公的資金による株価買い支えは百害あって一利なし

２０１８年の金融変動の特徴を、私は２０１８年の年次版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる－金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」－』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

https://goo.gl/Lo7h8C

の第１章タイトル「２０１８年の大波乱」に表示した。

２０１７年版ＴＲＩレポートタイトルは

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

で、その副題を「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動！」

としたのと対照的である。

これらは、私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版であり、１年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。

２０１８年は予想通り、１月末以降、波乱含みの展開になっている。

ＴＲＩレポートでは１月末に「ＮＹ株価調整」を予測したが、現実に内外市場で１５％程度の株価調整が観察された。

その後、ＴＲＩレポートでは３月１２日発行号に「節分天井彼岸底」の株価推移予測を提示し、その後、５月１日発行号に、戻り高値の目標を２３０００円と提示した。

ただし、３月１２日号はタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。

３月２６日号には、「２０１５年央から２０１６年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。

実際に、日経平均株価の推移は、２０１５年央から２０１６年初頭にかけての推移と極めて類似している。

このことは、５月３０日付ブログ記事
「イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」
https://bit.ly/2IUuWB7

に株価チャートと併せて既述したとおりである。

６月１日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいったん反発したが、６月１３日のＦＲＢによる利上げ決定ののち、再び内外株式市場が動揺し始めている。

動揺の主因は、ＦＲＢが年内追加利上げ回数見通しを１回から２回に引き上げたことと、米中を中心に関税率引き上げ競争が激化していることである。

ＮＹダウが２３３５０ドル水準を下回ると、ＮＹ株価がさらに大幅に下落するリスクが高まる。

ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。

極めて重要な局面を迎えていると言える。

ＮＹ株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここにきて、ＮＹ株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が軽微になっている。

これが相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いきれぬ可能性がある。

日本の公的資金が株価買い支えに活用されている疑いがある。

下がるはずのものを人為的に買い支えてしまうことはリスクが大きい。

その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。

日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。

金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。

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