日本株価が節分天井彼岸底になった背景とは

２０１８年の金融市場は年初来、波乱含みの展開になっている。

ＴＲＩでは毎年の政治経済金融の見通しを年次版ＴＲＩレポートしてビジネス社から発行してきた。

２０１３年版から２０１８年版までシリーズ６巻を発行してきた。

２０１７年版は

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
https://goo.gl/CxeiSg

で、米国大統領選直後に刊行したものである。

副タイトルを「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」
とした。

米国大統領選挙でトランプが当選すればドルとＮＹダウは暴落すると言われたなかで、本書は２０１７年の内外株価急騰を予測したものである。

現実に、２０１７年に日経平均株価は２万３０００円に到達、ＮＹダウも２万ドルを大きく突破した。

２０１８年版ＴＲＩレポートは、

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』（ビジネス社）

https://goo.gl/Lo7h8C

で、２０１８年の政治経済金融情勢を展望している。

その第１章タイトルは「２０１８年の大波乱」である。

順風満帆に推移した２０１７年とは打って変わって、２０１８年の金融市場は波乱含みの展開になることを予測した。

波乱が生じる中心的な要因として掲げた第一がＦＲＢ問題である。

本書では、第４章「難局に差し掛かるＦＲＢ」を設けた。

完全雇用状態に達するなかでトランプ政権が積極的な成長推進政策を実施する。

ＦＲＢの政策対応が困難さを増すなかでＦＲＢ議長をはじめ、金融政策のかじ取りを担うメンバーが大きく入れ替わる。

この問題を取り上げたのである。

実際、２０１８年の金融市場は１月末以降、波乱含みの展開を続けてきた。

ＴＲＩでは会員制レポートを月２回発行している。

ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

であるが、このレポートでは１月２９日発行号第１節に「株価高値波乱局面への移行」のタイトルを付して、内外株式市場が調整局面を迎える可能性が高いとの見通しを示した。

「ＮＹダウが急騰を続けている。今後、ＮＹダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」
と記述したのである。

実際に、ＮＹダウは１月下旬から急落して、１２％の下落を演じた。

株価急落のきっかけは株価上昇の過熱であったが、下落幅が大きくなった背景はＦＲＢのパウエル新体制への不安だった。

私が２０１８年版ＴＲＩレポートに記述した重要リスクは、ＦＲＢのパウエル新体制に対する不安心理が生じることだった。

実際に、１月末から２月末にかけて、金融市場のインフレ心理が急速に高まったのである。

このなかで注目されたのが、２月２７日のパウエルＦＲＢ議長議会証言だった。

『金利・為替・株価特報』では、２月２６日発行号に次のように記述した。

「ＦＲＢがインフレ圧力に毅然と対応することは、むしろ望ましい。一時的に株価は調整しても、ＦＲＢのインフレ警戒姿勢が確認されれば、相場は回復に転じる可能性が高い。」

「２月初旬以降の株価急落局面で、パウエルＦＲＢ議長が利上げ抑制スタンスを示すのが望ましいとの市場関係者の声が聞かれたが、この見解は間違いだ。」

「冷静に考えれば、ＦＲＢの毅然とした姿勢が「インフレなき成長持続」に不可欠であり、市場は反応を再逆転させる可能性が高い。重要なことはパウエル新議長がポピュリズムに走らないことである。」

私の見解が届いたのかどうかは不明だが、パウエルＦＲＢ新議長は２月２７日の議会証言で「タカ派色」に染め抜いた発言を示した。

この結果、３月９日雇用統計が雇用者３０万人増を発表したが金融市場は動揺しなかったのである。

『金利・為替・株価特報』は３月１２日発行号タイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」として３月下旬に株価が底入れするとの見通しを示したが、その後に米中貿易戦争が勃発する気配を強めて株価が一段下押しする局面があった。

それでも『金利・為替・株価特報』４月１６日発行号は、「彼岸底シナリオの維持」と題して「トランプ大統領の狙いは破滅的結末ではなくディールによる成果獲得である」と記述し、この時点で米中貿易戦争が際限のない拡大を示す可能性は低く、株価反発を妨げないとの見通しを示したのである。

実際に、内外株価は３月下旬を転換点に反発地合いを維持して現在に至っている。

金融市場変動の先行きを的確に見定めるために必須の条件のひとつは、優れた水先案内人を保持することである。

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