ではない。

財政とは、国民から資金を強制徴収して、これを財政支出として配分することである。

中央政府だけで歳出規模は２４０．５兆円にも達している(２０１６年度)。

２０１６年度の日本の名目ＧＤＰが５３９．４兆円だから、ＧＤＰの４５％が中央政府を通じて流れていることになる。

地方政府を含めれば金額はさらに拡大する。

支出費目のうち、最大であるのが国債費の９０．３兆円と社会保障関係費の８８．３兆円で、国債の場合には、償還費用の大半は新たな国債の発行で賄っているから、数字は過大表示であるとも言える。

社会保障関係費の財源の最大のものは社会保険料収入であり、保険料で集めた資金が社会保障関係費として支出されている部分が多い。

それでも、一般的な政策支出が２９．９兆円あり、これ以外に、地方自治体に交付する地方交付税が１９．３兆円ある。

したがって、社会保障関係費以外に一般支出として約５０兆円の支出が政府から行われている。

他方、２０１６年度の国税収入は５５．５兆円であった。

この５０兆円の財政支出の使い方と、５５兆円の国税収入の調達の仕方を決めているのが政治の役割の最大のものである。

国会では各種法律が制定されるが、通常国会で真っ先に審議されるのは予算である。

収入を定める税法、支出を定める予算が、国会審議のなかでの比重も圧倒的に大きい。

財政活動こそ政治そのものとも言える。

このうち、５５兆円の税収については、過去２７年間に劇的な変化が生じている。

消費税が導入された１９８９年度の国税収入は約５５兆円。

２０１６年度の国税収入規模とほぼ同額である。

この２７年間に生じた変化は、

所得税の年額が４兆円減り、

法人税の年額が９兆円減った一方で、

消費税の年額が１４兆円増えたことである。

消費税だけに、年額で１４兆円もの増税が実行された。

法人税には年額で９兆円もの大減税が実施されてきた。

所得税にも年額で４兆円の減税が実施されたのである。

消費税は所得がゼロの国民にも税負担をかけるもの。

所得税の場合には年収３００万円程度までは無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。

なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

この消費税を年額で１４兆円も増税してきた。

他方で、法人税は年額で９兆円、所得税は年額で４兆円も減税してきたのだ。

緊急記者会見で豪雨災害の警告が気象庁から発せられた７月５日の夜に安倍首相や上川法務相など４０名もの自民党議員が「赤坂自民亭」なる呑み会に興じていた。

ＮＨＫは安倍内閣の広報活動としてのオウム死刑囚死刑執行ニュース報道を優先して、災害特別報道体制を敷かなかった。

その結果として２００名を超える犠牲者が発生した。

その水害復旧事業について、安倍内閣は日本の国民によるタダ働きを推進している。

「タダボラ」と称される無賃金のボランティア活動が全面推進されているのだ。

このような災害時にこそ、国民が納めた税金を使うべきではないか。

財政運営の根本姿勢が完全に歪んでいる。

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アベノミクスの本当の姿をじっくり見てみよう

第２次安倍内閣が発足して５年半以上の時間が経過し、安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げてきたが、主権者である市民の生活は悪化を続けている。

安倍内閣は経済政策刷新の旗を掲げた。

これを「アベノミクス」と銘打ち、自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。

経済を評価する第一の尺度は実質経済成長率だが、第２次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋１．３％である。

これは、民主党政権時代の成長率平均値＋１．８％よりも大幅に低い。

経済運営全体のパフォーマンスは民主党政権時代を大幅に下回っている。

民主党政権時代には、東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した。

第２次安倍内閣発足後の実質経済成長率は、あの暗かった民主党政権時代の成長率を大幅に下回っている。

そして、市民にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。

本給、時間外手当ボーナスをすべて含む現金給与総額の実質値の推移を見ると、民主党政権時代は、ほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍内閣発足後は約５％も減少した。

市民の所得環境は大幅に悪化したのである。

労働者の実質賃金指数の推移を調べると、１９９６年をピークに２０年以上も減少し続けてきたことが分かる。

「失われた１０年」、「失われた２０年」と言われてきたが、実際に１９９６年以降の約２０年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。

その、実質賃金減少のすう勢の例外になっているのが２００９年から２０１２年の民主党政権時代である。

この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。

実質賃金指数の水準を調べると、２０１５年を１００とすると、１９９６年は１１５．８の水準だった。

１９９６年から２０１５年までの１９年間に、実質賃金指数は１３．６％も減少したのだ。

国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。

安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで経済は良くなっている」というデタラメを流布しても客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にしている。

小池百合子都知事は昨年の総選挙の際、

「アベノミクスによって、日本経済は数字の上では良くなっているのかも知れないが、実感がない」

と発言していたが、完全な事実誤認である。

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

雇用者数は２０１３年１月の５５１３万人から２０１８年１月の５８８０万人へと３６７万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。

雇用者数が増えたのは事実だが、増えた雇用者の４人に３人は非正規労働者なのだ。

そして、一人あたりの実質賃金は第２次安倍内閣が発足したのちの期間だけで約５％も減少した。

経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が横ばいから５％減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが大企業の収益である。

大企業収益だけは史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層はアベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者はアベノミクスを糾弾するのが正しい。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。

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安倍暴政に終止符を打つための基本戦術はこれだ

２０１８年の通常国会は、政治私物化の象徴事案である森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣を退場させることが最重要課題であった。

５月の連休前には財務省事務次官のセクハラ行為が認定され、安倍内閣総辞職は秒読み段階に移行した。

ところが、その安倍内閣が存続し、参議院の議員定数を増大させる言語道断の法律、ならびに災害復旧を放り出しての民間賭博場開設法が強行制定されるという暴挙が表面化している。

野党は内閣不信任案を提出したがＮＨＫはその国会審議すら中継しない。

日本の民主主義は完全に崩壊していると言わざるを得ない状況に転落している。

２０１２年に第２次安倍内閣が発足してから５年半もの時間が経過してしまった。

この５年半に５回の国政選挙が実施されたが、選挙で安倍自民が主権者国民の圧倒的支持を獲得したわけではない。

選挙の図式はほぼ共通しており、主権者の半分が選挙を棄権している。

選挙に行った半分の主権者のうち、半分弱が自公に投票している。

自民党に投票した主権者は主権者全体の１８％程度に過ぎない。

主権者の６人に１人しか安倍自民に投票していないのだ。

選挙に行った半分の主権者のうち、半分強は反自公に投票している。

しかし、議席数は自公が約７割、反自公が約３割という状況になっている。

つまり、民意と国会議席配分の間に深刻な「ねじれ」が広がっているわけだ。

この５年半の間に、日本は荒れ地と化してしまった。

「戦争をしない国日本」が「戦争をする国日本」に改変されている。

フクシマの事故がいまなお被害を広げているなかで、全国の原発が安全対策も確保されないまま、全面再稼働され始めている。

「アベノミクス」の掛け声の下で進行してきたのは、普通に暮らす市民の生活水準の大幅な落ち込みである。

労働者一人当たりの実質賃金は、第２次安倍内閣発足後に約５％も減少してしまった。

あの、暗闇に近かった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばい推移だったのだ。

アベノミクスはグローバルに活動を拡大する巨大資本の利潤を極大化させるためのもので、労働者を最小のコストで消耗品のように使い捨てにすることを実現するための「働かせ方改悪法」も強行制定されてしまった。

暗黒の日本、地獄絵図の日本を変えるには、どうしたらよいのか。

日本を変えることができるのは、日本の主権者国民だけである。

主権者が現実を知り、現実を変えるために行動すること。

これなくして、地獄からの脱出は難しい。

その私たちが地獄から抜け出すには、選挙に勝つことがどうしても必要だ。

どうしたら選挙に勝つことができるのか。

これをはっきりさせて、実行に移すしかない。

結論を改めて示すが、それは、「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。

この方針で行動すると、必ず、「共産党とは共闘しない」とする勢力が登場する。

この勢力こそ、自公政治存続のために行動する勢力である。

与党と野党の間でうごめく「ゆ党」であり、「隠れ与党勢力」、「あいまい勢力」、「鵺（ぬえ）」である。

「たしかな野党」が結集して「あいまい勢力＝隠れ与党勢力」を排除すること。

これが勝利を獲得する方程式である。

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『タネはどうなる？！』種子法廃止と種苗法運用改変

農林水産大臣を歴任し、オールジャパン平和と共生運営委員ならびに顧問を引き受けてくださっている弁護士の山田正彦氏が新著を出版された。

『タネはどうなる？！
　－種子法廃止と種苗法運用で－』
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帯には
「種子法廃止が意味するものとは？
　自家採取ができなくなる？！
　日本の食料の最大の危機をあきらかにする
　元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」

とある。

安倍内閣は主要農作物種子法を廃止し、種苗法の運用を大幅に変更している。

これらの施策は誰のためのものなのか。

そして、この施策はＴＰＰといかなる関係を有しているのか。

最大の問題は、これらの重大問題が公の場でのオープンな議論なしに、闇の世界で検討、決定され、国会が単なる承認機関と化してしまっていることだ。

日本の国民に重大な影響を与える重大な施策が、国民の意識、認識のないなかで音速の勢いで推進されている。

支配しているのはハゲタカ＝グローバル巨大資本である。

恐るべき現実＝知られざる真実に私たちは気付かなければならない。

山田正彦氏はＴＰＰ阻止のために体を張って力を注がれてきた。

私的な経済的利得など皆無である問題に、全身全霊の力を注がれてきている。

その激務の合間を縫って、次から次に著作を執筆されて発刊されている。

その尽力に本当に頭が下がる。

安倍政治の下で、こうした国士然とした政治家は誠に稀有の存在になっている。

鳩山友紀夫元首相が私財を投入して東アジア共同体の創設、平和と共生＝友愛社会の創設に心血を注がれている姿と重なる部分が多い。

国のLeaderには、このような方々になってもらいたいというのが圧倒的多数の市民の声だろう。

安倍政治には、「今だけカネだけ自分だけ」の「三だけ主義」の人間だけが集まり、最高幹部が国会において誠意ある対応をまったく示さず、ひたすら、スピーチライター・官僚が用意した原稿を読むだけのReaderと化している。

その用意された原稿すらルビが振ってなければ正しく読めないという、Readerにもなりきれない者が日本の行政機構のトップに居座っていることは、日本国民にとっての悲劇である。

しかし、その責任の一端が主権者である国民自身にあることも忘れてはならない。

主要農作物種子法廃止法案は２０１７年２月１０日の閣議決定で突然国会に提出された。

政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。

政府は「国家戦略として農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。

詳しくは『タネはどうなる？！』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を国が管理して農家が安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として守ってきたのである。

ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。

ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。

国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。

そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。

さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。

種苗法の第２１条は、育種登録された種子でも自家採取して増殖することを認めており、同条第３項で例外規定として農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。

ところが、安倍内閣はこの規定を根底から覆す方針を示している。

自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることがすでに報じられている。

私たちの食糧の根源である「種子」がハゲタカ資本に完全支配されようとしている。

極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は日本の国民にとって必読の書である。

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子女の命と健康を守らない日本の学校教育現場

７月１７日、愛知県豊田市梅坪町の市立梅坪小学校で校外学習先から戻った１年の男子児童の意識がなくなり、救急搬送されたが間もなく死亡した。

重度の熱中症である熱射病と診断された。

児童は公園に向かっている途中から「疲れた」と話し、ほかの児童からも遅れ気味になっており、教諭が手を引いて歩いたと伝えられている。

この校外学習では、この男子児童にも３人の女子児童が体調不良を訴え、１人は保護者と一緒に早退したという。

この日は最高気温３５度以上が予想される「高温注意情報」が気象台から出されており、学校はこの事実を把握していた。

同小の籔下隆校長は記者会見で

「これまで校外学習では大きな問題は起きておらず、気温は高かったが中止するという判断はできなかった。結果として判断が甘かったと痛感している」

と述べた。

集中豪雨で河川氾濫の惧れがあるときに、児童を川遊びに連れてゆき、濁流に呑まれて児童が死亡した場合、学校の責任が問われることは言うまでもないことだろう。

この児童が、公園に向かう往路で「疲れた」との意思表示をし、集団から後れをとっていたなら、この時点で参加を取りやめさせるか、校外活動そのものを中止させる必要があった。

そもそも、高温注意報が発令されているなかで校外学習を実施したことが誤りである。

担任教師に学校行事の中止を決定する権限があるとかないとかの議論があるが、担任教師は保護者から児童を預かっている責任ある立場である。

熱中症で多数の死者が発生している昨今の情勢を踏まえれば、高温注意報が発令されているなかでの校外学習の是非など、判断に迷う余地すらない問題である。

メディアの取材によれば、学校から公園までの道のりは約１キロメートルで、児童の歩行速度では片道２０分ほど要するという。

帽子は着用していたとのことだが、直射日光をさえぎるものはなかったという。

また、公園には日陰をつくる大きな木などの障害物がほとんどなく、まんべんなく直射日光が降り注ぐ状況であったという。

公園はあまり広くもなく、かつ遊具も少なく、今回の校外学習では約１１０人の児童が遊具の前に列を作って並んでいたという状況だったという。

東日本大震災の津波で８４人の児童と教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟では、仙台高裁が１４億円超の賠償を命じている。

判決は、学校管理の最高責任者である校長をはじめ、教頭や教務主任らによる組織的な防災対応の不備を明確に指摘している。

石巻市が作成していたハザードマップでは、大川小学校は浸水予想区域外にあり、石巻市側は、これを根拠に津波による被害を予見できなかったと主張したが、判決はこの主張を退けた。

学校は児童の安全に直接かかわる以上、校長らは、地域住民よりもはるかに高いレベルの知識に基づいてハザードマップの信頼性を検討すべきだったとして石巻市の責任を認定し、損害賠償を命じたのである。

児童の保護者は、学校が児童の生命を守る意思と体制を備えているとの前提で子弟を学校に送り出している。

学校側は、地球よりも重い命を預かっているという認識の下に、万全の対応を取る責務を負っている。

また、気温が３５度を超す日が大量に発生している昨今の気候事情を鑑みれば、学校施設の冷房設備は必要不可欠のものになっている。

首相官邸や国会議事堂に冷房設備がない状況を想定するべきだ。

血税の単なる無駄遣いであるオスプレイやイージスアショアを購入する前に、各地の公立学校の冷房設備を整備することが先決である。

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原発再稼働の誤りを示せない裁判所の堕落

福井県おおい町に所在する関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は７月４日、運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆し、周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した。

福井地裁の樋口英明裁判長は２０１４年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命令した。

その判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。

この樋口英明裁判長が、翌２０１５年４月１４日、２０１６年早期にも再稼働が予定されていた、同じ関西電力の高浜原発３、４号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。

このことを私は、２０１５年４月１５日付ブログ記事
「現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ」
https://bit.ly/2uI9Yvh

に記述した。

内容は後段で述べる。

樋口英明裁判長は極めて適正な、正当な司法判断を示した。

しかし、予想通り、上級裁判所がこの判断を覆した。

住民側は本日７月１７日、福井市で記者会見し、最高裁への上告を見送ると発表した。

上告期限の１８日を過ぎれば、住民側が逆転敗訴した高裁判決が確定する。

メディアは「上告断念」と伝えるが、実態は「上告拒絶」である。

「上告忌避」と言い換えてもよい。

まともな裁判が行われるなら、当然上告する.

しかし、まともな裁判が行われないと断定できるから、あえて上告しない、上告を拒絶、忌避するのである。

その行動は十分に理解できる。

住民側は上告見送りの理由について、もし最高裁で敗訴が確定すれば、各地の同種訴訟などが「一斉に大きな制約を受けるリスクを負う」と説明している。

不当な行政行為に対して主権者である市民が対抗するには裁判を活用せざるを得ないが、その裁判が正当に行われないのが日本の現状なのだ。

関西電力大飯原発、高浜原発の運転差し止めについては、樋口英明裁判長という、法と良心に基づいて裁判を行う優れた裁判官が事案を担当したために正当な判決が示された。

しかし、日本においては、このような適正かつ正当な判断は例外的にしか示されない。

裁判官が法の番人として法と良心に従って判断を示すことは例外的であり、圧倒的多数の裁判官は、法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人として、権力の意向に沿う判断を示すからだ。

安倍首相は権力を濫用して各種公的機関の私物化を進めている。

弊害が深刻であるのが、ＮＨＫ、裁判所、日銀の私物化である。

最高裁長官、最高裁判事は内閣が決める。

内閣が恣意的に最高裁判事を決定しているため、司法は行政権力=政治権力から独立した存在ではなくなってしまっている。

安倍首相が自民党総裁の３期続投すると２０１９年３月には、すべての最高裁判事が安倍内閣によって任命されることになる。

裁判所は完全に権力機関と化すのである。

日本の民主主義が完全崩壊しようとしている。

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経済下流域に押し流される圧倒的多数の国民

今後の日本政治のあり方についての対談である第254回UIチャンネル放送ライブ対談「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

をぜひご高覧賜りたく思う。

２０１２年１２月の総選挙で誕生した第２次安倍内閣。

この政権を誕生させた最大の功労者が菅直人氏と野田佳彦氏である。

鳩山政権が「シロアリを退治せずに消費税を上げることはおかしい」ことを訴えて、官僚の天下り利権を根絶することなしに消費税増税は実施しないことを確約した。

その公約をもっとも大きな声で叫んでいたのが野田佳彦氏である。

２００９年の総選挙に際して民主党は「シロアリ退治なき消費税増税封印」を公約した。

社会保障充実の財源も確保できると明言した。

野田佳彦氏と岡田克也氏の当時の発言が記録に残されている。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

２００９年８月３０日の選挙で誕生した鳩山由紀夫政権を破壊した主役は、実は民主党内に潜んでいた。

鳩山首相の普天間基地県外・国外移設方針を潰したのは、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相である。

菅直人副総理は鳩山首相が米国にものを言い、財務省の増税路線にブレーキをかけて潰された様子を脇で見て、米国と財務省の言いなりになる道を選んだ。

２０１０年６月に菅直人氏がクーデター政権を樹立したことによって、主権者が樹立した革新政権は崩壊してしまったのである。

菅直人氏は首相就任直後の２０１０年６月１７日の参院選公約発表において、突如、消費税率を１０％に引き上げる方針を表明した。

この増税路線提示により民主党は参院選に大敗し、衆参ねじれの解消が実現しなかった。

後継の野田佳彦政権が消費税増税を強行決定した。

そして、２０１２年１２月１６日の自爆解散に突き進み、安倍自民党に大政奉還した。

あれから５年半の月日が流れた。

日本は荒れ野と化している。

「国破れて山河あり」の状況である。

日本は「戦争をする国」に改変され、原発再稼働が全面的に推進され、圧倒的多数の国民が「新しい貧困」という下流域に押し流されている。

この日本を立て直さなければならない。

日本の再建は、選挙によって、新しい政権を樹立することによってしか成し得ない。

安倍内閣は「数の力」にすべてを委ねて暴走を続けている。

もはや国政に良識も熟議も求めることができない状況が生まれている。

事態を打開するには、選挙で勝つしかない。

その方法はただひとつ。

「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。

敵の戦術は極めて明確だ。

反自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することだ。

重要なことは「共産党と共闘しない勢力」というのが、実は自公勢力と裏でつながっているということである。

だから結論は明確なのだ。

「共産党とも共闘する勢力」の結集を実現することである。

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欧州に劣る食の安全安心への米日スタンス

英国のメイ政権がジョンソン外相などの辞任で動揺しており、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に米国との自由貿易協定締結に対する否定的な発言を示し、メイ政権が一段と苦境に立たされていると報道されている。

英国は２０１６年６月の国民投票でＥＵ離脱（ブレグジット）を決めた。

しかし、その後、どのようなかたちでＥＵ離脱を実現するのかで意思の不統一が顕在化し、そのなかでメイ首相が窮地に立たされている。

意見対立はソフト路線とハード路線の対立で

ソフトブレグジット対ハードブレグジットと表現されている。

ハードとは強硬な離脱。これに対してソフトとは、ＥＵとの協調を優先した穏健な離脱ということだ。

７月６日にメイ首相は英国首相の公的別荘であるチェッカーズで閣僚会合を開き、英内閣はソフトブレグジット路線で進むことを合意、発表した。

この合意を受けて、離脱交渉の責任者であり、ハードブレグジット派のデービＥＵ離脱担当相が辞任を表明した。

さらに、ハードブレグジット派の中心人物であるボリス・ジョンソン外相も辞任を表明した。

この結果、メイ政権が厳しい局面に立たされているわけだ。

この状況下で、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に対して、「米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発したのである。

メイ政権にとってはＥＵ離脱後の最優先課題が米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結であり、この方向に水を差されたかたちになっている。

ＴＰＰにしろ、日欧ＥＰＡにしろ、「メガＦＴＡ」と呼ばれる自由貿易協定の枠組みは、基本的にグローバルに活動を拡大する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目的とするもので、その弊害は計り知れない。

いま、世界では、こうしたグローバリズムの嵐に対して立ち向かう「反グローバリズムの旋風」が吹き始めている。

英国民のＥＵ離脱決断や、米国におけるクリントン女史の大統領選敗北は、反グローバリズム旋風を象徴する事象である。

しかしながら、その反グローバリズム旋風自体も単純明快なものではない。

トランプ大統領はＴＰＰやＮＡＦＴＡなどのメガＦＴＡに反対しているが、多国籍企業の利益極大化そのものに反対しているわけではない。

米国の貿易収支の改善、米国内での生産拡大、ひいては米国の輸出伸長を目指しており、グローバル巨大資本の利益極大行動そのものを敵対視しているわけではないのだ。

イタリアで新政権が樹立されたが、連立政権は草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と右派政党「同盟」によるものである。

「五つ星運動」は直接民主主義、ローカリズムを重視しているが、「同盟」は排外主義的な色彩を強く有している。

反グローバリズムの旋風と一言で表現しても、対応の基本方向はローカリズムとナショナリズムに分かれているという面もある。

トランプ大統領がメイ首相に厳しい警告を送ったのは、メイ政権が農業製品の安全基準などに関してＥＵが決めたルールを離脱後も順守する考えを示したためである。

ＥＵの食の安全、安心に対する姿勢は極めて厳格で、人体に与える影響が危険視されるものについては、「予防原則」を基準に厳しい対応を示してきた。

米国では成長ホルモンを使用した牛肉や遺伝子組み換え食品の流通が許されているが、ＥＵはこれらを禁止している。

メイ首相はＥＵ基準の食品安全規制を維持する考え方を示したわけで、トランプ大統領は米国の輸出伸長の視点からメイ首相の行動を批判したというものである。

メディアは自由貿易協定締結が困難になる状況を生み出しているとしてメイ首相を批判する論調を形成しているが、詳細な経緯を踏まえれば、メイ首相の主張を頭ごなしに否定することは妥当でない。

私たちは、問題の本質をしっかりと見極めてメディアが流布する情報に接する必要がある。

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