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2018年6月10日 (日)

政治の主役は汚れたエリートでなく市民である

6月6日の


市民が変える日本の政治
6.6オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!


の全篇動画が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。


前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s


後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q


オールジャパン平和と共生は、既存の組織、団体による活動ではなく、文字通りの草の根の市民運動である。


民主主義の本当の力を生かすには、草の根の市民運動=草の根民主主義が何よりも大事だと思う。


その草の根民主主義がいま、大きな力を発揮している。


イタリアの五つ星運動は、まったく新しい草の根民主主義運動だ。


運動が生まれた背景にはイタリアの政治腐敗の現実があった。


市民は市民の声を現実の政治に反映するにはどうしたら良いのかを考えた。


五つ星運動が考えた方法は「地域のことは地域が決める」というものだった。


地域のことを決めるには、地域に住む市民、それぞれの地域の主権者の声を、そのまま政治に反映させることが重要だと考えた。


その運動を立ち上げて、10年もしない間に、彼らはついに政権樹立を主導するところまで歩を進めたのである。

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イタリア五つ星運動はポピュリズムを代表する政治運動であると言ってよいだろう。


ポピュリズムとは人民主義、草の根民主主義と表現できるものである。


ところが、日本のマスメディアの多くは、イタリア五つ星運動を「大衆迎合主義」と表現する。


敵意むき出しの表現で、中立公正の表現ではない。


民衆の意思に沿う政治を実現しようとする考え方は、民主主義の基本に忠実なものであり、主権者を「大衆」と表現し、その考えに沿うことを「迎合」と表現するのは、敵意と偏見に満ちたものである。


この表現の背後にある考えは、政治は少数のエリートによって支配されるべきものであるというものだ。


「エリート主義」、「エスタブリッシュメント主義」の裏返しが、主権者による統治を「大衆迎合主義」という表現なのである。


その「エリート主義」による現実が、いかばかりのものであるのかを如実に示すのが、現在日本の政治である。


財務省は国会で交渉記録は廃棄してすでに存在しないと答弁したあとで、交渉記録の廃棄を命じ、実行していた。


財務省事務部門のトップである事務次官はセクハラ行為を繰り返し、財務省によって事実認定されて辞職に追い込まれた。


その財務省事務次官の行為を擁護し、被害者女性に対する攻撃を展開したのが麻生財務大臣である。

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公文書を改竄して、虚偽の公文書を作成した行為は、本来、刑法によって1年以上10年以下の懲役刑が科せられる重大犯罪である。


14の公文書の300箇所にわたる改ざんを刑事事件として摘発しないなら、日本に検察の存在以外などないというほかない。


首相秘書官を務める官僚は、国会で虚偽の答弁を繰り返した。


そして行政は、権力者の政治私物化による近親者への利益供与、便宜供与で腐敗のオンパレードという状況にある。


エリート主義による政治の現実をよく見てから、草の根民主主義に対する表現を考えるべきである。


新潟では今日、知事選投票日を迎えた。


最大の争点は原発稼働の是非、そして、安倍政治の是非である。


主権者の意思を政治に反映させるためには、主権者が選挙に参加することが必要不可欠だ。


既得権益を守ろうとする勢力、原発稼働を強行し、利権腐敗政治を維持しようとする勢力は、利益を得る人々を、すべて投票所に行かせる戦術を採用する。


原発稼働を許さない、安倍政権の利権腐敗政治を許さないと考える主権者、市民は、既得権勢力に負けぬよう、必ず選挙に行って、自らの意思を投票によって表明する必要がある。


民主主義の機能を生かすには、民主主義の最重要の意思表示機会である選挙を活用することが必要不可欠だ。


「新潟のことは新潟が決める」べきであり、そのためには、新潟の主権者が全員、選挙に足を運び、自らの意思を清き一票に託すことが必要不可欠である。

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