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2018年6月18日 (月)

安倍内閣によるもりかけ幕引きを許さない!

と共同通信社が6月16-17日に実施した世論調査では、


財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで森友問題は決着したとの回答が15.7%、決着していないが78.5%だった。


大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官などを不起訴にしたことに納得できるが22.1%、納得できないが69.6%だった。


米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないが77・6%。


首相の外交姿勢を評価するが44.2%で、評価しないの46.1%が上回った。


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要はないは69・0%だった。


内閣支持率は44・9%で不支持が43・2%だった。


安倍内閣はもりかけ疑惑の真相解明を行わず、検察が公文書改ざんや国有地激安払い下げを不起訴にしたことを盾にとって、横暴な国会運営を強行している。


検察が重大犯罪を摘発しないなら、検察の存在意義はない。


政治権力が刑事司法、NHK、日銀を不当支配して暴政を押し通している。


この現状に喝を入れられるのは主権者国民しかいない。


主権者国民が暴政を許さず、政権の退陣を求め、選挙を通じて新しい政権を樹立することが必要だ。


政治の腐敗は極まっていると言えるが、現状を打破するには、主権者の意識の明確化と行動が不可欠である。


単に政治を批判しているだけでは解決を得られない。


主権者の覚醒と行動が必要である。

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森友疑惑は時価10億円の国有地が実質200万円で森友学園に払い下げられた事案だ。


不正払下げが実行された背景は、新設小学校の理事長に安倍昭恵氏が就任したことである。


安倍首相は自分や妻が国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると国会で明言した。


しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が国有地払い下げに深く関わっているというものだった。


安倍昭恵氏の国会での説明が求められるが、この説明が一度もなされていない。


この問題に関して、財務省は交渉記録をすべて廃棄したと国会で答弁したが、実は保管されていた。


そして、国会答弁後に交渉記録の廃棄を指示していた。


さらに、財務省は14の公文書の300箇所以上を改竄し、虚偽の公文書を作成していた。


国会には虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した。


日本の法律によってこれらの行為は重大犯罪と規定されている。


ところが、犯罪を取り締まるはずの検察が、これらの権力犯罪をすべて無罪放免にした。


安倍政権が存続しているのは、刑事司法を不当支配し、重大犯罪を無罪放免しているからだ。


日本はもはや法治国家とは言えず、権力犯罪の放置国家に堕落している。

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このような現状を放置してよいのか。


問われているのは、主権者国民の対応である。


韓国では100万人デモが繰り返されて政権の刷新が実現した。


日本の主権者も、大きな声を挙げるべきではないか。


そして、選挙を通じて、政治を刷新するべきではないか。


しかし、選挙では、反安倍自公の陣営の共闘体制が整っていない。


安倍暴政の側が、さまざまな策謀を巡らせて、反安倍陣営の大同団結を妨害しているのである。


この点を踏まえた対応が必要である。


その態勢を構築できるのは主権者しかいない。


既存の政党に頼り切らずに、主権者が主導して反安倍自公陣営の共闘体制を構築することが必要不可欠だ。


オールジャパン平和と共生は、この方向を目指す。

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