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2018年6月29日 (金)

働かせ改悪法制定に協力した隠れ与党勢力

安倍内閣が働かせ方改悪関連法とTPP関連法を強行制定した。


この過程で、国民民主党は働かせ方改悪法制定強行をアシストする行動を示した。


野党のなかに「隠れ与党」が潜んでいる。


これが敵陣営の政権刷新を阻止するための中核戦術である。


日本政治刷新を目指す主権者と政治勢力は、「隠れ与党」勢力と決別するべきである。


働かせ方改悪法の核心は


「過労死容認」



「定額残業させ放題プラン」拡大


である。


過労死水準の長時間残業が法律によって容認される。


「過労死促進法案」と呼ばれる所以である。


「定額残業させ放題プラン」はどれだけ長時間残業をしても残業代を1円も支払わない制度である。


労働者は任務をこなすために過労死を迫られることになる。

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過労死を防ぐために、何よりも必要な措置は、勤務間インタバル規制の導入である。


勤務間インタバル規制は、「時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインタバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度」である。


深夜まで残業を強いられ、翌日には定時出社を求められたのでは、心身を回復する時間を確保できない。


この状況が続くことによって過労死がもたらされる。


しかし、勤務間インタバル規制は提案もされていない。


また、過労死をもたらすような長時間残業を法律によって禁止することも、当然必要である。


今回の法改定では、これまでの裁判事例で過労死が認定された水準の残業時間が法律によって容認されることになる。


他方、「定額残業させ放題プラン」と呼ぶことのできる「高度プロフェッショナル制度」では、残業が実質的に無制限になる。


当初は年収1075万円以上の労働者が対象だが、この年収基準は法律によって定められるものでなく、今後、法改正なしに年収基準が引き下げられることになる。

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TPP関連法も強行制定されたが、重要なことは、これらの法律制定が何を目的とするものであるのかを知っておくことだ。


労働法制の改変は、大資本の労働コストを圧縮することを目的としている。


それをそのまま表現すれば国民が反発する。そこで、言い回しだけを耳に聞こえが良いように変えて提示しているのである。


安倍内閣が得意とするペテン・詐欺的手法である。


「戦争法制」を「平和安全法制」と言い換えた。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えた。「セクハラ」を「言葉遊び」と言い換えた。そして、「働かせ方改悪」を「働き方改革」と言い換えている。


TPPも大資本の利益を極大化するための枠組みである。


日本の農業、公的保険医療、食の安全が破壊される。


生協や労働組合、共済組合などの組合活動も破壊されることになるだろう。


そして、このTPPが労働者の所得と身分の安定を破壊する原動力になる。


こうした悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力を貸した事実を重く受け止めるべきである。


政権を刷新するためには、安倍政治に反対する勢力が大同団結することが必要だが、安倍政治に賛同する勢力を含めることは正しくない。


既存の政党が反安倍政治勢力の結集に本気で取り組まないなら、主権者が新しい政治運動を手掛けてゆくしかないだろう。


イタリアでもメキシコでも、主権者の新しい「運動」が政治刷新の起爆剤になっている。


日本でも、市民による「政治運動」を本格化させるべき時機が到来している。

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