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2018年5月30日 (水)

イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺

グローバルに株式市場が再び動揺を示している。


私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


が示してきた株価変動の予測は、ありがたいことに、これまでのところは、ほぼピタリと的中してきている。


1月9日発行号に
「NYダウが急騰を続けている。今後、NYダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」
と記述し、NY発の株価調整を警告した。


実際、内外株価は1月末以降に12~16%の中規模調整を演じた。


その後、本誌3月12日発行号のタイトルを
「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」
として、彼岸底形成と年央の株価再調整の見通しを示した。


彼岸前後に米中貿易戦争勃発の警戒感が広がり、株価は瞬間的に下押ししたが、本誌4月16日発行号では「彼岸底シナリオの維持」と題して、米中貿易戦争拡大の恐れは当面低く、株価は堅調推移を辿る見通しを示した。


この経過のなかで3月26日発行号に
「2015年央から2016年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」
と記述した。


この認識を踏まえて、5月1日発行号に、
「若干の上下波動を繰り返しつつも、23,000円水準までは株価反転が持続する可能性が高いと見る。ただし、2016年の教訓を踏まえれば、その後の高値更新の可能性については、上記株価決定要因を慎重に見極める必要が高いと考える。」
と記述した。


2015年央から2016年初にかけて、日経平均株価は急落後、急反発したのちに、再度急反落した。

Nikkei0530183_2

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3月26日発行号においては、2015年後半から2016年初頭にかけての日経平均株価推移と今回の株価推移が類似したものになる可能性を提示した。


この判断から、『金利・為替・株価特報』では、5月1日号に、日経平均株価が23000円水準まで反発したのちに、反落する可能性を指摘したのである。


今回の株価下落震源地は米国である。


米国株価が急落。連動して主要国の株価が急落した。


米国株価の戻りに連動して他の主要国の株価も反発したが、米国株価が再度下落する可能性があると記述してきた。


2015年から16年にかけては、中国株価が15年6月から8月にかけて急落して世界同時株安を誘発した。


その後、12月にかけて上海株価が反発し、他の主要国株価も反発したが上海株価が16年1月にかけて再度急落。


主要国株価も連動して再急落した。


今回も類似した推移を警戒する必要があると指摘してきた。


さらに、『金利・為替・株価特報』では、「米朝リスク」、「FOMC」、「業績リスク」、「日銀リスク」などの「年央リスク」=「6月リスク」を指摘してきたが、ここに今回は、「イタリアリスク」が加えられている。


2018年版TRIレポートである
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https://goo.gl/Lo7h8C
で、2018年は波乱含みの年になるとの見立てを示してきたが、現実にその様相が強まっている。

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イタリアでは3月4日に総選挙が実施された。


単独政党で支持率NO1に浮上していた「五つ星運動」について、主要メディアは選挙で勝利する可能性はないと断じてきた。


ところが、選挙の結果、この「五つ星運動」が単独政党としては第一党に躍り出たのである。


イタリア政治情勢を踏まえれば、十分にその可能性が存在したが、メディアは意図的に五つ星運動の躍進を阻止するための情報誘導を行ってきたのだと思われる。


日本のメディアも五つ星運動を報じる際には、常にポピュリズム=大衆迎合主義という枕詞(まくらことば)を用いてきた。


しかしながら、イタリア総選挙で第一党に躍進した際にも、日本のメディアの紙面上での取り扱いは最小にとどめられてきた経緯がある。


ベルルスコーニ氏が率いる中道右派のフォルツァ・イタリアは、獲得議席数でも同じ中道右派の「同盟」に及ばなかったにもかかわらず、日本のマスメディアは、グループとして中道右派が多数議席を獲得したことをもってベルルスコーニ氏が勝利したかのような報道を展開した。


「五つ星運動」がなぜマスメディアによって敵対視されているのかに、問題の本質が隠れている。


五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前で、マッタレッラ大統領が新政権の発足を妨害した。


そのために金融市場も動揺しているのである。


2016年6月に一気に表面化した「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹き始めたばかりである。


米国大統領選にもこの旋風は重大な影響を与えた。


欧州でこの風が強まるのは、むしろこれからであると考えられる。


政治情勢の変化、そして金融市場の変動に対する深い洞察が必要になる局面が到来している。

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