全員役人（悪人）の権力犯罪放置国家ニッポン

大阪地検特捜部が財務省の犯罪を無罪放免にした。

日本の検察には巨大すぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

と

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。

裁判所組織が加担する背景には構造的な問題がある。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。

安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。

とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。

行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。

つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。

自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。

安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。

これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。

刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。

まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。

決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。

しかし、新たに作成された公文書が元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。

判断は「恣意」以外の何者でもない。

２００９年から２０１０年にかけて日本を揺るがした巨大事件がある。

西松事件と陸山会事件だ。

西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。

まったく同じ事務処理をした１０以上の政治資金管理団体は何も罪を問われなかった。

そして、この収支報告は完全に合法的なものであることがその後に明らかにされた。

陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に所有権移転登記した不動産取得について、これを２００５年の収支報告書に記載して報告したことが「虚偽記載」だとされた事案である。

現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書３名が逮捕、起訴された。

法の解釈で罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、およそ刑事事件として取り扱うような事案でない。

にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。

ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわれていない。

家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は関係証拠の罪証隠滅まで実行していたのである。

準強姦容疑で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば逮捕状は握り潰され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は維持されてしまう。

甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされる。

政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。

同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。

民間のマスメディアは、資本力によって支配される。

資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて民間メディアを不当支配する。

さらに、安倍首相はＮＨＫの人事権を濫用するとともに、ＮＨＫの財政基盤を支配していることを武器にして、ＮＨＫを完全に私物化している。

刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。

もりかけ疑惑という、客観的に見れば完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。

「全員悪人」そのものだ。

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イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺

グローバルに株式市場が再び動揺を示している。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

が示してきた株価変動の予測は、ありがたいことに、これまでのところは、ほぼピタリと的中してきている。

１月９日発行号に
「ＮＹダウが急騰を続けている。今後、ＮＹダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」
と記述し、ＮＹ発の株価調整を警告した。

実際、内外株価は１月末以降に１２～１６％の中規模調整を演じた。

その後、本誌３月１２日発行号のタイトルを
「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」
として、彼岸底形成と年央の株価再調整の見通しを示した。

彼岸前後に米中貿易戦争勃発の警戒感が広がり、株価は瞬間的に下押ししたが、本誌４月１６日発行号では「彼岸底シナリオの維持」と題して、米中貿易戦争拡大の恐れは当面低く、株価は堅調推移を辿る見通しを示した。

この経過のなかで３月２６日発行号に
「２０１５年央から２０１６年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」
と記述した。

この認識を踏まえて、５月１日発行号に、
「若干の上下波動を繰り返しつつも、２３，０００円水準までは株価反転が持続する可能性が高いと見る。ただし、２０１６年の教訓を踏まえれば、その後の高値更新の可能性については、上記株価決定要因を慎重に見極める必要が高いと考える。」
と記述した。

２０１５年央から２０１６年初にかけて、日経平均株価は急落後、急反発したのちに、再度急反落した。

３月２６日発行号においては、２０１５年後半から２０１６年初頭にかけての日経平均株価推移と今回の株価推移が類似したものになる可能性を提示した。

この判断から、『金利・為替・株価特報』では、５月１日号に、日経平均株価が２３０００円水準まで反発したのちに、反落する可能性を指摘したのである。

今回の株価下落震源地は米国である。

米国株価が急落。連動して主要国の株価が急落した。

米国株価の戻りに連動して他の主要国の株価も反発したが、米国株価が再度下落する可能性があると記述してきた。

２０１５年から１６年にかけては、中国株価が１５年６月から８月にかけて急落して世界同時株安を誘発した。

その後、１２月にかけて上海株価が反発し、他の主要国株価も反発したが上海株価が１６年１月にかけて再度急落。

主要国株価も連動して再急落した。

今回も類似した推移を警戒する必要があると指摘してきた。

さらに、『金利・為替・株価特報』では、「米朝リスク」、「ＦＯＭＣ」、「業績リスク」、「日銀リスク」などの「年央リスク」＝「６月リスク」を指摘してきたが、ここに今回は、「イタリアリスク」が加えられている。

２０１８年版ＴＲＩレポートである
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で、２０１８年は波乱含みの年になるとの見立てを示してきたが、現実にその様相が強まっている。

イタリアでは３月４日に総選挙が実施された。

単独政党で支持率ＮＯ１に浮上していた「五つ星運動」について、主要メディアは選挙で勝利する可能性はないと断じてきた。

ところが、選挙の結果、この「五つ星運動」が単独政党としては第一党に躍り出たのである。

イタリア政治情勢を踏まえれば、十分にその可能性が存在したが、メディアは意図的に五つ星運動の躍進を阻止するための情報誘導を行ってきたのだと思われる。

日本のメディアも五つ星運動を報じる際には、常にポピュリズム＝大衆迎合主義という枕詞（まくらことば）を用いてきた。

しかしながら、イタリア総選挙で第一党に躍進した際にも、日本のメディアの紙面上での取り扱いは最小にとどめられてきた経緯がある。

ベルルスコーニ氏が率いる中道右派のフォルツァ・イタリアは、獲得議席数でも同じ中道右派の「同盟」に及ばなかったにもかかわらず、日本のマスメディアは、グループとして中道右派が多数議席を獲得したことをもってベルルスコーニ氏が勝利したかのような報道を展開した。

「五つ星運動」がなぜマスメディアによって敵対視されているのかに、問題の本質が隠れている。

五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前で、マッタレッラ大統領が新政権の発足を妨害した。

そのために金融市場も動揺しているのである。

２０１６年６月に一気に表面化した「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹き始めたばかりである。

米国大統領選にもこの旋風は重大な影響を与えた。

欧州でこの風が強まるのは、むしろこれからであると考えられる。

政治情勢の変化、そして金融市場の変動に対する深い洞察が必要になる局面が到来している。

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国会会期延長が安倍内閣総辞職を招く大誤算

６月２０日に会期末を迎える今次通常国会。

自民党が会期延長を検討し始めた。延長幅は２、３週間が検討されているという。

ＴＰＰ１１承認および関連法案、働かせ方改悪法案、ＩＲ法案などの可決を確保するための措置である。

９月には自民党総裁選が予定されている。

国会会期の延長は自民党総裁選に向けての活動時間を短縮化させる効果を持つために、現職の総裁に有利な事象であるとされる。

この期に及んで、安倍首相はなお、３選を目指す考えを有していると伝えられている。

安倍首相の立場は日大アメフト部の内田監督と完全に重なる。

客観的な事実関係から、重大な責任を負っているにもかかわらず、ひたすら過ちを認めず、自己弁護にひた走る。

真実に向き合い、真摯な姿勢を示すという、あるべき生きざまと真逆の行動を示し続けている。

しかし、嘘は最後には破綻するものである。

不幸の原因は矛盾にあるという。

嘘を積み重ねることは「矛盾」の最たるものだ。

天網恢恢疎にして漏らさずともいう。

森友疑惑、加計疑惑での安倍首相の嘘がくっきりと浮かび上がっているからだ。

しかし、現時点での野党の追及は決定力に欠ける。

２０１５年２月２５日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会したことは事実であると考えられるが、決定的な客観的証拠がまだ明らかになっていない。

森友疑惑では、「安倍昭恵氏の関与」は明白になっているが、安倍首相はこれまでの国会答弁を勝手に修正して逃げ延びようとし始めている。

昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次のものである。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は

「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

と明言している。

ところが、５月２８日の衆院予算委員会の集中審議で安倍首相は、森友学園への国有地売却をめぐる自身や昭恵首相夫人の「関与」について、

「お金のやりとりがあって頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」

と言い換えた。

このような対応が姑息なのである。

昨年２月１７日の国会答弁では、何の制約条件もなく「かかわっていたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と述べている。

「お金のやり取りがあって頼まれて働きかけたという意味での関与」などとは一言も述べていない。

このような修正が通用するわけがない。

この問題は、文字通り人としての「生きざま」の問題である。

正々堂々、まっすぐな生きさまを示すのか、それともぶざまな生きざまを示すのか、という問題である。

財務省が公表した交渉記録によって、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典氏から相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、この指示に従って谷氏が財務省と折衝したことが明確になった。

その延長線上で財務省が国有地の激安払い下げに突き進んだ。

安倍昭恵氏が国有地払い下げに関わったことは明白である。

総理大臣として何よりも大事なことは、自分の言葉に対して責任を持つことだ。

もう一つ大事なことは、嘘をつかないことだ。

これは、総理大臣の心得というよりも、人間としての当然の心得である。

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野党は森友加計疑惑徹底究明方針を貫け

大事なことはひとつの問題をおろそかにしないことである。

森友疑惑、加計疑惑が表面化して１年３ヵ月の時間が流れた。

この期に及んで、重大な事実がなお明らかにされている。

財務省の佐川宣寿元理財局長は、森友学園と財務省との交渉記録はすべて廃棄処分にしたと国会で明言していた。

ところが、膨大な交渉記録は存在し、そのコピーが１年３ヵ月の時間を経て、ようやく国会に提出された。

財務省は、交渉記録はすべて廃棄したと国会で説明する一方で、交渉記録の廃棄を省内で指示していた。

公文書毀棄罪に該当する事案である。

他方、財務省は決裁公文書を大規模に改ざんしていた。

１４の公文書の３００箇所以上を削除していた。

３００箇所以上を削除した虚偽の公文書を新たに作成していたわけで、虚偽公文書作成の罪に問われる必要がある。

問題の発端は、時価１０億円相当の国有地を森友学園に実質２００万円で払い下げたことだ。

国有地の不正廉売は財政法第９条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたことになるから刑法の背任罪に該当すると考えられる。

検察は重大な犯罪が遂行された疑いが濃厚になった時点で強制捜査に乗り出す必要があった。

罪証隠滅の恐れも高かった。

現に、財務省は森友学園との交渉記録の廃棄に突き進んでいた。

国会では１年以上にわたって森友疑惑、加計疑惑が最重要の問題であり続けた。

森友疑惑に関して安倍首相は、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。

この発言を契機に、森友事案は政局問題と化したのである。

その主因は安倍晋三首相自身にある。

森友事案の中核に位置する人物は安倍昭恵氏である。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池氏からの相談を受けて公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。

その結果として国有地の激安払い下げが実現したのであり、これは、安部首相のいう「妻がかかわった」ことに他ならない。

だから、安倍昭恵氏の国会招致が必要なのである。

それを安倍首相が逃げ続けている。そのために、問題が収束せずに尾を引いている。

国民は、いつまでも森友、加計疑惑にばかり時間を要していることに食傷気味の感を抱き始めている。

それも無理からぬことだが、大事なのは、このときの対応なのだ。

だらだらと、この問題ばかりに時間を費やしているから、そろそろ、この問題から離れてはどうかとの意見が浮上する。

これが最悪の対応なのだ。

日本的な反応とも言えるが、ここで、あいまいな幕引きをするなら、それこそ、これまでの１年２ヵ月の時間が完全な「空費」となる。

ここまで時間をかけて論じてきた問題であるからこそ、明確な決着をつけることが大事なのだ。

加計疑惑では、安倍首相が加計学園の獣医学部新設意向を知った上で、国家戦略特区諮問会議での強引な獣医学部新設認可を強行したことが明らかになるなら、重大な汚職事案になる可能性が高い。

おろそかに処理できるような事案ではない。

安倍首相は、当初、加計学園の獣医学部新設計画を早い段階から知っていたと国会で答弁していたが、審議の途上で、突然、２０１７年１月に初めて知ったと、答弁を全面的に修正した。

しかし、２０１５年２月に加計学園の加計孝太郎理事長を面会し、獣医学部新設の意向を直接聞いていたことを示す証拠が明らかになった。

安倍首相と加計学園は、面会の事実を否定しているが、その否定に説得力はまったくない。

森友疑惑も加計疑惑もすでに「疑惑」の次元を超えて、濃厚な「容疑」の段階に移行している。

だからこそ、あいまいな決着で済ませてはならないのだ。

いつまでもこの問題ばかりに時間を費やすべきでないとの声は、安倍支持者から発せられている言葉であって、主権者全体の声とはまったく異なる。

日本の悪弊は、こうした事案を、あいまいに処理してしまうところにある。

しかし、その悪弊が、不正や不祥事を再発させる最大の原因になるのだ。

国会は、さまざまな雑音を排除して、森友疑惑と加計疑惑の完全解明を、責任をもって完遂するべきである。

安倍昭恵氏の国会招致を必ず実現しなければならない。

あいまいなまま幕引きを図ることを国会自体が絶対に許すべきでない。

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米朝関係正常化千載一遇チャンスを潰すな

トランプ大統領が６月１２日に予定していた米朝首脳会談の中止を北朝鮮に通告した。

しかし、その後の情報発信で、６月１２日に米朝首脳会談を開催する可能性を残していることを示した。

首脳会談開催までには紆余曲折が予想されるとしてきたが、ぎりぎりの駆け引きが展開されていることが分かる。

米国は北朝鮮の核廃棄について、「リビア方式」という言葉を用いてきた。

これに対して北朝鮮が、「リビア方式」は受け入れられないことを言明してきた。

「リビア方式」とは米国がリビアに各種大量破壊兵器の廃棄を求め、リビアにこれを応じさせたのちに、リビアに介入し、カダフィ大佐を処刑したというもの。

北朝鮮がこれに応じるわけがない。

米国のブッシュ大統領は北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と表現し殲滅の対象に定めた。

イラクに対しては、大量破壊兵器を保持していると一方的に決めつけて、国連決議を経ずに軍事侵攻し、フセイン大統領を処刑した。

これらの事例を踏まえて北朝鮮が「抑止力」を確保するために核開発を続けてきたという経緯がある。

「対話」によって問題解決を図るということであれば、両者にメリットのある着地点を見出すことが必要になる。

朝鮮戦争に終止符を打ち、東アジアの平和と繁栄の基礎を築く、千載一遇のチャンスが到来しているのであり、このチャンスを生かすことを最重視するべきである。

核の完全廃棄と北朝鮮の体制保証がセットで確保されることが、両者が納得し得る着地点になると考えられる。

トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で妥結を目指すしかないと思われる。

最終的な着地に至るまでには紆余曲折が当然のことながら予想されるが、両者はこの貴重な機会を潰さぬことを最優先して対応を続けるべきである。

他方、日本の政局では、安倍首相の真摯な姿勢が不可欠である。

日大アメフト部の内田前監督、井上コーチの対応と、安倍首相の対応は完全に重なっている。

客観的な各種の情報から、真実はほぼ明白になっている。

重要なことは真実に向き合うことである。

真実に向き合い、そのうえで真摯な対応を示すことだ。

日大アメフト部の場合、「関西学院アメフト部のＱＢを潰せ」という指示が、「負傷を負わせろ」の意味で示されたものであったことは各種の証拠から明白になっている。

この真実から逃げようとせず、真実に向き合ったうえで真摯な対応を示すいことが求められている。

安倍首相の場合、昨年２月から現在まで続く森友疑惑、加計疑惑の中核に安倍首相夫妻が位置しているのである。

加計疑惑については、２０１５年２月２５日に、安倍首相と加計孝太郎氏が獣医学部新設について会話をし、その直後から官邸丸抱えで今治市の獣医学部新設申請事業が進行したことが判明している。

真実から逃げずに、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。

人間としてのあり方が問われているのは、日大アメフト部の違反タックル問題とまったく同じである。

森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典理事長から相談を受けて、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、この指示を受けて谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが実現していったという経緯が明らかになっている。

この問題については、安倍首相が昨年２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言したことが問題拡大の原点になっている。

安倍昭恵氏の関与は明白になっており、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要不可欠になっている。

この「説明責任」から逃げ回っているから、いつまでたっても事態が収束しないのだ。

ここでも、真実から目をそらさず、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。

このような基本的対応ができないなかで、悪法を次から次へと強行採決で制定する安倍政権の暴走に対して、主権者は怒り心頭である。

この主権者の意思を軽く見るなら、その代償は計り知れぬものになるだろう。

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安倍昭恵氏の国会招致なくして疑惑の解消なし

昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次の通り。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

というのが要約になるだろう。

安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任したのが、２０１５年９月５日のことである。

安倍首相が戦争法制制定で揺れる国会をわざわざ抜け出して大阪に出張したのが、その前日の９月４日。

９月３日には、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と首相官邸で会談している。

安倍昭恵氏が森友学園に１００万円の寄附を行ったとされるのも、この９月５日のことである。

安倍昭恵氏が名誉校長に就任してから新設小学校の土地問題は急進展する。

財務省の佐川宣寿理財局長は森友学園と財務省との交渉記録を廃棄したと答弁していたが、この「廃棄した」はずの交渉記録が財務省から提出された。

佐川氏は国会で虚偽答弁を行い、さらに、この答弁のあとで、交渉記録の廃棄を指示していた。

指示したのが誰であるのかについては、まだ公表されていないが、公文書毀棄に佐川元局長が関与していた可能性は高いと思われる。

財政法違反の国有地不正廉売。

虚偽公文書作成。

公文書毀棄。

国会に対する偽計業務妨害。

これらの重大犯罪を検察が立件しないなら、日本には警察も検察もないに等しいということになる。

権力犯罪放置国家ニッポンということになる。

さて、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任して、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵名誉校長に土地問題について相談した。

この相談を受けて、安倍昭恵名誉校長は公務員の秘書である谷査恵子氏に指示して、財務省、あるいは近畿財務局に折衝させた。

その折衝記録が公開された。

２０１５年１１月１０日付の記録には次のように記述されている。

応答メモ　「定期借地権の減額要望について」(学校法人)

（先方）「(中略)その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの（後略）」

この「応答メモ」は国有財産業務課の小林氏が作成したものである。

（先方）について文書には、「安倍総理夫人付　谷様（女性）」と記されている。

私も財務省での勤務経験があるが、財務省では電話、応接を含めて「応答メモ」と呼ばれるメモを作成する。

私が勤務していた時期では「応接録」と題するものであった。

理財局職員の小林氏が作成した電話応対メモであると思われる。

このなかで、安倍昭恵氏付の秘書を務めていた谷氏が、

「その知り合いの方から、総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」

と述べている。

この記述が極めて重要である。

このメモの「その知り合いの方」は籠池泰典氏のことである。

籠池氏から安倍昭恵氏に照会があり、その照会に基づいて安倍昭恵氏の秘書の谷氏が問い合わせをしたという「構図」が明確に述べられているのである。

つまり、籠池氏が谷氏に照会し、谷氏が勝手に問い合わせをしたのではなく、籠池氏は安倍昭恵氏に照会し、その照会を受けて、安倍昭恵氏の秘書の谷氏が、安倍昭恵氏に代わって財務省に問い合わせをしたことが明確になった。

つまり、安倍昭恵氏が「かかわっていた」ことは明白なのである。

安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めるしかない。

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際立つ安倍麻生内田の醜悪な生きざま

あまりにも醜（みにく）い。

日本の惨状は責任ある立場にある者が人間としての美学を完全に失っていることに原因がある。

地位があっても学歴があっても、人間としての生きざまが醜悪に過ぎればまったく価値がない。

生きざまの醜悪さが日本の地盤沈下をもたらしている。

安倍晋三首相、麻生太郎財務相、

佐川宣寿元理財局長、福田淳一前財務事務次官、

そして、日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチ。

この６名に共通していることは、真実に正面から向き合わず、保身と自己弁護に終始していることだ。

嘘をつき通して、自分の利益、自分の地位に恋々とする。

醜悪な生きざまである。

昨年２月以来、森友疑惑、加計疑惑が国会審議時間の太宗を占有してきた。

森友疑惑では、１４の決裁公文書が大規模に改ざんされた。

刑法を公正に適用すれば虚偽公文書作成罪に該当することは明白だ。

また、時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた行為は財政法に違反し、刑法の背任罪が成立するものである。

さらに、国会に虚偽公文書を提出して国会審議を妨害したことは「偽計業務妨害罪」に該当するものである。

この問題に安倍首相や安倍首相夫人がかかわっていたら、「安倍首相は首相も国会議員も辞める」と明言しているのだ。

安倍首相は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で次のように述べた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

財務省は近畿財務局および財務省と森友学園との交渉記録について、廃棄して存在しないとしてきた。

ところが、膨大な交渉記録が存在することが明らかにされ、その文書が公開された。

財務省は「廃棄して存在しない」と国会で答弁したのちに、廃棄を指示していた。

この行為も明確に「偽計業務妨害罪」に該当するものである。

新たに刑事告発が行われるべきである。

交渉記録が明らかにしていることは、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させたことを契機に、国有地の激安払い下げが急進展したという事実である。

安倍首相は安倍昭恵氏が指示して折衝が行われたわけではないとしているが、客観的な事実は安倍首相の主張を覆すものである。

疑惑を晴らすには安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。

安倍首相が安倍昭恵氏の国会での説明の機会を設定しないことが、この問題の解決を遅らせる主因になっている。

加計疑惑では２０１５年２月２５日に安倍首相が加計孝太郎氏と面会していたのかどうかが最大の焦点として浮上している。

加計学園職員が愛媛県との打ち合わせで面会の事実を明らかにしたというものだ。

この報告を受けた愛媛県の中村時広知事がその内容を公開している。

「伝聞の伝聞」だとして、懸命に事実を否定しようとする主張が提示されているが、「伝聞の伝聞」であることが「ウソ」であることの根拠にはならない。

２０１５年２月２５日に安倍首相と加計孝太郎氏との会話が事実であり、加計学園の獣医学部新設の意向を安倍首相が聞いていたとするなら、安倍首相は完全に終わりである。

政局は極めて重大な局面を迎えている。

事実を明らかにするには、２０１５年３月３日に行われた愛媛県と加計学園との打ち合わせに出席した者から話を聞くことが必要だ。

打ち合わせに出席した愛媛県職員と加計学園職員を国会に参考人招致するべきである。

この打ち合わせは、加計学園から愛媛県に対して、安倍首相と加計孝太郎氏の面談内容を報告したいと申し出があったことを受けて開かれたものだと愛媛県が公開した文書が示している。

２月２５日に安倍首相と加計孝太郎氏が面談した疑いは極めて濃厚である。

真実に正面から向き合い、醜くない生きざまを示すべき局面である。

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首相虚偽答弁判明すれば政局は重大局面

安倍首相の虚偽答弁が明白になりつつある。

愛媛県が５月２１日、加計学園の獣医学部開設に関する新たな文書を参院予算委員会に提出した。

このなかで、２０１５年３月に行われた加計学園と愛媛県の打ち合わせ内容が明らかになった。

愛媛県が提出した打ち合わせの内容を記録した文書によると、この打ち合わせで加計学園は、２０１５年２月２５日に加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍首相が１５分程度面会したとのことである。

加計氏は愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明した。

これに対して、安倍首相は、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べていたとされている。

安倍首相は２０１７年の国会答弁で、加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知っていたことを明らかにしていた。

５月９日答弁では、「特区に申請した段階で、当局から説明を受けるわけで、当然、総理大臣として知りえた」

６月５日答弁では、「申請を今治市とともに出された段階で承知した」

と述べている。

今治市が国家戦略特区を申請したのは２０１５年６月であることから、少なくとも２０１５年６月の段階で加計学園の意向を知っていたとの疑いが強く持たれている。

ところが、２０１７年７月２４日の衆院予算委で突然、加計学園の意向を知ったのは、同学園が事業者に認定された今年１月２０日だと答弁を修正した。

安倍首相は野党の追及に立ち往生して答弁を何度も中断したうえで、結局、
「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」、
「申請を決定する段階（２０１７年１月２０日）で承知をした」
と、従来の答弁を修正した。

安倍首相は加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知っていたと答弁していたが、これを突然、昨年の７月２４日に、２０１７年１月に初めて知ったと修正したのである。

ところが、実際には、安倍首相が、やはり早い段階から加計学園の意向を知っていたことを裏付けるさまざまな「証拠」が明らかになっている。

新たに公表された愛媛県の資料は決定的証拠であると言える。

柳瀬唯夫首相秘書官（当時）は２０１５年３月から６月にかけて３回も首相官邸で加計学園の職員と面会している。

この面会を受けるかたちで２０１５年６月に今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した。

その直前の２月２５日に、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会していたことを愛媛県文書は明らかにしたのである。

公表されている首相動静には安倍首相と加計孝太郎氏との面会が記載されておらず、安倍首相サイドと加計孝太郎サイドは面会の事実を否定しているが、この説明を鵜呑みにはできない。

首相動静には実際には面会をしているが掲載されないものが無数に存在する。

このことは安倍首相自身が国会答弁で明言している。

２０１５年２月２５日に安倍首相が加計孝太郎氏と１５分の面会をした。

愛媛県が公表した記録には、加計学園職員が打ち合わせでこの事実を明らかにしたと記録されている。

安倍首相の側は面会の事実を否定しているが、面会がなかったことの証明にはならない。

面会があったことを認めれば、安倍首相の国会答弁はすべて崩壊する。

当然のことながら、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。

安倍首相は、この事実を否定しないわけにはいかないのである。

しかし、２０１５年２月に安倍首相と加計孝太郎氏が面会をしていた事実は、すでに多くの者が知るところになっていたと思われる。

その認識の下で、安倍首相に対して、繰り返し２０１５年４月の直前に加計孝太郎氏と面会した事実の有無を確認していたのだ。

今後、この事実の真偽を明らかにすることが最重要の焦点になる。

面会の事実が明らかになれば、安倍内閣は総辞職を回避することは極めて困難であるだろう。

面会の事実が明らかになれば、加計学園の獣医学部新設のプロジェクトは文字通り安倍首相自身が指揮した「首相案件」であったことが裏付けられる。

重大な政治腐敗問題が明らかになるのである。

表面で確認できる事実だけでも、安倍氏は加計孝太郎氏から飲食やゴルフなどの接待供応を受けていることが明らかになっている。

職務権限のある者が事業の認可を受ける事業者から利益供与を受けていれば刑事事件に発展する可能性も浮上する。

加計疑惑は極めて重大な局面を迎えている。

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権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状

財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。

法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。

起訴便宜主義ともいう。

実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。

とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。

戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。

日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。

象徴的な事例が砂川事件である。

砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。

これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実施。

最高裁は同じ年の１２月１６日に、

１．日本国憲法は自衛権を否定していない、
２．外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
３．日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない（統治行為論採用）

として原判決を破棄し地裁に差し戻した。

背景には、１９６０年に日米安保条約の改定が控えているという事情があった。

東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。

日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明らかにされたのである。

米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。

対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力＝行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。

対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。

そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正で不当な総攻撃が実行されたのである。

小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。

｢西松事件｣とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。

１０名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定された事件である。

２０１０年１月１５日に開かれた第２回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。

このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。

検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その２日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。

「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が２００４年１０月に代金を決済し、翌２００５年１月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が２００５年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑事事件として立件、起訴した事案である。

この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、２００５年の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。

およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。

しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。

日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいない。

重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。

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「市民が変える日本の政治」6.6総決起集会

６月６日の夕刻は、東京永田町の憲政記念館講堂に、ぜひぜひ、お誘いあわせの上でご参集賜りたい。

市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！

https://bit.ly/2JYQ1GJ

を開催する。

主催はオールジャパン平和と共生である。

以下に概要をご案内申し上げる。

市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！

２０１８年６月６日(水)
憲政記念館講堂
午後４時開場　午後４時３０分開会
参加費無料

住所：東京都千代田区永田町１-１-１.
丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅下車　2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線　永田町駅下車　2番出口から徒歩5分

いま必要なことは政治の刷新である。

安倍政治は国会における「数の論理」だけに依拠して憲政の常道、憲政の良識を破壊する暴政を展開している。

そのために、この国はいま真正の危機に直面している。

安倍政治の基本路線は「戦争と弱肉強食」である。

日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。

そして、弱肉強食を推進し、弱者切り捨ての政治にまい進している。

日本の主権者は、この安倍暴政を打破して、「平和と共生」を追求する政治を確立するべきである。

そのために、政権を刷新し、政治を刷新しなければならない。

この目的を達成するには、選挙で多数議席を獲得しなければならない。

選挙を通じる多数議席獲得というハードルを越えることができなければ、目的を実現することは難しい。

現行選挙制度の下で政治刷新を実現するには、基本的な考え方で一致できる政治勢力、そして主権者が、大同団結することが絶対に必要である。

政策を基軸にした連帯、大同団結が必要なのである。

そのためには、党派の壁を乗り越えなければならない。

党派の壁はあってもよい。

しかし、その壁を乗り越えて手をつなぐこと、連帯することが大事なのだ。

オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」を基本に据えている。

「日本を「戦争をする国」にさせない」

「原発を廃止する」

「すべての国民に保証する生活水準を引き上げる」

ことを掲げている。

さらに、
ＴＰＰなどのメガＦＴＡに参加しないこと、
辺野古に基地を造らせないこと、
を明確に掲げている。

この基本政策を共有できる政治勢力と主権者が大同団結して、衆院小選挙区や参院１人区の候補者を一人に絞り込む。

この運動を主権者が主導して展開する。

この呼びかけをしている。

６．６総決起集会には、基本政策を共有する野党の代表者に登壇していただき、連帯の決意表明をいただく予定にしている。

立憲民主党常任幹事会議長の川内博史衆議院議員
日本共産党書記局長の小池晃参議院議員
自由党共同代表の山本太郎参議院議員

の登壇が確定している。社会民主党、国民民主党の代表者にも趣旨に賛同をいただいたうえで登壇をお願いする予定である。

現時点で確定している登壇予定者は以下のとおり。

オールジャパン平和と共生最高顧問
鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
原中勝征（前日本医師会会長）

登壇予定者

梓澤和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
伊藤真（弁護士・伊藤塾塾長）
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
加藤好一（生活クラブ生協連合会理事長）
黒川敦彦（モリカケ追及プロジェクト共同代表）
佐久間敬子（弁護士）
鈴木邦男（元一水会最高顧問）
平野貞夫（元参議院議員）
藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）
二見伸明（元運輸大臣）
孫崎享（元防衛大学教授）、
望月衣塑子（東京新聞記者）
安田節子（食政策センターVision21代表）
山田正彦（元農林水産大臣）（50音順）

現在、予定確認中の登壇予定者が多数存在する。

主権者が行動して日本政治を刷新する。

「市民が変える日本の政治」

を合言葉に連帯して行動し、愛と夢と希望にあふれる日本政治を実現しようではないか。

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安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然

日本の議会制民主主義が崩壊の危機に瀕している。

議会は多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に最終的に結論を出す段階で採決によって決定することは是認される。

しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不可欠である。

多数勢力であっても必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。

同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正義、不祥事を議会活動を通じて厳しく糾弾することを求められている。

多数勢力であれば何をしてもよいということではもちろんなく、公器である政治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。

議会が議会として機能するために何よりも重要なことは、議会の多数勢力が政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫くことである。

このことがあって初めて議会政治は健全に機能するのだ。

ところが、安倍内閣はこの規範を完全に逸脱している。

森友、加計両学園事案は、安倍首相が疑惑の中心に位置する巨大政治スキャンダルである。

安倍昭恵氏が深く関与して国有地が不正に払い下げられたことがほぼ明白になっている。

加計学園の獣医学部新設認可が、適正な行政プロセスを逸脱して決定されたことも明白になっている。

このこと自体で安倍内閣は総辞職を余儀なく迫られるべきあると言えるが、内閣総辞職せず居座っている。

麻生太郎財務相のセクハラ否定、セクハラ擁護、被害者攻撃の言動は麻生氏が単に財務相の職責を担うに値しないだけでなく、国会議員として必要な資質をも欠いていることを鮮明に浮かび上がらせた。

その麻生太郎氏が財務相の地位に居座っている。

与党が適正な対応を示さないことに対して、野党が審議拒否で対応したのは、やむに已まれぬ判断であったと言える。

ところが、安倍政権与党は、あろうことか、野党が審議に応じないなかで、与党単独で審議を強行。

議会政治を完全に形骸化させる暴挙に打って出た。

野党が正当な事由なしに審議拒否に進んだのであれば野党が批判されるべきであるが、与党が言語道断の横暴を貫くなかでの審議拒否であるから、与党は野党の主張に真摯に向き合うべきであった。

ところが、安倍政権与党は「数の力」だけを頼りに横暴極まりない対応を続けている。

これでは議会はあってなきがごとしである。

議会政治は完全に機能不全に陥り、議会政治の崩壊が生じている。

ＴＰＰについて、安倍首相は米国を含むＴＰＰでなければ意味がないと強弁し続けた。

トランプが大統領に就任すれば米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いと指摘されていた。

米国を含むＴＰＰ批准を急ぐ必要はないと指摘されていたのである。

ところが、安倍首相は米国抜きのＴＰＰは考えないとし、米国を含むＴＰＰ最終合意を確定するためにＴＰＰ承認を急ぐべきだと主張した。

その結果として、２０１６年末にＴＰＰ法案承認が国会で強行された。

安倍首相は批准を強行するなかで、批准した合意文書を修正することは絶対にないと言い張ったのである。

ところが、トランプ大統領は予想通りＴＰＰから離脱した。

したがって、ＴＰＰの発効はなくなったのである。

すると、驚くなかれ、安倍首相は国会での答弁を覆して、ＴＰＰ合意文書の見直しに突き進んだ。

そして、日本が主導して米国抜きのＴＰＰ１１の合意が作られたのである。

日本以外の交渉参加国が自国の利益を守るために合意文書の修正を強く求めるなかで、日本だけは国益を放棄するかたちでＴＰＰ１１の合意形成を優先した。

国会での答弁などは何の意味もないという行動を安倍内閣が示している。

これでは、議会での審議など何の意味も持たないことになる。

野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出したことは当然の対応であると評価できる。

安倍政権与党が「数の力」だけを頼りに、傍若無人の暴走を続けるなら、安倍政治に対峙する勢力は、あらゆる手段を講じて抵抗を示すしかない。

議会制民主主義が破壊されようとしているのだから、現行制度で許されるすべての抵抗策を駆使して与党の暴走に抗することは、完全に正当であると言える。

安倍政権は御用メディアを活用して野党攻撃を続けるだろうが、管理されたメディアの流布する情報を鵜呑みにしてはならない。

日本の主権者国民が抵抗＝レジスタンスの前線に立ち、抵抗する野党勢力を全面支援しなければならない。

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中古品購入がマイナス成長原因と報道の日本偏向協会

本日、５月１６日、本年１－３月期のＧＤＰ統計が発表された。

実質ＧＤＰ成長率は年率換算で－０．６%になった。

ＧＤＰ成長率がマイナスを記録するのは２０１５年１０－１２月期以来、９四半期ぶりのことである。

安倍政権はＧＤＰ成長率が８四半期連続でプラス成長を記録したことなどを日本経済の好調さを示す証拠だとして誇示してきた。

「アベノミクスが成功している」などと言いふらしてきた。

しかし、経済のパフォーマンス評価は客観的でなければならない。

プラス成長が続いたとしても、地を這うような低成長であれば、賞賛するべきものとは言えない。

また、より重要なことは生産の果実がどのように「分配」されるのかである。

国民にとって重要なことは、労働者の所得が増加するのかどうかである。

普通に働く、普通の人々の所得が増えているのかどうか。

普通の人々の暮らしがどう変化しているのかが重要なのである。

四半期ごとに発表される実質ＧＤＰ成長率を年率換算した数値を単純平均したものを調べてみると、

民主党政権時代の成長率単純平均値は＋１．８％であるのに対して、

第２次安倍政権発足後の成長率単純平均値は＋１．３％である。

民主党政権時代には３１１の大地震、原発事故という大惨事があった。

この災害と事故により、日本経済は大きく下方に屈折した。

民主党政権時代は、非常に暗い経済状況に包まれていた。

その、暗かった民主党政権時代の経済成長率よりも、第２次安倍政権発足後のＧＤＰ成長率がはるかに低いのである。

「直近８四半期連続でプラス成長が実現した」と安倍首相は自画自賛するけれども、その平均値は＋１．６５％で、民主党政権時代の成長率を下回っている。

２０１５年度以降の各年度の実質ＧＤＰ成長率は１．４％、１．２％、１．５％で極めて低い成長率が続いている。

そして、本年に入って成長率は、ついにマイナスに転落したのである。

「アベノミクスが成功している」という事実はまったく確認されていない。

労働者にとって、何よりも重要な経済指標は、実質賃金の動きである。

厚生労働省が発表している賃金統計では、本給、時間外労働賃金、ボーナスのすべてが示されており、これらをすべて合計したものが「現金給与総額」と呼ばれる数値である。

生活者にとって重要なのは、インフレ率を差し引いた実質賃金の推移である。

現金給与総額の実質推移を知るには、実質賃金指数という統計を見るのがもっとも適切である。

この統計を見ると、第２次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数が約５％も減少したことが分かる。

労働者の賃金は増えたのではなく、５％も減少したのである。

あの暗かった民主党政権時代はどうだったのかというと、実質賃金指数は、ほぼ横ばい推移を示した。

増えはしなかったが減ることもなかった。

ところが、第２次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数は約５％も減少したのである。

「アベノミクスは成功している」どころか「アベノミクスは大失敗」というのが真実である。

「知られざる真実」と言ってよいだろう。

第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月のこと。あれから５年半もの時間が過ぎ去った。

２０１７年まで実質賃金は減り続けてきたが、そのなかで、例外的に実質賃金が増えた年が１年だけある。２０１６年のことだ。

なぜ２０１６年だけ、実質賃金が小幅増加したのかと言うと、この年の日本の物価が下落したからだ。

「アベノミクス」は「インフレ誘導」を目標に掲げていた。

しかし、これも失敗して、２０１６年に日本経済は「デフレ」に回帰した。

労働者の名目賃金はほとんど増えていない。そのなかで、物価が下落したことで２０１６年に限って、実質賃金がほんのわずかに増えたのだ。

しかし、２０１７年はまた実質賃金が減ってしまった。

驚くべきことは、この経済成長率マイナスのニュースがほとんど報道されていないことだ。ネットのポータルサイトにもニュース記事が掲載されていない。

ＮＨＫはＧＤＰ統計を報道したが、個人が中古品の購入を増やしていることが、ＧＤＰ成長率がマイナスに転じた理由であるかのような報道をした。

ＮＨＫの御用放送ぶりは目に余るものがある。

成長率がマイナスに転じたことはトップニュースで報じるべき問題である。

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イタリアで進行している草の根民主主義革命

３月４日に実施されたイタリア総選挙では、草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進した。

単独過半数を確保する政党がなかったため、連立協議が行われてきたが、第一党に躍進した「五つ星運動」と右派政党の「同盟」を基軸とする連立政権が樹立される可能性が強まっている。

日本経済新聞などは、イタリア総選挙で中道右派連合が勝利したかのような報道を示してきたが、単一政党では「五つ星運動」が第一党に躍進したのであり、このことを正確に伝えない同紙の報道は偏向している。

日経新聞などは、中道右派連合を形成するひとつの政党に過ぎないフォルツァ・イタリアを率いるベルルスコーニ元首相を勝利者であるかのように報じたが、事実認識として正しくない。

ベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアは獲得議席数でも主要提携相手の同盟を下回っており、ベルルスコーニ氏が連立政権樹立を主導することは当初から困難な情勢だった。

中道右派連合のなかでは「同盟」が最大議席を獲得した。

同盟のサルビーニ党首は昨年１０月に中道右派が過半数議席を得られない場合には五つ星運動の創設者であるグリッロ氏に電話すると述べていたと報道されていた。

本ブログ、メルマガでは、３月５日付記事

「草の根民主主義政党五つ星運動が伊第一党に」
https://bit.ly/2FfrSxt

「壊憲原発阻止・国民生活再建の日本政治を創る」
http://foomii.com/00050

に、「イタリアにおいて、草の根民主主義の「五つ星運動」が主導して新政権を樹立する可能性が浮上している」と記述してきた。

「五つ星」と「同盟」による連立政権樹立の可能性は選挙直後から存在していた最有力のシナリオであったのだ。

「五つ星運動」に関しては、本ブログ、メルマガにおいて、昨年１１月２８日に参議院議員会館で開催された「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会について記述している。

『政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢』
https://goo.gl/oFkB22

この「五つ星運動」が政権樹立の一歩手前まで駒を進めている。

五つ星運動は始動から８年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長した。

このことが、全世界の市民に与えるインパクトと夢は計り知れない。

メディアは五つ星運動をポピュリズム政党＝大衆迎合主義政党と表現するが、差別と偏見に満ち溢れた表現である。

正しく表現するなら「民主主義政党」、あるいは「草の根民主主義政党」ということになる。

主要国の政治は、少数の経済的支配者によって支配されてしまっている。

支配者はグローバルに活動を展開する巨大資本である。

巨大資本が主要国の政治を支配し、巨大資本の利益を極大化するための政治を実行している。

この支配者にとっての天敵は「民主主義」である。

１％対９９％という表現があるが、支配者は１％勢力であり、１％勢力にとっての最大の妨害者が９９％勢力、すなわち民主主義勢力なのである。

１％の支配とは、一握りの巨大資本による支配のことであり、この状況を生み出すのが資本主義である。

資本の力がすべての支配の原動力である。カネの力＝資本の力によって社会のあり方が規定される。これが「資本主義」である。

この「資本主義」にとっての天敵が「民主主義」なのだ。

「民主主義」が適正に機能するなら、「民主主義」で主導権、支配権を確保するのは、本来９９％の側であるはずだ。

だからこそ、大資本＝１％勢力にとって「民主主義」は天敵なのだ。

このために、本当の意味の「民主主義勢力」を誹謗中傷する表現が用いられる。

「五つ星運動」は「民主主義勢力」と表現するのが適正であるが、この適正な表現を用いれば、この勢力が益々支持を集めて、勢力を拡大する恐れが高まる。

そこで、「民主主義勢力」とは呼ばずに「大衆迎合主義」＝「ポピュリズム政党」と表現しているのだ。

堕落し、腐敗し切っている日本政治の刷新を考えるとき、イタリア五つ星運動の躍進は、最大の精神的支援要因になる。

五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主義、インターネット、の五つの課題を掲げている。

そして、五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いている。

その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。

地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。

その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。

現実に直面して彼らは行動を変えた。

「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」に方向を転換したのだ。

その成功の一つの通過点として今回の総選挙結果がある。

単独過半数を獲得していないから、まだまだ紆余曲折が予想される。

１％勢力の猛反撃も予想される。予断を許さない。

しかし、草の根民主主義が大いなる成果を生み出しつつある現実を、私たちははっきりと認識する必要がある。私たちに大いなる夢と希望を与える現実が生み出されている。

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選挙を通じての日本政治刷新は十分可能

もりかけセクハラ事案がありながら、安倍内閣が総辞職しないことは、日本の主権者にとって悲しむべきことである

国権の最高機関である国会において嘘が平然と重ねられ、政治権力が政治を私物化している現実が露わになっている。

日本に自浄能力があるなら、このような事態を放置することはあり得ない。

国会で多数議席を占有する勢力が、メディアと刑事司法を支配し、「数の力」で国会での議決を強行して暴走を続ける。

議会制民主主義が機能不全に陥ってしまっている。

森友事案も加計事案も疑惑はまったく払拭されていない。

疑惑は疑惑ではなく、不正が実際に実行されたことはほぼ明らかになっている。

本来は、刑事司法が機能して、犯罪を適正に摘発することが必要であるが、刑事司法が政治権力によって不正に支配されてしまっているために、刑事司法までもが機能不全に陥っている。

このようなときに、本来、社会の木鐸としての機能を発揮するべき存在がメディアである。

しかし、メディアの大半が政治権力によって支配されてしまっており、暴走する政治権力を追及する活動が停滞してしまっている。

その結果として日本の議会制民主主義が機能不全に陥り、深刻な危機に直面している。

事態を打開するための行動を始動させ、日本の議会制民主主義を再生しなければならない。

森友疑惑、加計疑惑の真相を完全解明し、責任問題を処理しなければ先に進むことができない。問題の真相解明は日本の主権者国民が求めている重要事項である。

共同通信社が５月１２、１３日に実施した世論調査結果が公表されている。

加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫元首相秘書官の国会での説明に関する調査結果は、

「納得できない」が７５．５％、「納得できる」が１４．７％だった。

加計学園の獣医学部新設に関する手続きについては、

「適切だったと思わない」が６９．９％で、「適切だった」が１６．９％だった。

主権者の大半は、加計疑惑に関する安倍内閣の説明にまったく納得していない。

加計学園関係者と柳瀬唯夫首相秘書官が２０１５年３月から６月にかけて、首相官邸において３回面会を重ねていた事実が明らかにされた。

今治市が申請する国家戦略特区における獣医学部新設について、事業決定後の公募で応募する立場の加計学園関係者が首相官邸で柳瀬唯夫氏と面会していた。

４月２日の面会には愛媛県職員、今治市職員も同席し、説明しているが、柳瀬氏はその記憶がないとしている。

この案件が当初から「加計ありき」で動いていたことを示していると同時に、安倍首相官邸が加計学園に対して異例の便宜を図ったということになる。

加計学園による獣医学部新設に安倍首相が深く関与してきたと考えられているが、安倍首相は、加計学園が獣医学部新設の意向を有していたことを２０１７年１月に初めて知ったと強弁し続けている。

嘘と隠ぺいで塗り固めなれた安倍内閣の説明を主権者はまったく信用していない。

だからこそ、国会が関係者の証人喚問等を積極的に実施して、事案の全容を完全解明することが強く求められている。

共同通信社の世論調査では、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が女性記者にはめられた可能性を否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関する麻生氏の責任について、

「辞任すべきだ」が４９．１％、「辞任の必要はない」が４５．５％だった。

麻生太郎氏の辞任を求める意見が極めて強い。

同時に発表された政党支持率を見ると、

自民党３７．１％、立憲民主党も１３．３％、国民民主党１．１％、公明党３．７％、共産党４．５％、日本維新の会１．５％、自由党０．７％、新「希望の党」０．７％、社民党０．８％、支持政党なしが３４．２％だった。

立憲民主党、共産党、自由党、社民党の支持率を合わせると１９．３％になる。

自公の支持率を合計すると４０．８％で、上記野党４党の支持率の２倍を超えているが、野党４党の支持率が約２０％存在していることは特筆に値する。

支持政党なしが３４．２％も存在しており、いざ国政選挙となれば、風の吹き方によって選挙結果は大きく変動し得る。

国民民主党が創設されたが、これまでの言動を見る限り、自公政権の補完勢力を目指しているとしか見えない。

だからこそ、結党直後であるにもかかわらず、支持率が１．１％にとどまっているのだと思われる。

参議院で国民民主党が野党第一党の地位にとどまったために、参院における安倍内閣追及の勢いが大きく後退する恐れが浮上している。

日本政治を再生させるためには、選挙を通じて安倍政治に対峙する勢力が国会多数議席を確保することが何よりも重要である。

安倍政治に対峙する政治勢力の結集が強く求められるが、それを誘導するのは主権者国民の役割である。

新しい野党共闘のあり方を明確に確立する必要がある。

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品格と誠意の欠落が日本政治凋落の主因

安倍政治に欠落しているものは品格と誠意である。

森友、加計で明らかになっている事実が問うものは政治の品格そのものである。

安倍昭恵氏が森友学園に深く関わった。

安倍昭恵氏は森友学園の幼稚園の教育現場に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏は森友学園について「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと妻から聞いている」と国会答弁で明言した。

そして、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任して以降に、森友学園の籠池泰典理事長から小学校用地について相談を受けて公務員秘書に指示をして財務省と折衝させたと見られている。

その結果として時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

財務省は払い下げ価格を人為的に引き下げるためにゴミ埋設量の改ざん＝増量を図ったことが明らかになっている。

日本の刑事司法が適正に機能しているなら、国有地不正払下げを刑事事件として立件する必要がある。

また、財務省は安倍晋三氏が「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会で明言したこととの整合性を取るために、決裁公文書を大規模に改ざんした。

日本の刑事司法が機能しているなら、虚偽公文書作成事件として立件する必要がある。

この問題で疑惑を晴らさなければならない責任を負っているのは安倍首相夫妻である。

とりわけ直接の当事者は安倍昭恵氏であり、安倍昭恵氏に対して公の場で説明責任を果たさせないことが問題長期化の主因である。

安倍晋三氏は籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問を実施することを指揮した。

だからこそ、安倍昭恵氏の証人喚問が求められているのである。

自分の行動がそのまま自分に跳ね返ってきているだけなのだ。

北朝鮮に拘束されていた米国人３名が解放されて米国に帰還した。

その一方で、日本の拉致問題は１ミリも動いていない。

「圧力、圧力」と叫び、韓国の文在寅大統領が「対話」による事態打開に尽力しようとした際にも「対話のための対話には意味がない」と批判した。

しかし、北朝鮮は拘束米国人３名を解放する一方で、拉致問題については改めて「解決済み」と言明している。

政治は結果において評価される面が強い。

拉致被害者の家族などの関係者は、安倍首相の対北朝鮮外交に対する憤りを強めていると推察される。

森友問題に安倍昭恵氏が関わっていることは明白な事実であり、安倍首相が疑惑の払拭を求めるなら、安倍首相が率先して安倍昭恵氏に対する質疑の場を設定するのが筋である。

それが主権者国民に対する誠意ある対応である。

果たすべき説明責任を果たさず、逃げの一手で乱暴な国会運営を指揮する姿勢には、一片の品格も感じられない。

加計疑惑は透明、公正、公平であるべき行政が歪められたのではないかというのが問題の核心である。

安倍首相は加計孝太郎氏と極めて親しく、会食やゴルフなどを重ねてきた。

第２次安倍内閣が発足して半年後の２０１３年５月に山梨県の安倍氏別荘でバーベキューとゴルフが行われた。

この席に柳瀬唯夫氏も同席していた。

２０１５年３月から６月にかけて柳瀬氏は首相官邸で３回にわたって加計学園関係者と面会している。

国家戦略特区の事業として獣医学部新設が提案された時期である。

国家戦略特区の事業は自治体によるものであるが、当該自治体ではなく事業実施主体である加計学園との面会を重ねていた。

柳瀬氏は加計学園以外の国家戦略特区の事業実施主体と面会した事例はないとしている。

国家戦略特区では自治体による申請が認められたのちに、自治体が事業者を公募して事業実施主体を決定するとのプロセスが取られる。

ところが、この獣医学部新設のケースでは、当初から事業実施主体になるかどうかも分からなはずの加計学園と３度もの面会が重ねられていたのである。

このことについて、安倍首相は２０１７年１月まで、加計学園が国家戦略特区の事業として獣医学部を新設する意向を有していたことを知らなかったと発言している。

しかしながら、安倍首相が実際には２０１５年の段階で加計学園の意向を知っていたことは、客観的に見れば、合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に確度の高いものである。

このようなことを強弁し続けることが、品格と誠意の欠落を指摘される背景なのである。

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主権者は加計疑惑真相徹底解明を求めている

ＧＷが明けて、野党が筋を曲げて審議に復帰した。

与党には与党の言い分があるだろうが、野党には野党の言い分がある。

そして、大事なことは主権者がどのように判断するかだ。

主権者の判断をメディアが勝手に伝えるが、主権者の声が正しく報じられるわけではない。

そして、より重要なことは、マスメディアが主権者に対して「情報誘導」しているという事実が存在することだ。

たとえば新聞が毎日、一面トップで大きく報道し続ければ問題は大きくなる。

同じ問題を、新聞が毎日、紙面で報道しなければ問題は縮小する。

そういうものだ。

森友、加計、そして財務次官のセクハラ問題は、問題が表面化したときにメディアが大きく報道して拡大したが、メディアが報道を縮小したことにより、問題が収束したとの「印象」が発生した。

安倍首相がお気に入りの「印象操作」が大々的に展開されているのである。

これと呼応するように、連休の入り口で芸能人のスキャンダルが報道された。

事件が発生した瞬間に報道されたものではない。

最適のタイミングを選んで報道されたものであると考えられる。

連休の話題を特定方向に引き寄せるための策略であったと推察される。

連休が明けて、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を行い、これで幕引きを図ろうというのが安倍政権の考えだろうが、世の中はそれほど甘くない。

柳瀬唯夫氏はつじつま合わせの説明を準備して、その準備通りに発言したと見られるが、事実の重みはあなどれない。

国家戦略特区を利用しようとする事業者に、首相秘書官の立場にある者が、首相官邸で３回面談したことが明らかにされた。

国家戦略特区は自治体の申請によって行う事業であり、事業者は国家戦略特区の事業が認可された後、公募が行われた段階で初めて応募する立場にあるものだ。

ところが、このケースでは、柳瀬元秘書官は、特区を申請する自治体の職員ではなく、特区が認可された場合に、その事業に一事業者として応募する立場の民間事業者と面会を重ねていたのである。

秘書官の業務が首相直結であることは言うまでもない。

安倍首相の指示なくして面会することもあり得ないし、また、面会の内容を首相に報告しないこともあり得ない。

柳瀬氏が加計学園の加計孝太郎理事長と初めて会ったのは、２０１３年５月に安倍氏の山梨県別荘でのバーベキューの場であったと柳瀬氏は述べた。

バーベキューの翌日には、加計氏を含めてゴルフが行われ、柳瀬氏も参加したという。

そして、国家戦略特区での獣医学部新設を目指す加計学園に対して、柳瀬秘書官は２０１５年３月、４月、６月に、３度も首相官邸で加計学園関係者と面談していたのである。

２０１５年４月の面談の際は、愛媛県職員、今治市職員も同行した。

その際、愛媛県職員は柳瀬唯夫氏の名刺を受け取っている。

柳瀬氏が愛媛県職員の名刺を受け取っていることは明白だろう。

推測だが、面談内容は音源データとして保管されていると思われる。

今後の柳瀬氏の対応次第で、この音源データが公開されることになる可能性が高いのではないか。

これらの状況証拠からは、安倍首相が指示をして、加計学園に特別の便宜を供与した疑いが濃厚である。

直接証拠が発表されるまでは「状況証拠」であるが、極めて重大な問題であるため、国会の場で徹底的な真相究明が必要になる。

与党は、問題を早期に決着をつけようと思うなら、必要な真相解明のための作業を積極推進するべきである。

国会に、メモを作成した愛媛県の職員または知事を招致して参考人聴取を行うべきである。

また、加計孝太郎氏の参考人招致も必要不可欠である。

加計孝太郎氏は安倍首相と飲食、ゴルフを多数回重ねており、その際の費用負担の事実関係も確認する必要がある。

透明、公正、公平であるべき行政事務において、首相が特定事業者に便宜を不正に供与することはあってはならない。

国家戦略特区における加計学園による獣医学部新設は、行政の適正なプロセスが歪められて強行された疑いが濃厚であり、その疑惑払拭は安倍内閣の責務である。

他方、財務省が福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認定した事案について、財務省の最高責任者である麻生太郎財務相が、個人的にはセクハラ事実を認定していないと発言していることも重大な問題である。

財務省としてセクハラ行為を認定し、処分を行ったのであるから、「セクハラ行為がなかったかも知れない」とするのは、被害者に対する二次被害を与える行為であり、麻生財務相の責任を問う必要がある。

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米朝首脳会談成否は米政府の真摯さにかかる

東アジア情勢が大きく動いている。

米国のポンペオ氏が３月のＣＩＡ長官時代の北朝鮮訪問に続き、再度、国務長官として北朝鮮を訪問した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は３月に続いて再度北京を訪問して習近平主席と会談を行った。

さらに、２年半ぶりの日中韓首脳会談が日本で開催された。

中国からは李克強首相が出席した。

６月初旬までに米朝首脳会談が開催される見通しが強まっており、米朝会談に向けて各国が調整を急いでいる。

北朝鮮は拘束していた３名の米国人を解放し、ポンペオ国務長官とともに北朝鮮を離れ米国に帰還を果たす。

日本の拉致問題が解決しないなかで、米国は大きな成果を獲得している。

朝鮮半島の南北首脳会談では、朝鮮半島の完全な非核化の方針が確認された。

停戦状態にあり、いまだに終結していない朝鮮戦争の終結と平和条約の締結も検討課題に挙げられている。

韓国の文在寅大統領が主導した「対話」を基軸にした外交交渉が、驚くべき速度で事態変化を誘導してきた。

「対話のための対話には意味がない」としてきた安倍首相の主張が空しく響いている。

問題の解決には、なお紆余曲折が予想されるが、北朝鮮が本格的な交渉のテーブルに着いた意義は極めて大きい。

日本、韓国、北朝鮮、中国は東アジアの隣国である。

平和で友好的な互恵関係を構築することが、この地域のすべての市民にとっての朗報であることは言うまでもない。

米国は誠意をもって朝鮮半島の平和と繁栄実現のための役割を果たすべきである。

北朝鮮は米国との交渉を適正に進行させるために、中国との関係を緊密化させている。

リビアやイラクの前例があるため、北朝鮮が神経を尖らせるのは当然のことだろう。

米朝首脳会談が成功し、朝鮮戦争の最終的な終結が実現し、日朝間の対話が実現することによって、拉致問題の解決にも展望が開けてくる。

圧力一辺倒では何も動かなかった現実が、「対話」を基軸に置き始めた途端に一気に動き始めたことを、私たちは再確認しておかねばならない。

日本と中国、日本と韓国、日本とロシアとの間の紛争は、領土問題に起因する部分が少なくない。

しかし、その領土問題のすべてに米国が深く関与している。

１９７２年の沖縄返還に際して、尖閣諸島の施政権は日本に付与されたが、米国は尖閣諸島の領有権については、日本の主張を認めなかった。

尖閣諸島の領有権について、米国は日本側にも中国側にも立たないことを表明し続けてきたのである。

これが尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立の大きな背景になっている。

竹島については、日本が独立を回復する直前に韓国の李承晩大統領が独島として韓国領土として認定した。

この措置を米国が黙認したことにより、竹島＝独島の領有権問題が日韓間で争われる事態を招いている。

ロシアとの関係では、第２次大戦後、日本は国後、択捉の領有権を放棄しており、歯舞、色丹２島返還による日ソ平和条約締結の寸前まで交渉が進展したが、米国が横やりを入れて平和条約締結が実現しなかった。

この「横やり」を契機に日本は、国後、択捉を含む北方四島が日本固有の領土であると主張を始め、その結果、日ソ間の領土問題が解決せず、平和条約も締結されぬまま現在に至っている。

これも、米国が日ソ間の友好関係確立を妨害してきたものであると評価することができる。

日本は東アジアの一国として、本来は、中国、韓国、そしてロシアと平和で友好的な互恵関係を構築するべきであるが、米国が日中韓の緊密な関係構築を妨害するとともに、日本の対米隷属勢力が意図的に東アジア諸国との関係を冷却化させてきたのだ。

この勢力は北朝鮮の脅威を煽り、戦争リスクを人為的に創作してきたとも言える。

北朝鮮が核開発に執着してきたのは、北朝鮮が米国との交戦状態にあるとともに、米国が敵対視したイラクやリビアが、米国によって殲滅されてきたという歴史の現実を踏まえてのものである。

ものごとは多面的な視点から捉えなければ、全体像を掴むことができない。

国際情勢は複雑で、外交関係は複雑に多面的な利害が絡むから、単純思考で対応するべきでないが、双方の利益を同時に高める方法が「平和と繁栄の確立」であることを認識することが重要だ。

日本はアジアの一国であることを忘れるべきでない。

日中韓、そして、北朝鮮、ロシアと真に平和で友好的な関係を構築することが、すべての日本国民にとっての利益になることを踏まえた対応を取るべきである。

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与党の横暴と暴走が放置される日本の病理

国会が１９日ぶりに正常化した。

野党は柳瀬唯夫氏の証人喚問、ならびに麻生太郎財務相の辞任を求めたが、与党はこれらの要求を拒絶してきた。

そして、野党が欠席するなかで与党は審議を強行してきた。

柳瀬唯夫氏は２０１５年４月２日に、首相官邸で加計学園関係者や今治市の職員と面会していたにもかかわらず、国会参考人招致で「記憶による限り面会していない」と強弁を続けてきた。

しかし、面会の事実を示す文書が相次いで発覚し、発言を修正せざるを得ない状況に追い込まれた。

野党が、嘘をつけば刑事罰を科せられる可能性のある証人喚問での柳瀬氏招致を求めたのは当然のことである。

麻生財務相は公文書改ざんについて、「事実であれば由々しきことだ」と明言してきた。

その公文書改ざんの事実が明らかになった。

財務省の最高責任者として責任を明らかにするべきことは当然だ。

財務省前事務次官のセクハラ疑惑が表面化した際、麻生財務相は事実確認もせずに福田次官の責任を問わぬ対応で幕引きを図った。

その後に音声データという動かぬ証拠の存在が明らかになり、福田次官は更迭された。

さらに、財務省はセクハラの事実を認定して福田氏に対する懲戒処分を決めた。

それにもかかわらず、麻生太郎氏はセクハラ行為の事実認定を覆す発言を繰り返している。

さらに、被害者を攻撃する発言まで繰り返してきた。

野党が麻生太郎財務相の辞任を求めるのも当然のことである。

ところが、安倍政権与党は国会における多数議席占拠という「数の論理」を盾に、少数意見を踏みにじってきた。

本来、このような局面で威力を発揮するのがメディアであるが、現在のメディアは「社会の木鐸」ではなく「権力の御用機関」と化してしまっているため、正当な対応を与党が強制される状況が生み出されなかった。

野党はいつまでも審議拒否を続けることもできないから、不本意ながら審議に応じる対応を示したわけだが、この現状だけを捉えて、野党の対応の失敗と評価するのは間違っている。

与党の横暴、与党の暴走が放置される日本の現況が重大な病理に陥っていると判断するのが正しい。

メディアが正論を前面に押し立てて、与党の横暴、与党の不正を執拗に問いただすなら、与党は最終的に野党の正当な要求を受け入れざるを得なくなる。

これが正しい姿だが、メディアが率先して重要争点を隠蔽する対応を示したのだ。

ＮＨＫと警察・検察はゴールデンウィークにタイミングを合わせてジャニーズ事務所所属タレントの不祥事を表面化させ、一種の電波ジャックを図った。

典型的なスピン報道である。

ＮＨＫは日曜討論での政党討論を意図的に企画せず、放送しなかった。

政治権力がメディアと刑事司法を支配して、民主主義を機能不全に陥らせている。

挙句の果てに、「審議拒否で成果得られず」の情報を流布している主体もマスメディア自身なのである。

国会議席の多数を占拠した勢力が、マスメディアと刑事司法を私物化して民主主義を機能不全に陥らせている。

この状況下では正論が正論として取り扱われなくなるのは当然のことである。

この惨状をいかにして打破するのか。

これが日本の主権者国民に投げかけられている課題である。

最大の戦術は、国会議席多数を奪還することだ。

メディアの不当支配も刑事司法の不当支配も、その是正には、国会における多数議席の確保が鍵を握る。

安倍政権は自民党単独では１７％、自公を合わせても２５％の得票率（全有権者に占める得票率）で国会議席の７割を占拠している。

主権者国民の多数支持によって樹立されている政権ではないのだ。

主権者全体の２５％の得票を実現できれば政権を奪還できる。

完全に「手の届く範囲内」に目標がある。

このことを認識して、これを実現できる方策を確立する必要がある。

選挙に勝利して主権者の政権を樹立する。

これが真っ暗闇の日本から決別する最短の方策である。

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オールジャパン「66総決起集会」への集結提言

国会で多数議席を占有し、メディアと刑事司法を支配してしまう。

これによって独裁政治を実現し、継続させる。

安倍政治が実行しているのがこれだ。

すべての原点になっているのが国会における多数議席占拠である。

主権者の４人に１人の投票しか得ていないのに、国会の７割の議席を占拠していることがすべての元凶なのだ。

メディアの偏向は目を覆うばかりである。

ＮＨＫの偏向は常軌を逸している。

放送受信料によって財源を賄っているのであれば、放送受信契約を締結した視聴者の意向を尊重する運営を行う必要がある。

そのためにもっとも有効な方策は、放送受信契約を「任意制」に移行することである。

ＮＨＫの放送内容に賛同できない市民には、「ＮＨＫと受信契約を結ばない自由」を付与するべきである。

ＮＨＫの受信契約が「任意制」に移行すれば、ＮＨＫは放送受信契約者の意向に反する放送を行えなくなる。

現在の偏向を是正するには、これがもっとも有効な方策だ。

刑事司法の腐敗も目を覆うばかりである。

日本は法治国家ではなく、権力犯罪放置国家に転落している。

甘利明氏のあっせん利得処罰法違反疑惑も無罪放免にされた。

東京地検特捜部による捜査報告書ねつ造という重大犯罪も無罪放免にされた。

安倍首相を絶賛する著書を執筆した御用記者の準強姦容疑での逮捕状も揉み消された。

財務省による国有地不正払下げ疑惑、虚偽公文書作成疑惑は、警察、検察が刑事事件として立件するべき事案である。

しかし、この重大犯罪疑惑に関しては、強制捜査すら行われていない。

現在の日本では三権分立が成立していない。

憲法が破壊された状況にある。

安倍内閣は主権者国民の利益ではなく、グローバルに活動を展開する大資本の利益を極大化するための政策を推進している。

これを「成長戦略」と称しているが、その「成長」とは、国民の利益、幸福の成長ではなく、大資本の利益の成長なのである。

アベノミクスの核心は成長戦略にあるが、成長戦略の具体的な施策は、すべて大資本の利益を極大化させるためのものである。

主権者国民に不利益を強制して、その犠牲の上に大資本の利益を増大させる施策が大手を振って推進されている。

民営化は官業払い下げであり、巨大な国費が投じられた公的事業の事業権が特定の事業者に供与される。

民営化とは、新しい利権そのものである。

大資本の利益を極大化させるための究極の施策が労働規制撤廃だ。

労働者を守る規制を取り外して、大資本が最低のコストで労働者を使い捨てにできる制度の構築が目指されている。

この流れを止めるには選挙を活用するしかない。

安倍政治に対峙する政治勢力に国会議席の過半数を付与することによって、事態の悪化を食い止めることができる。

選挙を通じて政治を刷新する道を模索しなければならないのである。

オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換するための連帯運動である。

安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷新を実現することを目指す。

そのための総決起集会を６月６日に開催する。「６６総決起集会」である。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産大臣をはじめ、２０名以上が登壇し、

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」

向けて決意表明を行う。

一人でも多くの主権者の参加を呼び掛ける。

来年夏には参議院議員通常選挙が実施される。

安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、候補者を絞り込むことが勝利の条件である。

一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。

市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！
https://bit.ly/2JYQ1GJ

２０１８年６月６日(水)
憲政記念館講堂
午後４時開場　午後４時３０分開会　参加費無料

住所：東京都千代田区永田町１-１-１.
丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅下車　2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線　永田町駅下車　2番出口から徒歩5分

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与党暴走下で政党討論放送しない腐敗ＮＨＫ

ＮＨＫの腐敗が極まっている。

森友疑惑では財務省による国有地不正払下げの事実がほぼ明らかになっている。

日本が法治国家であるなら、不正払下げを適正に刑事事件として立件するべきである。

しかし、安倍内閣の下で日本の刑事司法は、権力犯罪放置国家に転落しているとの見方がある。

権力犯罪放置国家の下では、与党政治家と官僚機構の犯罪は放置され、無罪放免とされる。

その一方で、政治的敵対者は無実であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられる。

腐臭の立ち込める国、それが、日本の現状である。

財務省は決裁済公文書を大規模に改ざんした。

元の公文書とは別に、重要事項を削除した虚偽の公文書が作成されたのである。

したがって、警察・検察当局は、当該事案を虚偽公文書作成及び同行使罪で立件する必要がある。

これも権力犯罪放置国家の下で無罪放免にされるのか。

安倍晋三氏は森友学園の学校認可や国有地払い下げに、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。

しかし、その疑いは極めて濃厚である。

疑惑の主である安倍昭恵氏が公の場で説明することは当然の責務である。

野党が安倍昭恵氏の証人喚問を要求するのは当然のことである。

加計学園疑惑では、昨年３月１３日の参議院予算委員会で、安倍首相が、「もし働きかけていれば責任を取る」と明言した。

その安倍首相は、加計学園が今治市で獣医学部新設の意向を有していることを、２０１７年１月に初めて知ったと答弁している。

しかし、２０１５年４月２日に、加計学園関係者が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が面会したことが明らかになっている。

しかし、柳瀬氏は国会の参考人聴取で、「記憶による限り面会した事実はない」と言い通した。

ところが、面会の事実を裏付ける文書が存在することが相次いで明らかにされ、国会での再説明が求められている。

虚偽の答弁ができない証人喚問を行うべきであることは当然だが、安倍政権与党はこれを拒絶して、野党空席のまま国会審議を強行する暴走を続けてきた。

こうしたなかで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ行為が明らかにされた。

ＮＨＫは「セクハラの判定が難しい」ことを強調する偏向報道を展開しているが、福田淳一氏の言動は誤解の生じる余地のない明白なセクハラ行為であり、適正な処分が必要であることは明白だ。

実際に財務省は調査の上でセクハラ行為があったと認定して懲戒処分を決定した。

ところが、財務省の最高責任者の麻生太郎氏が、懲戒処分後にセクハラ行為の事実認定を覆す発言を示している。

ＮＨＫは「日曜討論」という番組を設定しているのであるから、国会会期中は、少なくとも２週に１回は政党討論会を開催するべきである。

審議拒否をしている野党の主張と、審議拒否を批判する与党の主張を、視聴者に知らせることが公共放送としての責務であろう。

ところが、ＮＨＫは政府が追及される問題がある局面では、日曜討論での政党討論を徹底的に放送しない対応を示している。

ＮＨＫからも腐敗臭が立ち込めているのだ。

麻生太郎氏は福田次官のセクハラ行為が明らかになったあとも、責任を問わずに幕引きを図ろうとしたが、音声データという決定的な証拠が明らかになり、次官の更迭を決めた。

しかしながら、セクハラ事実を認定しない対応を示し続けている。

財務省が事実関係を調査して、セクハラ行為があったと認定して処分を決定したことと、麻生太郎氏の発言は食い違っている。

さらに、麻生財務相は被害者を攻撃する言動を示してきており、野党が麻生太郎氏の辞任を求めることも当然のことだ。

議会制民主主義が健全に機能するには、多数勢力が少数意見にもしっかりと耳を傾けることが必要不可欠である。

数の力ですべてを押し通すなら、そもそも「審議」など意味がなくなるからだ。

国会審議が空転してきた主因は、与党が数の力で、横のものを縦にして、これを押し通す横暴を続けてきたからだ。

これらの主張のぶつかり合いを政党討論のかたちで実現することが公共放送の責務であることは明白であるのに、ＮＨＫは権力に迎合して政党討論を実施せず、完全に御用放送に成り下がっている。

政権交代を実現した場合には、直ちに放送法を改正して、まずは、ＮＨＫの放送受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。

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6人に1人の主権者しか投票してない安倍自民

国会の多数議席とマスメディア、そして、刑事司法を支配してしまえば、民主主義政治を終焉させることができる。

国家権力が国民を支配する。

ファシズムが広がっている。

財務省福田淳一前事務次官のセクハラは疑惑ではない。

ＮＨＫがセクハラ事案をあいまいにするための情報操作に注力する。

セクハラとの線引きが微妙な事案もあれば、明らかにセクハラと認定できる事案もある。

福田氏の事案は後者であると判定できる。

現に、財務省がセクハラと認定して処分を行ったのではなかったのか。

麻生太郎氏がセクハラを認定していないと発言したことにより、連休後には再びこの問題が国会で論議されることになる。

麻生太郎氏はこの問題の幕引きがよほど嫌なのだろう。

セクハラは刑法犯ではないが社会的な処罰・制裁の対象となる事案である。

麻生太郎氏のこれまでの言動のすべてについて、その責任が追及される必要がある。

麻生氏の挑発に対して野党は毅然とした姿勢で臨む必要がある。

刑事司法の支配は近代国家の根幹にかかわる重大問題である。

フランス人権宣言第１６条にこのことが記されている。

フランス人権宣言

「いかなる社会も、その中で、権利の保障が確実でなく、三権分立が確立していないなら、憲法を有しない（有しているとは言えない）。」

政治権力が刑事司法を支配してしまっている現状は、もはや立憲主義国家とは言えない状況なのである。

元裁判官の瀬木比呂志氏は、著書『ニッポンの裁判』のなかで、

「日本の裁判所・裁判官、ことに最高裁長官や最高裁判所事務総局は、自民党を中核とする政治権力や行政官僚集団および経済界の総体と、世論の動向とをうかがいつつ、基本的には、つまり、「統治と支配の根幹」については、権力と財界に従い、そうでない部分では、可能な範囲で世論に迎合しようとする傾きがある。そして、いずれにせよ、重要なのは「世論」にすぎず、個々の国民、市民、制度利用者ではない」

と指摘している。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が三権分立を踏みにじる考えを有する場合には、いとも簡単に三権分立は破壊されてしまうのである。

民主主義の根本原理に「多数決原理」というものがある。

日本国憲法は国会を国権の最高機関であるとするが、その前提には、憲法前文にあるように、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

「国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

との考え方がある。

主権者の意思が国会における代表者の構成に反映されるから、国会に最高機関の地位が付与されているのだ。

第２次安倍内閣が発足してから５年半の時間が経過するが、この政治の「歪み」の根本は、安倍内閣与党の多数議席が主権者である国民の多数支持によって裏打ちされていないことにある。

国政選挙に参加している国民は約半分に過ぎない。

半分しか投票に参加しないなかで、投票者の約半分だけが安倍内閣与党に投票しているのだ。

つまり、全有権者の４分の１、４人に１人しか安倍内閣与党に投票していないにもかかわらず、この与党が国会議席の７割近くを占有している。

主権者の意思と国会議席構成の「ねじれ」。

これが安倍政治の「歪み」の根本をなしている。

安倍自民党単独では、主権者の約６人に１人しか投票を得ていない。

６人に１人の支持しか受けていない安倍自民党が一党独裁のような政権運営を強行していることが日本政治の最大の問題なのである。

重要なことは事態を改善することである。

何をすればよいのか、どうすればよいのかは、実はすでに明白である。

安倍政治に対峙する基本政策路線を共有する勢力が大同団結することが必要なのだ。

投票率が低いのは、安倍政治に反対する主権者が、選挙に行っても現状が変わらないと、あきらめているからだと考えられる。

安倍政治に対峙する勢力が一本化して、政権刷新の可能性が高まれば、投票率は一気に高まると考えられる。

２００９年の再現は十分に可能なのである。

安倍政治は国会の多数議席を唯一の拠りどころにして、マスメディアと刑事司法の支配を強行し、ファシズムを形成しようとしているが、日本の主権者国民はこの策謀を必ず打破しなければならない。

その態勢を整えることが２０１８年の最大の課題である。

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安倍改憲は壊憲であり国家転覆の企てである

平和と人権、そして、政治の成り立ちを定めた国民主権。

これが日本国憲法の基本原理である。

この日本国憲法に対して、極右集団が「憲法粉砕」を街で絶叫する。

彼らが支持しているのが安倍内閣である。

安倍自民党は憲法改定案を公表しているが、戦後日本の基本原理を根こそぎ変えてしまう考えを明示している。

平和憲法を破壊して、日本を「戦争をする国」に変える。

人権は国家が上から下に付与するもので、国家が許容する範囲内でしか人権を認めない。

そして、日本国憲法が、国民が国家権力を守らせるものとして書かれているのに対し、自民党改定案は、国家が国民に憲法を守らせるものとして書いている。

国民主権の原理、立憲主義の原理を否定するものである。

日本国憲法前文は、

「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と明記し、

最高法規の章に置かれた第９７条には

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

と明記している。

日本国憲法は基本的人権について、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」としているのであり、これを「人類普遍の原理」としている。

「人類普遍の原理」とは「自然法」のことであり、近代憲法は、この「自然法」を「実定化したもの」に過ぎないのであり、憲法改正があっても、この限界を超えることはできないのである。

ところが、安倍自民党が提示している憲法改定案は、憲法の根本原理を根こそぎ改変し、自然法を覆すものであり、憲法改正の限界を超えるものである。

この現実を私たち主権者国民ははっきりと認識しておかねばならない。

この意味で、安倍政権下の憲法改定を日本の主権者は断じて許すべきでない。

その最大の理由は、戦後日本の根本原理が転覆させられてしまう惧れが極めて高いからなのだ。

「自衛隊を憲法に明記する必要」などという、小手先の理屈に、日本の主権者は振り回されるべきでない。

安倍自民党の憲法改定案は「国家転覆の策謀」を具現化したものであり、十分に「破壊活動防止法」に抵触するものであると言わざるを得ない。

憲法改正論議そのものを否定する必要はないが、国家転覆の策謀を看過することはできないのである。

安倍内閣が断末魔の叫びをあげている現況において、憲法改定の現実味は大幅に後退しているが、死んだはずのものが息を吹き返してゾンビのごとくに跋扈するケースもあり、日本の主権者はゆめゆめ油断することのないようにしなければならない。

安倍内閣は「平和と命と人権」にとっての脅威である。

いま、何よりも必要なことは、この内閣を退場させることである。

国会では野党が審議拒否をするなかで、与党が野党不在のまま審議を強行するという暴虐を重ねている。

「審議に応じない野党が悪い」

との世論を人為的に醸成する活動が展開されているが、国会の多数勢力が少数意見を尊重せず、良識と常識をかなぐり捨てて、横暴極まりない行動を示しているのであるから、非難されるべきは「数の論理」のみを振り回す与党の側である。

財務省事務次官のセクハラ事案では、麻生太郎財務相が事実確認もせずに、次官を擁護し、被害者を攻撃する言説を振りまいた。

「福田の人権はなしってわけですか」

と発言したが、その言葉がそのまま

「被害者の人権はなしってわけですか」

という言葉として突き返されるのは当然のことである。

「公文書改ざんが事実だとすれば由々しきこと」

と明言しながら、公文書改ざんが明らかになったにもかかわらず、財務省の最高責任者としての責任も明らかにしていない。

また、国会で虚偽答弁を繰り返したことが明白な柳瀬唯夫氏に対する再質疑を証人喚問で行うべきことが当然であるにもかかわらず、与党がこれを拒絶してきた。

議会政治が円滑に運営されるためには、少数意見の尊重が必要不可欠である。

「数の力」ですべてを決めてしまうのなら、そもそも議論も審議も必要ないことになる。

この横暴極まる安倍政治、そして、日本の国家そのものを転覆しようとしている安倍政治について、いま何よりも必要なことは、その存在を抹消することである。

そのことをすべての主権者が再確認する必要がある。

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日本株価が節分天井彼岸底になった背景とは

２０１８年の金融市場は年初来、波乱含みの展開になっている。

ＴＲＩでは毎年の政治経済金融の見通しを年次版ＴＲＩレポートしてビジネス社から発行してきた。

２０１３年版から２０１８年版までシリーズ６巻を発行してきた。

２０１７年版は

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
https://goo.gl/CxeiSg

で、米国大統領選直後に刊行したものである。

副タイトルを「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」
とした。

米国大統領選挙でトランプが当選すればドルとＮＹダウは暴落すると言われたなかで、本書は２０１７年の内外株価急騰を予測したものである。

現実に、２０１７年に日経平均株価は２万３０００円に到達、ＮＹダウも２万ドルを大きく突破した。

２０１８年版ＴＲＩレポートは、

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』（ビジネス社）

https://goo.gl/Lo7h8C

で、２０１８年の政治経済金融情勢を展望している。

その第１章タイトルは「２０１８年の大波乱」である。

順風満帆に推移した２０１７年とは打って変わって、２０１８年の金融市場は波乱含みの展開になることを予測した。

波乱が生じる中心的な要因として掲げた第一がＦＲＢ問題である。

本書では、第４章「難局に差し掛かるＦＲＢ」を設けた。

完全雇用状態に達するなかでトランプ政権が積極的な成長推進政策を実施する。

ＦＲＢの政策対応が困難さを増すなかでＦＲＢ議長をはじめ、金融政策のかじ取りを担うメンバーが大きく入れ替わる。

この問題を取り上げたのである。

実際、２０１８年の金融市場は１月末以降、波乱含みの展開を続けてきた。

ＴＲＩでは会員制レポートを月２回発行している。

ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

であるが、このレポートでは１月２９日発行号第１節に「株価高値波乱局面への移行」のタイトルを付して、内外株式市場が調整局面を迎える可能性が高いとの見通しを示した。

「ＮＹダウが急騰を続けている。今後、ＮＹダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」
と記述したのである。

実際に、ＮＹダウは１月下旬から急落して、１２％の下落を演じた。

株価急落のきっかけは株価上昇の過熱であったが、下落幅が大きくなった背景はＦＲＢのパウエル新体制への不安だった。

私が２０１８年版ＴＲＩレポートに記述した重要リスクは、ＦＲＢのパウエル新体制に対する不安心理が生じることだった。

実際に、１月末から２月末にかけて、金融市場のインフレ心理が急速に高まったのである。

このなかで注目されたのが、２月２７日のパウエルＦＲＢ議長議会証言だった。

『金利・為替・株価特報』では、２月２６日発行号に次のように記述した。

「ＦＲＢがインフレ圧力に毅然と対応することは、むしろ望ましい。一時的に株価は調整しても、ＦＲＢのインフレ警戒姿勢が確認されれば、相場は回復に転じる可能性が高い。」

「２月初旬以降の株価急落局面で、パウエルＦＲＢ議長が利上げ抑制スタンスを示すのが望ましいとの市場関係者の声が聞かれたが、この見解は間違いだ。」

「冷静に考えれば、ＦＲＢの毅然とした姿勢が「インフレなき成長持続」に不可欠であり、市場は反応を再逆転させる可能性が高い。重要なことはパウエル新議長がポピュリズムに走らないことである。」

私の見解が届いたのかどうかは不明だが、パウエルＦＲＢ新議長は２月２７日の議会証言で「タカ派色」に染め抜いた発言を示した。

この結果、３月９日雇用統計が雇用者３０万人増を発表したが金融市場は動揺しなかったのである。

『金利・為替・株価特報』は３月１２日発行号タイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」として３月下旬に株価が底入れするとの見通しを示したが、その後に米中貿易戦争が勃発する気配を強めて株価が一段下押しする局面があった。

それでも『金利・為替・株価特報』４月１６日発行号は、「彼岸底シナリオの維持」と題して「トランプ大統領の狙いは破滅的結末ではなくディールによる成果獲得である」と記述し、この時点で米中貿易戦争が際限のない拡大を示す可能性は低く、株価反発を妨げないとの見通しを示したのである。

実際に、内外株価は３月下旬を転換点に反発地合いを維持して現在に至っている。

金融市場変動の先行きを的確に見定めるために必須の条件のひとつは、優れた水先案内人を保持することである。

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平野貞夫氏新著『わが輩は保守本流である』

元参議院議員の平野貞夫氏が新著を出版された。

『我が輩は保守本流である』（五月書房新社）
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３月初旬に出版が決まり、４月１２日には試作本ができあがったという。

平野氏は１９３５年生まれの大先輩であるが、本当に頭の下がる精力的な活動を続けられている。

誠に僭越であるが、心からの尊敬の念を表明させていただく。

オールジャパン平和と共生の顧問もお引き受け下さり、会合には必ず出席くださり、ご提言を示してくださる。

本書では「保守本流とは」と題する章のなかで、エドマンドバークのConservatismを、明治初期の有識者たちが「保守主義」と訳したのは誤訳である、と記述されている。

このことについて、平野氏が発行されている日本一新の会のメルマガで平野氏が捕捉をされている。

「明治初期の有識者たちが「保守主義」と訳したのは誤訳である、と記述した部分について、政治や経済用語で外国語の本来の意味とは違った誤訳があるとの指摘を知人から受けた。

そのひとつに、マルクスやエンゲルスが主張したCommunismを「共産主義」と訳したのも誤訳ではないかと、という論である。

なるほどと思い研究社の枕のような「英和辞典」を見ると、原語のCommunityについて、①共同社会・共同体②社会③共有・共同④共通などの意味とされている。

共産という用語は、Community of propertyという活用句として、財産の共有・共産として解説されている。となると誤訳という論も成り立つ。

　
Manibest der Communist PerteiPerteiという独語を「共産党宣言」と訳したことから「共産」という言葉が活用されるようになったかと推定できるが、よく検証する必要がある。

私有財産の共有化ということが、運動の中心であった影響かも知れない。

　
Conservatismを保守主義とする訳が固定化して保守頑迷・旧守主義と誤解されたことと似ている。そういえば、宮本顕治共産党議長が「Communismを共産主義と訳したのは誤訳だった」と語っていた時期があったと、耳にしたことがあるが、これも確認・検証してみたい。」

この話は、本書の末尾に記述されている、共産党に対するひとつの提言と結びついている話題であると推察する。

平野氏は本書の末尾で、

「これまで共産党が創造してきた政治的成果をさらに発展させるためには、綱領や党名が問題で、新しい展開をすれば、それは新しい歴史をつくることになります」

と記述されていることにつながる。

平野氏は「日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で優れているのが共産党であると思う」と明言し、その共産党に対しての要望を明記された。

エドマンドバークについて平野氏は、

「１８世紀の英国の政治理論をリードした政治家で政治学者で、Conservatism（保守主義）の理論を作った人物です」

と記述している。

そして、戦後の学界や政界でバークの「保守主義論」を本格的に研究したのが、平野氏の人生の師である前尾繁三郎氏であるとしている。

バークの考え方の根本は

「人間とは矛盾した存在である。人間とは変化を嫌う自然的保守性を持つ半面で、新奇なものを求め変化を好み古いものに飽きる自然的進歩性を持っている」

というものだとする。

そして、バークの「保守したければ、革新せよ」の言葉を紹介する。

平野氏は、映画『山猫』のなかの言葉

「変わらずにいるためには、変わらねばならない」

がバークの考え方そのものであるとしたうえで、バーク、前尾繁三郎、小沢一郎が政治理念の基本で一致していると指摘する。

そして、政治を論じ、活動する人にとって大事なことは、「亜流」ではなく「本流」の立場で言動することだと述べる。

この「本流」、「亜流」について、平野氏は前尾繁三郎氏から伝授された「見分け方」を紹介する。

１．本流の人間は、自分が追い込まれ不利になっても、嘘をつかず事実を大事にする。

２．亜流の人間は、自分が不利になり困ると事実を曲げて嘘でもって自分を守ろうとする。

その上で、昨今の自公政権について、全員が亜流の人間であると断じ、特に「森友・加計問題」をめぐる安倍首相と官僚の国会答弁は、亜流を飛び越えて悪質な政治犯罪だと指弾する。

まさに指摘のとおりである。

この現状認識に立って、本書では「野党協力問題」について言及する。

日本政治の現状を打破するためには、選挙によって国会の議席配分を変えることが必要不可欠である。

現行の選挙制度を踏まえれば、自公政治に反対する主権者と政治勢力が大同団結する必要があることは明確である。

しかし、その「野党共闘」が確立されずに現在に至っている。

野党が安倍内閣総辞職に向けて力を結集させるべきときに、数合わせの政党再編に注力する勢力がいるのでは、打開できる事態も打開できなくなってしまう。

いまこそ、明確な行動指針を固めて大同団結に踏み出すべきときである。

平野氏の新著をぜひご高読されて、問題の本質を主権者の一人一人がじっくりと考察されることを強く希望する。

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