働かせ改悪法制定に協力した隠れ与党勢力

安倍内閣が働かせ方改悪関連法とＴＰＰ関連法を強行制定した。

この過程で、国民民主党は働かせ方改悪法制定強行をアシストする行動を示した。

野党のなかに「隠れ与党」が潜んでいる。

これが敵陣営の政権刷新を阻止するための中核戦術である。

日本政治刷新を目指す主権者と政治勢力は、「隠れ与党」勢力と決別するべきである。

働かせ方改悪法の核心は

「過労死容認」

と

「定額残業させ放題プラン」拡大

である。

過労死水準の長時間残業が法律によって容認される。

「過労死促進法案」と呼ばれる所以である。

「定額残業させ放題プラン」はどれだけ長時間残業をしても残業代を1円も支払わない制度である。

労働者は任務をこなすために過労死を迫られることになる。

過労死を防ぐために、何よりも必要な措置は、勤務間インタバル規制の導入である。

勤務間インタバル規制は、「時間外労働などを含む１日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインタバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度」である。

深夜まで残業を強いられ、翌日には定時出社を求められたのでは、心身を回復する時間を確保できない。

この状況が続くことによって過労死がもたらされる。

しかし、勤務間インタバル規制は提案もされていない。

また、過労死をもたらすような長時間残業を法律によって禁止することも、当然必要である。

今回の法改定では、これまでの裁判事例で過労死が認定された水準の残業時間が法律によって容認されることになる。

他方、「定額残業させ放題プラン」と呼ぶことのできる「高度プロフェッショナル制度」では、残業が実質的に無制限になる。

当初は年収１０７５万円以上の労働者が対象だが、この年収基準は法律によって定められるものでなく、今後、法改正なしに年収基準が引き下げられることになる。

ＴＰＰ関連法も強行制定されたが、重要なことは、これらの法律制定が何を目的とするものであるのかを知っておくことだ。

労働法制の改変は、大資本の労働コストを圧縮することを目的としている。

それをそのまま表現すれば国民が反発する。そこで、言い回しだけを耳に聞こえが良いように変えて提示しているのである。

安倍内閣が得意とするペテン・詐欺的手法である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と言い換えた。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えた。「セクハラ」を「言葉遊び」と言い換えた。そして、「働かせ方改悪」を「働き方改革」と言い換えている。

ＴＰＰも大資本の利益を極大化するための枠組みである。

日本の農業、公的保険医療、食の安全が破壊される。

生協や労働組合、共済組合などの組合活動も破壊されることになるだろう。

そして、このＴＰＰが労働者の所得と身分の安定を破壊する原動力になる。

こうした悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力を貸した事実を重く受け止めるべきである。

政権を刷新するためには、安倍政治に反対する勢力が大同団結することが必要だが、安倍政治に賛同する勢力を含めることは正しくない。

既存の政党が反安倍政治勢力の結集に本気で取り組まないなら、主権者が新しい政治運動を手掛けてゆくしかないだろう。

イタリアでもメキシコでも、主権者の新しい「運動」が政治刷新の起爆剤になっている。

日本でも、市民による「政治運動」を本格化させるべき時機が到来している。

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公的資金による株価買い支えは百害あって一利なし

２０１８年の金融変動の特徴を、私は２０１８年の年次版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる－金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」－』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

https://goo.gl/Lo7h8C

の第１章タイトル「２０１８年の大波乱」に表示した。

２０１７年版ＴＲＩレポートタイトルは

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

で、その副題を「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動！」

としたのと対照的である。

これらは、私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版であり、１年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。

２０１８年は予想通り、１月末以降、波乱含みの展開になっている。

ＴＲＩレポートでは１月末に「ＮＹ株価調整」を予測したが、現実に内外市場で１５％程度の株価調整が観察された。

その後、ＴＲＩレポートでは３月１２日発行号に「節分天井彼岸底」の株価推移予測を提示し、その後、５月１日発行号に、戻り高値の目標を２３０００円と提示した。

ただし、３月１２日号はタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。

３月２６日号には、「２０１５年央から２０１６年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。

実際に、日経平均株価の推移は、２０１５年央から２０１６年初頭にかけての推移と極めて類似している。

このことは、５月３０日付ブログ記事
「イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」
https://bit.ly/2IUuWB7

に株価チャートと併せて既述したとおりである。

６月１日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいったん反発したが、６月１３日のＦＲＢによる利上げ決定ののち、再び内外株式市場が動揺し始めている。

動揺の主因は、ＦＲＢが年内追加利上げ回数見通しを１回から２回に引き上げたことと、米中を中心に関税率引き上げ競争が激化していることである。

ＮＹダウが２３３５０ドル水準を下回ると、ＮＹ株価がさらに大幅に下落するリスクが高まる。

ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。

極めて重要な局面を迎えていると言える。

ＮＹ株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここにきて、ＮＹ株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が軽微になっている。

これが相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いきれぬ可能性がある。

日本の公的資金が株価買い支えに活用されている疑いがある。

下がるはずのものを人為的に買い支えてしまうことはリスクが大きい。

その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。

日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。

金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。

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犯罪もみ消し山本特捜部長栄典が物語ること

日本の腐敗の根源は、政治権力が刑事司法とマスメディアを支配していることにある。

この二つが正統性のない安倍内閣を存続させる原動力になっている。

そしてもうひとつ。

日本の主権者がこのトリックを見破れずに、メディアの誘導に流されてしまっていること。

もっとも根源的な問題点は、この第三の点にある。

安倍内閣の支持基盤は極めて脆弱である。

しかし、現行の選挙制度の下では、「安倍政治を許さない！」側の主権者と政治勢力が、現状を打破する戦術を構築しないと、脆弱な基盤の安倍政治が存続してしまう。

日本は没落し、国民生活は破壊される。

この道に突き進んでいる。

事態を打開するカギは、主権者である国民が賢くなること。

そして、行動することである。

安倍政治は刑事司法とマスメディアを支配している。

このことによって、とっくの昔に消えていなければならないはずの安倍内閣が存続してしまっている。

安倍内閣は犯罪内閣であると言っても過言でない。

森友学園に１０億円の国有地をタダ同然で払い下げた。

これに関連して１４の公文書の３００箇所を改竄した。

虚偽公文書を作成したのである。

佐川宣寿元理財局長は国会で偽証した疑いが濃厚である。

加計学園への獣医学部新設認可は、適正な行政プロセスを欠いた不正なものである。

このような認可を肯定するわけにはいかない。

しかし、安倍内閣は検察と裁判所を不当に支配し、検察と裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっている。

佐川宣寿元理財局長は国税庁長官に抜擢され、森友事案を無罪放免にした山本真千子大阪地検特捜部長は函館地検検事正に抜擢された。

腐敗臭が立ち込めている。

日本の警察と検察には法外な裁量権が付与されている。

重大な犯罪事実が存在するのに、犯人を無罪放免にする裁量権

と

犯罪事実が存在しないのに、権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

そして、法の番人であるはずの裁判所が、本来の機能をまったく果たさない。

裁判所も腐敗し切ってしまっているのだ。

人々が入手する情報はマスメディアが提供する。

そのマスメディアが権力の手先になっているから、主権者である国民は真実の情報を知り得ない。

世論調査結果ももちろん操作されている。

犯罪内閣の犯罪が摘発されず、真実とかけ離れた情報が情報空間を占拠し、主権者の多数が完全に騙されてしまっているのだ。

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政治腐敗とウソまみれ安倍政治を容認するな

サッカー・ワールドカップの日本対セネガル戦。

日曜日深夜０時からの試合開始にもかかわらず視聴率が３０％を突破したと伝えられている。

日本代表チームの健闘は明るいことの少ないこの国の市民に喜びを与えている。

このさなかで国会では参議院予算委員会で集中審議が行われている。

もりかけ疑惑は古典的で典型的な政治腐敗事案であり、事実関係の輪郭は明白になっている。

明らかになった事実は刑法に抵触する重大刑事事件事案だが、腐敗した検察、裁判所が、国家権力による重大犯罪を無罪放免にするから、こうした政治腐敗事案が放置され、腐敗した政治が残存してしまう。

このような現実の積み重ねが、日本の没落を加速させる主因になっている。

この没落を回避させるべき主役は日本の主権者＝市民であるが、その市民の反応がとても鈍くなっている。

サッカーの試合を観戦することは楽しいが、その前に、この国の政治が腐敗し、歪んでいる。

この現実に対する危機感を日本の主権者が持たないと、明日の日本は薄暗いものになってしまう。

麻生太郎財務相は若い世代は新聞を読まないから自民党支持だとの趣旨の発言を示したが、自分が何を言っているのか理解できていないのだろう。

日本の若者が新聞すら読まない層であること。

その新聞を読まないと自民党支持になること。

これらを述べることは自民党の自己否定、自民党支持者に対する侮蔑になると判断できないのだろう。

新聞は読まずにマンガだけを読むと自民党支持になる？

新聞を読まずにマンガだけを読むことが望ましい？

さまざまな疑問が湧いてくる。

首相の夫人が勝手気ままに行動する。

その夫人に膨大な国費が投入される。

近親者が経営する学校法人に国有地を激安価格で払い下げられる。

首相の友人が求める獣医学部新設を適正なプロセスを踏まずに認可する。

その学校法人に１００億円単位の補助金が政府から投入される。

このようなことがらが、無罪放免、放置されるのが現在の日本の現状である。

主権者である国民が不正を追及し、不正を正す努力を注がなければ、悪政は解消しない。

警察、検察、裁判所は、法を守らせるための番人ではなく、政治権力の番人に成り下がり、権力犯罪者を無罪放免にして、権力に立ち向かう無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。

このような日本を放置してしまうのか。

それとも、悪政を除去し、政治を刷新することに力を注ぐのか。

日本の進む道を決めるのは主権者国民である。

いま求められていることは、野党の再編だ。

野党は、自公の政治を容認する勢力と、自公の政治を容認しない勢力に二分されるべきである。

現在の選挙制度が、当選者１名の選挙区を基軸にしている以上、主権者に二者択一の選択肢を提供することが重要なのだ。

自公の政治を容認する勢力は、自公と政治行動を共にするべきだ。

自公の政治を容認しない勢力は、ひとつにまとまるべきだ。

主権者の前に二者択一の選択肢を提示し、最終的に主権者が政権を選択する。

この体制を構築することが各政治勢力の責務である。

野党各陣営がこのことに対して責任ある対応を示すべきである。

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消費税率10％推進安倍政治が日本を破壊する

日本経済に変調の足音が忍び寄っている。

第２次安倍内閣が発足してから５年半の時間が経過する。

第２次安倍内閣は経済政策としてアベノミクスを掲げて、メディアがこれを宣伝したから、経済政策が成功したような印象が与えられているが、客観的な基準で判断すると、アベノミクスの評価は極めて低くならざるを得ない。

ものごとの見え方は見る角度によって変わるから、ある角度から見れば、アベノミクスが成功したとの評価も成り立つが、全体の評点は「不可」と言わざるを得ないのである。

総合点を決定する二つの重要指標は

実質経済成長率

と

実質賃金変化率

である。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で直前の民主党政権時代の成長率＋１．８％を大幅に下回る。

労働者一人あたりの実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

パッとしなかった民主党政権時代でも実質賃金は横ばいで推移した。

大多数の主権者の経済状況は、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、第２次安倍内閣発足後がはるかに悪いのである。

この事実を踏まえずにアベノミクスの評価をすることはできない。

第２次安倍内閣発足後に良くなったと言えるのは、

大企業の収益と株価

雇用者の数

だけである。

雇用者数は増えたが、一人あたりの実質賃金が５％も減った。

経済成長率は大幅に低下した。

つまり、経済の低迷が強まったなかで、減少した労働者所得を分け合う人数だけが増えたということなのだ。

だから、全体としてアベノミクスは成功したのではなく、失敗したとしか言えない。

他方で、大企業の収益は史上最高水準を更新してきた。

これを受けて株価が大幅に上昇した。

しかし、株価が表示される企業というのは日本全体で約４０００社しかない。

日本の法人数は約４００万社。

その上澄みの０．１％の企業の株価が上昇しただけなのだ。

つまり、大企業にとってのみ、アベノミクスは成功したと言えるが、大多数の主権者にとってのアベノミクスは大失敗と言わざるを得ないのである。

だが、２０１８年度は上場企業の収益も減益に転じる見通しになっている。

為替レートは全体として円安から円高に流れが転換し始めている。

景気の変化を端的に示す鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数の推移は、日本経済が微妙な曲がり角に位置していることを示している。

日本経済は景気後退の入り口に差し掛かっている可能性があるのだ。

２０１８年後半の最重要政策事項は２０１９年１０月の消費税増税問題である。

消費税率の１０％への引き上げを実行すれば、間違いなく日本経済は大崩落する。

安倍内閣は消費税再増税の方針を示している。

この政策判断が日本経済を崩落させてしまうことを主権者国民が認識しておかねばならない。

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沖縄差別の主導者である安倍首相

沖縄が６月２３日、日本の敗戦から７３年目の「慰霊の日」を迎えた。

６月２３日は、太平洋戦争末期におびただしい数の住民を巻き込んだ激烈な地上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が終わった日とされ、犠牲になった人たちに祈りをささげる日だ。

最後の激戦地となった沖縄本島南端に位置する平和祈念公園で、６月２３日正午前、追悼式が開会された。

沖縄戦が始まったのは１９４５年３月末。

４月１日に米軍の本島への上陸が始まった。

この沖縄戦で、当時の県人口の４人に１人にあたる県民１２万人以上が犠牲になった。

日米の軍人を合わせた死者は２０万人に上るとされる。

１９９０年６月２３日、海部俊樹内閣総理大臣が歴代首相として初めて県主催の「沖縄全戦没者追悼式」に参列した。

命をつないだ人々も、敗戦後の米軍占領下で過酷な生活を強いられた。

１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効によって、敗戦後に連合国軍の占領下にあった日本は独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。

沖縄が日本復帰するまでの２７年間、沖縄は米施政権下にあった。

この間に米軍基地は本土から沖縄へ移転された。

沖縄では日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙（じゅうりん）された。

過重な基地負担など、現在まで続く沖縄差別の源流ともなった４月２８日は「屈辱の日」と呼ばれている。

安倍内閣は第２次安倍内閣が発足した直後の２０１３年４月２８日に政府主催の「主権回復式典」を開催し、天皇、皇后の出席を求めた。

日本はサンフランシスコ講和条約に調印したその日、日米安保条約にも署名している。

沖縄を含む南西諸島を切り捨てて、米国に従属することと引き換えに、「見せかけだけの独立」を得たのである。

この４月２８日に式典を開催した安倍内閣は、この日を国民の祝日にする考えを併せ持っていたのだと推察される。

沖縄にとっての「屈辱の日」を記念して式典を開催し、これを国民の祝日にしようとすること自体が、安倍内閣の本質を鮮明に示している。

要するにアメリカのポチにしか過ぎないのである。

その沖縄でいま、巨大な米軍基地建設が進められている。

辺野古の美しい海を破壊して巨大な米軍基地建設が推進されているのだ。

軍備増強、戦争法制強行制定など、戦前への回帰を強引に進める安倍首相は

「東アジアをめぐる情勢は日増しに厳しさを増している」

を常套句として用いてきたから、朝鮮半島の平和と安定は、安倍内閣にとっての最大の危機に映っているだろう。

朝鮮半島の平和と安定が実現しては困る。

だから、朝鮮半島の平和と安定が実現しないように全力を注いできたのだと思われる。

しかし、韓国の文在寅大統領、米国のトランプ大統領の積極的な行動によって、朝鮮半島情勢が急激な変化を示している。

朝鮮半島の平和と安定は、沖縄における米軍駐留の必要性を大幅に後退させるものになる。

情勢変化を的確に捉えて、辺野古での米軍基地建設を直ちに中止するべきである。

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刑事司法とメディアの腐敗が安倍内閣存続の根源

「いつまで「もりかけ」を追及しているのか」との言い方は、安倍内閣が「もりかけ追及」から逃れるために流布している言葉である。

世間でも、「いつまでもりかけばかりかの声が多い」との声が聞かれるが、それは、テレビメディアで御用コメンテーターが「いつまでもりかけばかりか」と繰り返すのを市民が右から左に、受け売りで述べているものに過ぎない。

５月の連休前に安倍内閣が崩壊寸前まで追い詰められた。

財務省が公文書を大規模に改ざんしていた事実が明らかになった。

安倍昭恵氏の関与も明白になった。

財務省事務次官のセクハラ行為も正式に認定された。

国有地の不正払い下げも明確になった。

麻生財務相が辞任に追い込まれ、安倍内閣が総辞職するのが適正であった。

しかし、安倍内閣はこの状況を二つの策謀によって逃げた。

二つの策謀とは、１．刑事司法の不当支配、２．メディアの不当支配である。

刑事司法を不当に支配し、メディアを不当支配することにより、不当な内閣が不当に存続し続けてしまう。

安倍内閣の最大の罪は、刑事司法を不当支配していることである。

日本の警察、検察、そして裁判所には不当に巨大な裁量権が付与されている。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

と

犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

安倍内閣は人事権を濫用して、警察、検察、裁判所を不当支配、私物化している。

だから、権力の犯罪は無罪放免にされ、政治的敵対者は犯罪者に仕立て上げられる。

そして、メディアは、刑事司法の決定を錦の御旗にして内閣を擁護する。

また、人々の関心を逸らすための情報操作、人心誘導を行う。

このことによって、不当な権力が存続し続ける。

この構造を主権者が見抜かなければならない。

森友問題では、検察が国有地の不正廉売、虚偽公文書の作成、虚偽公文書の国会への提出を、刑事事件として立件しなければならなかった。

しかし、内閣が刑事司法を不当支配しているため、重大犯罪がすべて無罪放免にされている。

準強姦の逮捕状を握り潰す権力であるから、このような暗黒刑事司法は日常茶飯事となっていると言える。

他方で、無実の政治的敵対者が犯罪者に仕立て上げられたり、仕立て上げられそうになってきたりした。

北朝鮮を人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本もまったく負けていない。

ゴールデンウィークを境に、マスメディアはもりかけ追及を中止して、ＴＯＫＩＯ、アメフト、資産家死亡に報道時間を占拠させた。

加計孝太郎氏は大地震直後、ワールドカップ日本戦に合わせて２５分のアリバイ会見を実行した。

そして、安倍内閣はＩＲ実施法、働かせ方改悪法、議員定数拡張法を強行制定するために会期の３２日間延長を強行決定した。

このような暴政を日本の主権者は絶対に容認してはならない。

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アベノミクスが成功したという真っ赤なウソ

第２次安倍政権が発足してから５年半の時間が経過した。

この間の日本経済の変化について、安倍政権はアベノミクスが成功したかのような説明をするが、まったく正しくない。

たしかに枝葉の部分では成果としてアピールしたがることがないとは言えないのだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。

国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。

安倍政権が経済運営の実績として強調するのは以下の五点である。

１．雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった

２．名目ＧＤＰが増えた（２０１３年５０３兆円から２０１７年５４７兆円に）

３．企業利益が増えた

４．株価が上昇した

５．外国人訪日者が増えた

これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。

悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。

まったく賞賛にあたらない。

経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質ＧＤＰ成長率と実質賃金の変化ということになる。

実質ＧＤＰ成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。

他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。

実質ＧＤＰ成長率は四半期ごとに発表されているが、第２次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％である。

これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％である。

民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。

極めて経済が停滞した時代だが、第２次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。

総合点は劣悪極まる。

試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「１問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。

一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代はほぼ横ばいだったが、第２次安倍政権発足後に約５％減少した。

国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。

名目ＧＤＰが２０１３年の５０３兆円から２０１７年の５４７兆円に増えたというが、名目ＧＤＰは２００７年に５３２兆円だったものが２００９年に４９０兆円に急減している。

自民党政権下で名目ＧＤＰが急減し、２０１５年にようやく２００７年の水準に回復しただけなのだ。

しかも重要なのは実質ＧＤＰであって名目ＧＤＰではない。

経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が実質で５％も減少した。

その一方で、企業収益はリーマンショックに伴う激減からＶ字型で回復して史上最高水準を更新している。

その大半を占めているのが一握りの大企業である。

株価が上昇したというが、上場企業数はすべて合わせて約４０００社。日本の法人数全体の０．１％に過ぎない。

雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を分け合わなければならない人数が増えただけなのだ。

だから、一人当たり実質賃金は５％も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。

外国人旅行者が増えたのは国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。

ただし、円安は日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。

アベノミクスには全体として「不可」の評点しか与えられない。

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「大地動乱の時代」への警戒を高める必要性

昨日、６月１８日の朝７時５８分ごろ、大阪府北部を震源とするＭ６．１、最大震度６弱の地震が発生した。

大阪では１９２３年の観測開始以来最大の地震となり、死者や数百人の負傷者などの被害もが報告されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。

深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に十分な注意を払っていただきたいと思う。

大阪での地震発生前日の６月１７日には、群馬県地方で震度５弱の地震が発生している。

鹿児島県の桜島で爆発的噴火も発生している。

日本列島全体が地震活動期に入っている疑いが強い。

１９９４年に神戸大学教授の石橋克彦氏が

『大地動乱の時代―地震学者は警告する』 (岩波新書)
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を刊行された。

石橋氏は二つの重要な指摘をしている。

第一は、日本が地球上で最も地震が密集する場所の一つであるという事実。

そして、第二は、近年になって日本列島が再び「大地動乱の時代」に入ったと考えられるとの指摘である。

実際、１９９５年１月に阪神淡路大地震が発生・

２００４年１０月に新潟県中越地震が発生。

２０１１年３月には東日本大震災が発生した。

さらに、２０１６年４月に熊本県地方で大地震が発生している。

震度６以上の揺れを観測した地震発生回数は１９９４年ころを境に急増している。

その背景として震度観測地点数の増加があるとの指摘もあるが、日本における地震活動が活発化している疑いは濃厚である。

石橋克彦氏は１９９４年の著書で、７０年程度を一つの周期として、１９２３年９月１日のいわゆる「関東大震災」以来７０余年間続いた「大地の平和の時代」が過ぎ去り、地下に蓄えられたエネルギーが再び活発に振動し始めていると指摘している。

２０１６年４月に発生した熊本県益城町直下を震源とする大地震は、日本列島最大の活断層である中央構造線上の活断層が動いた地震であると考えられる。

１５９６年に発生した慶長伊予地震では、

９月１日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内Ｍ７．０規模の地震が発生。

３日後の９月４日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でＭ７．０－７．８の慶長豊後地震（別府湾地震）が発生。

この豊後地震の震源とされる別府湾－日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。

さらにその翌日の９月５日、これらの地震に誘発されたと考えられるＭ７．０－７．１の慶長伏見地震が京都で発生した。

こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる。

御嶽山が２０１４年９月に噴火した。

その後、２０１５年に九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測された。

さらに、草津本白根山でも噴火が観測された。

そして、本年３月には霧島山・新燃岳で爆発的噴火が発生している。

日本列島の火山活動の活発化が連動している可能性もある。

再び石橋克彦氏の指摘に戻るが、

「我が国は地球上で最も地震が密集する場所の一つである。先進経済大国で国の輪郭が見えないほど地震に覆い尽くされているところは他にない。これは日本列島が４つのプレートが関係する収束境界帯の真っただ中に位置しているからである。」

留意が求められることは、日本の原発が、危険極まりない地盤の上に建設されていることだ。

日本における最大級の活断層は、東西に延びる中央構造線と南北に延びる大地溝帯（フォッサマグナ）である。

この観点から浜岡原発の危険性が指摘されているが、この巨大断層の延長線上に近い位置に柏崎・刈羽原発がある。

実際、柏崎・刈羽原発では、１５００ガルを超える地震動が観測されている。

福島の悲劇を再発させぬためには、日本列島のすべての原発を稼働停止し、廃炉にする決断が必要不可欠である。

これを日本の主権者の総意として確定することが必要不可欠だ。

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安倍内閣によるもりかけ幕引きを許さない！

と共同通信社が６月１６－１７日に実施した世論調査では、

財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで森友問題は決着したとの回答が１５．７％、決着していないが７８．５％だった。

大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官などを不起訴にしたことに納得できるが２２．１％、納得できないが６９．６％だった。

米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないが７７・６％。

首相の外交姿勢を評価するが４４．２％で、評価しないの４６．１％が上回った。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を今国会で成立させる必要はないは６９・０％だった。

内閣支持率は４４・９％で不支持が４３・２％だった。

安倍内閣はもりかけ疑惑の真相解明を行わず、検察が公文書改ざんや国有地激安払い下げを不起訴にしたことを盾にとって、横暴な国会運営を強行している。

検察が重大犯罪を摘発しないなら、検察の存在意義はない。

政治権力が刑事司法、ＮＨＫ、日銀を不当支配して暴政を押し通している。

この現状に喝を入れられるのは主権者国民しかいない。

主権者国民が暴政を許さず、政権の退陣を求め、選挙を通じて新しい政権を樹立することが必要だ。

政治の腐敗は極まっていると言えるが、現状を打破するには、主権者の意識の明確化と行動が不可欠である。

単に政治を批判しているだけでは解決を得られない。

主権者の覚醒と行動が必要である。

森友疑惑は時価１０億円の国有地が実質２００万円で森友学園に払い下げられた事案だ。

不正払下げが実行された背景は、新設小学校の理事長に安倍昭恵氏が就任したことである。

安倍首相は自分や妻が国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると国会で明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が国有地払い下げに深く関わっているというものだった。

安倍昭恵氏の国会での説明が求められるが、この説明が一度もなされていない。

この問題に関して、財務省は交渉記録をすべて廃棄したと国会で答弁したが、実は保管されていた。

そして、国会答弁後に交渉記録の廃棄を指示していた。

さらに、財務省は１４の公文書の３００箇所以上を改竄し、虚偽の公文書を作成していた。

国会には虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した。

日本の法律によってこれらの行為は重大犯罪と規定されている。

ところが、犯罪を取り締まるはずの検察が、これらの権力犯罪をすべて無罪放免にした。

安倍政権が存続しているのは、刑事司法を不当支配し、重大犯罪を無罪放免しているからだ。

日本はもはや法治国家とは言えず、権力犯罪の放置国家に堕落している。

このような現状を放置してよいのか。

問われているのは、主権者国民の対応である。

韓国では１００万人デモが繰り返されて政権の刷新が実現した。

日本の主権者も、大きな声を挙げるべきではないか。

そして、選挙を通じて、政治を刷新するべきではないか。

しかし、選挙では、反安倍自公の陣営の共闘体制が整っていない。

安倍暴政の側が、さまざまな策謀を巡らせて、反安倍陣営の大同団結を妨害しているのである。

この点を踏まえた対応が必要である。

その態勢を構築できるのは主権者しかいない。

既存の政党に頼り切らずに、主権者が主導して反安倍自公陣営の共闘体制を構築することが必要不可欠だ。

オールジャパン平和と共生は、この方向を目指す。

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安倍首相に拉致問題を解決する意思があるのか

安倍政権が最大の政治課題としている拉致問題の解決であるが、安倍首相が主張してきた圧力一点張りの手法では、問題は何も解決してこなかった。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足後、拉致問題は１ミリも前に進んでいないと、拉致被害者の家族が明言している。

それはあたりまえのことだ。

拉致問題があるのに、「圧力」一点張りで行動して、先方が前に動くはずがないのだ。

この状況に激変が生じている。

韓国の文在寅大統領が一気に「対話」の路線に大きな方向転換を実行したからだ。

文在寅大統領の路線転換を米国のトランプ大統領も高く評価した。

だからこそ、歴史的な米朝首脳会談が実現した。

圧力一点張りの安倍首相は完全に孤立した状況に追い込まれた。

最近まで安倍首相は北朝鮮との戦争が起こることを扇動してきた。

小学校で防空頭巾をかぶって机の下に隠れる猿芝居まで演じてきたのである。

それが急転直下、米朝首脳会談開催に事態が進行したのであるから、普通の感覚であれば、安倍首相は恥ずかしくて外にも出られない状況だ。

拉致問題を解決するには「対話」を重ねるしかない。

そして、戦後賠償とセットで話をしなければ、解決するわけがない。

安倍首相が基本路線を転換しない限り、拉致問題の解決はない。

この点に対する責任を安倍首相は明らかにするべきである。

安倍首相は米朝首脳会談後に次のようなコメントを発表した。

「北朝鮮が国際社会の期待を認識し、正しい道へと大きな一歩を踏み出すことを念願する」

この表現は、北朝鮮が「正しくない道」を歩んでいるとの主張を裏返したものだ。

外交交渉をするときに、一方が上から目線でものを言えば、当然のことながら、相手も同様の対応を示す。

「対話」によって問題を解決する意思を持つ者は、このような言い方をしない。

トランプ大統領も米朝首脳会談で、こうした上から目線の発言を示さなかった。

北朝鮮は米朝首脳会談後に「拉致問題は解決済み」との従来の見解を改めて表明した。

拉致被害者は北朝鮮の手のなかにいる。

このことを忘れてはならない。

人質を取られて交渉をしているのであるから、細心の注意と配慮が必要なのだ。

言いたいことを言い合いすれば、解決の糸口を掴むこともできなくなるだろう。

拉致被害者家族の蓮池透氏が安倍政権の対応について見解を表明しているが、極めて適正な指摘をしている。

http://lite-ra.com/2018/06/post-4069.html

敵対的なスタンスで北朝鮮に対応して拉致問題を解決することができないことは明白である。

拉致問題を解決するために第一に必要なことは安倍政権の基本スタンスを転換することなのだ。

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金権腐敗政治象徴としてのもりかけ事案

昨年来、国政の中心審議事項とされてきたのは森友・加計疑惑である。

安倍政権の擁護者は、いつまでもりかけ問題ばかりを追いかけるのかと言うが、その言葉はもりかけ問題が重要ではないとの判断に基づくものである。

しかし、これらの事案は安倍政治の本質にかかわる重大な事案である。

政治を私物化し、近親者に便宜供与を図る、利益供与を図る行為は、もっとも古典的で、もっとも根源的な政治腐敗事案である。

しかしながら、真相の全容解明と、責任ある当事者の責任追及が行われていない。

真相解明と責任処理が完了しているのに、なおこの問題が論議されているというなら、「いつまでやっているのか」との批判も正当だろう。

しかし、真相は解明されておらず、責任処理もまったく行われていない現状を踏まえれば、この段階で問題に幕引きすることの方がはるかに重大な問題である。

この問題は安倍首相自身の進退に関わる重大問題であり、そのために、安倍首相を擁護しようとする勢力が、責任問題に発展させずに幕引きを図るために「いつまでやっているのか」の言説を意図して流布しているのだ。

これらの問題で安倍内閣は総辞職するべきである。

政権を担う資格はない。

真相解明もせず、責任を明らかにもしない安倍内閣が問題なのであって、問題を追及する方がおかしいという理屈は成り立たない。

これらの事態が進行するなかで、メディアは何をしてきたか。

５月の連休前に安倍内閣は進退窮まった。

この局面でメディアは情報空間を別の話題で占有させた。

ＴＯＫＩＯのメンバーの強制わいせつ事案が情報空間を占拠した。

警察当局とＮＨＫがタイミングを計って表面化させた事案である。

この話題が峠を越えると、次に情報空間を占拠したのが日大アメフト部の危険タックル問題だ。

さらに、和歌山の資産家急死問題をＮＨＫが大々的に報道し続けた。

昨年から今年にかけては日馬富士暴行事件が情報空間を占拠した。

つまり、もりかけ疑惑に光が当たらぬようにメディアが他の話題に人心を誘導したのである。

しかし、もりかけ疑惑は何も解消していない。

時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられることを刑事事件として立件しないなら、行政は完全な無法地帯と化す。

公文書の大規模な改竄、虚偽公文書作成が無罪放免にされるなら、刑法そのものが意味を失う。

北朝鮮が人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本は他を批判できる立場にない。

立憲主義が否定され、法の支配が否定されて、ただひたすら独裁権力が横暴を振るっているというのが日本の現状である。

この現状を、このまま放置してしまってよいのかどうか。

これを判断するのは、日本の主権者、市民である。

市民が、この程度の政治腐敗にいちいち目くじらを立てるのはどうか、と考えるなら、国はその意思に沿う、薄汚れたものになるだろう。

それはそれで、日本の主権者の判断と選択によるものである。

日本の危うさは、日本の主権者の一部が、このような感覚麻痺、堕落の方向に流されている点にある。

加計疑惑とは、首相が「腹心の友」だとする人物が経営する学校法人に、通常の適正な行政プロセスを歪めて獣医学部の新設を認可したという事案である。

単に認可しているだけではない。

１００億円単位の補助金が政府から拠出されている。

明治政府の金権腐敗体質も、その原因となったのは長州族である。

この金権腐敗に立ち向かったのが初代司法卿の江藤新平だった。

江藤は冤罪の抑止を重視する人権尊重派の人物であった。

この江藤と対峙したのが大久保利通である。

大久保は人権よりも国権を優先した。

明治６年政変により下野した江藤新平は維新政権によって除族の上、江戸刑法によって処刑された。

権力を独占して江藤を処刑したのが大久保利通である。

この明治６年政変を境に、長州が主導する金権腐敗政治が温存され、現代の長州金権腐敗政治に引き継がれているのである。

この国がこのまま腐敗し切って没落してしまうのか、それとも日本の主権者＝市民が覚醒して、腐敗した日本政治を刷新するのか。

運命を分けるのは日本の主権者の覚醒と行動である。

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「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢

平和と安定は市民にとっての幸福だが、戦争産業にとっての悪夢である。

和平について語るとき、この根本を忘れてはならない。

トランプ大統領と金正恩委員長による歴史的な首脳会談が実施されたことについて、共同宣言にＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝「完全な、検証可能で、不可逆的な核廃棄」

が盛り込まれなかったことを非難する言説が流布されているが、この主張そのものが和平の成立を妨害するためのものであることを認識しておく必要がある。

日本は憲法で「戦力の不保持」を明記しておきながら、安倍内閣は軍備増強にひた走っている。

朝鮮半島の平和と安定そのものが、日本の軍備増強の必要性に対する根本的な疑問をもたらすものであることから、安倍首相も小野寺防衛相も必死の形相で軍備増強の必要性が低下しないことを強弁している。

この事情は米国の軍産複合体にとっても、まったく同じである。

軍産複合体の「飯の種」は戦争である。

「平和と安定」こそ、軍産複合体にとっての悪夢なのである。

朝鮮半島の平和と安定を実現するには、北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領が直接会話をして、和平を前進させるしかない。

「圧力」の強化が北朝鮮の対応の硬化をもたらすことは、これまでの歴史が証明してきたところである。

そして、北朝鮮は単独で抵抗を示してきたのではなく、中国、ロシアが後ろ盾になって抵抗を続けてきた。

簡単にねじ伏せられる相手ではないのである。

この問題に対して、米国のトランプ大統領が積極果敢な行動を示した。

この点に対する評価をしないのは、メディアが巨大資本の意向によって支配されているからである。

北朝鮮には北朝鮮の立場と主張がある。

この点を理解しなければ、外交交渉など成り立ちようがない。

相手が絶対に呑めない条件を突き付けて、この条件を呑めなければ軍事行動に踏み込むとするのは、「交渉」でなく「恫喝」である。

日本が日米戦争に突き進んだことについて、米国からの「恫喝」があったために日本はやむなく戦争に突き進んだのだと主張している者が、北朝鮮に対して一方的な要求を突き付けて、これを呑まない限り和平はないと主張していることが興味深い。

拉致被害者の家族は、これまでの安倍政権による「圧力一点張りの外交姿勢」に根本的な疑問を抱いている。

第２次安倍内閣が発足して５年半の時間が経過したが、この間に拉致問題は「１ミリも前進してこなかった」のだ。

その、最悪の状況に大きな変化を引き起こしたのは、韓国の文在寅大統領である。

文大統領の「対話路線」に対して、強硬な批判を浴びせてきたのが安倍首相である。

本年開催された平昌五輪では、韓国の文在寅大統領が積極果敢な行動を示し、南北朝鮮の「対話」機運を一気に上昇させた。

これを契機に南北の対話が急進展し、それが米朝首脳会談開催という偉業をもたらす伏線になった。

この間、日本の安倍首相は一貫して批判と非難に満ちた言動を続けてきたのである。

トランプ大統領は「対話」を軸に北朝鮮の譲歩を引き出し、北朝鮮に対して体制保証を与える代わりに、朝鮮半島の非核化を求める姿勢を鮮明に示した。

同時に米国と北朝鮮との間の「戦争状態」にも終止符を打つ方向性を示している。

トランプ大統領のこの行動が絶賛されないのは、この方法が、現実に朝鮮半島の平和と安定をもたらしかねない潜在力を有するからなのである。

つまり、朝鮮半島の平和と安定を絶対的に敵対視する勢力が厳然と存在するのである。

米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は悪夢以外の何者でもない。

安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。

軍事支出における「価格」は市場価格ではない。

人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が政治家への「キックバック資金」になる。

だからこそ、利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。

こうした邪（よこしま）な勢力が「平和と安定」を敵対視している。

こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。

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１ミリも動かせなかった安倍外交との巨大落差

米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長による歴史的な会談が実施された。

共同宣言にＣＶＩＤ＝
complete, verifiable, and irreversible dismantlement
が盛り込まれなかったことを非難する言説が一部メディアから提示されているが、本質を見誤った議論である。

重要なことは、米朝が交渉のテーブルに着いたことである。

問題は「対話」によってしか解決し得ない。

米国が「力」によって北朝鮮を殲滅することは、国際法上、そして道義上許されない侵略行為である。

拉致被害者の家族はトランプ大統領の行動力を評価しているはずである。

２０１２年１２月の第２次安倍政権発足から５年半の時間が流れるが、拉致被害者の家族が指摘するように、拉致問題は１ミリも動いてこなかった。

安倍首相は「圧力」一転張りで、「最大限の圧力」とだけ繰り返してきた。

韓国で文在寅氏が大統領に就任して、積極的に「対話」を呼び掛け始めたことに対して、安倍首相は

「対話のためのお対話には意味がない」

と批判を展開した。

平昌五輪開会式に出席しないとしていた安倍首相は、出席するべきであるとの主権者の声、自民党内の声に屈服して五輪開会式に出席したが、文在寅大統領との会談では、安倍首相が「米韓軍事演習を実施するべきだ」と述べた。

これに対して、韓国の文在寅大統領は、安倍首相の発言は内政干渉にあたると批判したのである。

米国のトランプ大統領はＣＶＩＤ、すなわち、完全な、検証可能で不可逆的な核廃絶の確約を取らずに、北朝鮮の体制の保証、米韓軍事演習の停止を明示した。

安倍首相のこれまでの主張からすれば、ＣＶＩＤを確保しない限り、体制の保証を与えるべきではないし、米韓軍事演習は継続するべきとのことになるが、相手がトランプ大統領だと、安倍首相は突然態度を変えて、批判を控えるのだろうか。

５月２４日にトランプ大統領が米朝首脳会談中止を金正恩委員長に対する書簡で表明した。

このとき、安倍首相は、すかさず「トランプ大統領の判断を支持する」と表明したが、その直後に、トランプ大統領は６月１２日の米朝首脳会談開催の可能性を示唆した。

すると、すかさず、安倍首相は再び「トランプ大統領の判断を支持する」との姿勢を示したのである。

自分の考えなど何もない。

単に、権力者であるトランプ大統領に隷従しているだけの悲しい現実がある。

単なるトランプ大統領の太鼓持ちに成り下がっているのである。

米国の軍産複合体にとって東アジアの平和と安定は一大惨事である。

軍産複合体にとって死活問題であるのは、戦争の火種が消えてしまうことである。

現代の戦争は「必然」によっては生じない。

「必要」によって生じているのである。

「戦争」は戦争産業が存続するために、人為的に創作されているものである。

トランプ大統領が東アジアの平和と安定構築に突き進むことは、戦争産業にとっての悪夢である。

平和と安定が実現しないように、総力を結集する勢力が確実に存在する。

この勢力が和平成立に向けてのプロセスに難癖をつける。

日本のＮＨＫは米国の支配勢力によって支配されてしまっている。

だから、ＮＨＫも米朝首脳会談に対して極めてネガティブな伝え方をしているのである。

こうした邪悪な勢力の妨害を排除して、東アジアの平和と安定を確立するべきである。

トランプ大統領は秋の中間選挙に合わせて成果を顕在化させる考えだろう。

トランプ大統領は朝鮮戦争の終結、北朝鮮の核廃棄を含む包括的な合意を、本年９月から１０月に成立させるスケジュールを念頭に置いているのだと考えられる。

東アジアに平和と安定がもたらされて、朝鮮半島の統一が実現することは世界がもろ手を挙げて歓喜するべきことである。

昨日の米朝首脳会談は問題解決のための第一歩に過ぎないが、大きな第一歩を踏み出したことを、まずは歓迎するべきである。

大きな第一歩を印したのに、難点ばかりを探し回る姿勢は建設的でない。

圧力一点張りで、問題解決の方向には１ミリも動かなかったこれまでの「実績」と比較して、論評するべきである。

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