首相虚偽答弁判明すれば政局は重大局面
安倍首相の虚偽答弁が明白になりつつある。
愛媛県が5月21日、加計学園の獣医学部開設に関する新たな文書を参院予算委員会に提出した。
このなかで、2015年3月に行われた加計学園と愛媛県の打ち合わせ内容が明らかになった。
愛媛県が提出した打ち合わせの内容を記録した文書によると、この打ち合わせで加計学園は、2015年2月25日に加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍首相が15分程度面会したとのことである。
加計氏は愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明した。
これに対して、安倍首相は、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べていたとされている。
安倍首相は2017年の国会答弁で、加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知っていたことを明らかにしていた。
5月9日答弁では、「特区に申請した段階で、当局から説明を受けるわけで、当然、総理大臣として知りえた」
6月5日答弁では、「申請を今治市とともに出された段階で承知した」
と述べている。
今治市が国家戦略特区を申請したのは2015年6月であることから、少なくとも2015年6月の段階で加計学園の意向を知っていたとの疑いが強く持たれている。
ところが、2017年7月24日の衆院予算委で突然、加計学園の意向を知ったのは、同学園が事業者に認定された今年1月20日だと答弁を修正した。
安倍首相は野党の追及に立ち往生して答弁を何度も中断したうえで、結局、
「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」、
「申請を決定する段階(2017年1月20日)で承知をした」
と、従来の答弁を修正した。
安倍首相は加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知っていたと答弁していたが、これを突然、昨年の7月24日に、2017年1月に初めて知ったと修正したのである。
ところが、実際には、安倍首相が、やはり早い段階から加計学園の意向を知っていたことを裏付けるさまざまな「証拠」が明らかになっている。
新たに公表された愛媛県の資料は決定的証拠であると言える。
柳瀬唯夫首相秘書官(当時)は2015年3月から6月にかけて3回も首相官邸で加計学園の職員と面会している。
この面会を受けるかたちで2015年6月に今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した。
その直前の2月25日に、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会していたことを愛媛県文書は明らかにしたのである。
公表されている首相動静には安倍首相と加計孝太郎氏との面会が記載されておらず、安倍首相サイドと加計孝太郎サイドは面会の事実を否定しているが、この説明を鵜呑みにはできない。
首相動静には実際には面会をしているが掲載されないものが無数に存在する。
このことは安倍首相自身が国会答弁で明言している。
2015年2月25日に安倍首相が加計孝太郎氏と15分の面会をした。
愛媛県が公表した記録には、加計学園職員が打ち合わせでこの事実を明らかにしたと記録されている。
安倍首相の側は面会の事実を否定しているが、面会がなかったことの証明にはならない。
面会があったことを認めれば、安倍首相の国会答弁はすべて崩壊する。
当然のことながら、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。
安倍首相は、この事実を否定しないわけにはいかないのである。
しかし、2015年2月に安倍首相と加計孝太郎氏が面会をしていた事実は、すでに多くの者が知るところになっていたと思われる。
その認識の下で、安倍首相に対して、繰り返し2015年4月の直前に加計孝太郎氏と面会した事実の有無を確認していたのだ。
今後、この事実の真偽を明らかにすることが最重要の焦点になる。
面会の事実が明らかになれば、安倍内閣は総辞職を回避することは極めて困難であるだろう。
面会の事実が明らかになれば、加計学園の獣医学部新設のプロジェクトは文字通り安倍首相自身が指揮した「首相案件」であったことが裏付けられる。
重大な政治腐敗問題が明らかになるのである。
表面で確認できる事実だけでも、安倍氏は加計孝太郎氏から飲食やゴルフなどの接待供応を受けていることが明らかになっている。
職務権限のある者が事業の認可を受ける事業者から利益供与を受けていれば刑事事件に発展する可能性も浮上する。
加計疑惑は極めて重大な局面を迎えている。
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