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2018年5月

2018年5月31日 (木)

全員役人(悪人)の権力犯罪放置国家ニッポン

大阪地検特捜部が財務省の犯罪を無罪放免にした。


日本の検察には巨大すぎる裁量権が付与されている。


その裁量権とは、


犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権



犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権


である。


より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力=行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。


裁判所組織が加担する背景には構造的な問題がある。


裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力=行政権力から独立できず、政治権力=行政権力に従属してしまうからである。


安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。


とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、NHK、日銀を不当支配してしまっている。


行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。


つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。


自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。

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安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。


これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。


刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。


まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。


決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。


しかし、新たに作成された公文書が元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。


判断は「恣意」以外の何者でもない。


2009年から2010年にかけて日本を揺るがした巨大事件がある。


西松事件と陸山会事件だ。


西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。


まったく同じ事務処理をした10以上の政治資金管理団体は何も罪を問われなかった。


そして、この収支報告は完全に合法的なものであることがその後に明らかにされた。


陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が2004年10月に代金決済し、2005年1月に所有権移転登記した不動産取得について、これを2005年の収支報告書に記載して報告したことが「虚偽記載」だとされた事案である。


現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書3名が逮捕、起訴された。

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法の解釈で罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、およそ刑事事件として取り扱うような事案でない。


にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。


ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわれていない。


家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は関係証拠の罪証隠滅まで実行していたのである。


準強姦容疑で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば逮捕状は握り潰され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は維持されてしまう。


甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされる。


政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。


同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。


民間のマスメディアは、資本力によって支配される。


資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて民間メディアを不当支配する。


さらに、安倍首相はNHKの人事権を濫用するとともに、NHKの財政基盤を支配していることを武器にして、NHKを完全に私物化している。


刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。


もりかけ疑惑という、客観的に見れば完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。


「全員悪人」そのものだ。

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2018年5月30日 (水)

イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺

グローバルに株式市場が再び動揺を示している。


私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


が示してきた株価変動の予測は、ありがたいことに、これまでのところは、ほぼピタリと的中してきている。


1月9日発行号に
「NYダウが急騰を続けている。今後、NYダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」
と記述し、NY発の株価調整を警告した。


実際、内外株価は1月末以降に12~16%の中規模調整を演じた。


その後、本誌3月12日発行号のタイトルを
「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」
として、彼岸底形成と年央の株価再調整の見通しを示した。


彼岸前後に米中貿易戦争勃発の警戒感が広がり、株価は瞬間的に下押ししたが、本誌4月16日発行号では「彼岸底シナリオの維持」と題して、米中貿易戦争拡大の恐れは当面低く、株価は堅調推移を辿る見通しを示した。


この経過のなかで3月26日発行号に
「2015年央から2016年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」
と記述した。


この認識を踏まえて、5月1日発行号に、
「若干の上下波動を繰り返しつつも、23,000円水準までは株価反転が持続する可能性が高いと見る。ただし、2016年の教訓を踏まえれば、その後の高値更新の可能性については、上記株価決定要因を慎重に見極める必要が高いと考える。」
と記述した。


2015年央から2016年初にかけて、日経平均株価は急落後、急反発したのちに、再度急反落した。

Nikkei0530183_2

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3月26日発行号においては、2015年後半から2016年初頭にかけての日経平均株価推移と今回の株価推移が類似したものになる可能性を提示した。


この判断から、『金利・為替・株価特報』では、5月1日号に、日経平均株価が23000円水準まで反発したのちに、反落する可能性を指摘したのである。


今回の株価下落震源地は米国である。


米国株価が急落。連動して主要国の株価が急落した。


米国株価の戻りに連動して他の主要国の株価も反発したが、米国株価が再度下落する可能性があると記述してきた。


2015年から16年にかけては、中国株価が15年6月から8月にかけて急落して世界同時株安を誘発した。


その後、12月にかけて上海株価が反発し、他の主要国株価も反発したが上海株価が16年1月にかけて再度急落。


主要国株価も連動して再急落した。


今回も類似した推移を警戒する必要があると指摘してきた。


さらに、『金利・為替・株価特報』では、「米朝リスク」、「FOMC」、「業績リスク」、「日銀リスク」などの「年央リスク」=「6月リスク」を指摘してきたが、ここに今回は、「イタリアリスク」が加えられている。


2018年版TRIレポートである
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で、2018年は波乱含みの年になるとの見立てを示してきたが、現実にその様相が強まっている。

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イタリアでは3月4日に総選挙が実施された。


単独政党で支持率NO1に浮上していた「五つ星運動」について、主要メディアは選挙で勝利する可能性はないと断じてきた。


ところが、選挙の結果、この「五つ星運動」が単独政党としては第一党に躍り出たのである。


イタリア政治情勢を踏まえれば、十分にその可能性が存在したが、メディアは意図的に五つ星運動の躍進を阻止するための情報誘導を行ってきたのだと思われる。


日本のメディアも五つ星運動を報じる際には、常にポピュリズム=大衆迎合主義という枕詞(まくらことば)を用いてきた。


しかしながら、イタリア総選挙で第一党に躍進した際にも、日本のメディアの紙面上での取り扱いは最小にとどめられてきた経緯がある。


ベルルスコーニ氏が率いる中道右派のフォルツァ・イタリアは、獲得議席数でも同じ中道右派の「同盟」に及ばなかったにもかかわらず、日本のマスメディアは、グループとして中道右派が多数議席を獲得したことをもってベルルスコーニ氏が勝利したかのような報道を展開した。


「五つ星運動」がなぜマスメディアによって敵対視されているのかに、問題の本質が隠れている。


五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前で、マッタレッラ大統領が新政権の発足を妨害した。


そのために金融市場も動揺しているのである。


2016年6月に一気に表面化した「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹き始めたばかりである。


米国大統領選にもこの旋風は重大な影響を与えた。


欧州でこの風が強まるのは、むしろこれからであると考えられる。


政治情勢の変化、そして金融市場の変動に対する深い洞察が必要になる局面が到来している。

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2018年5月29日 (火)

国会会期延長が安倍内閣総辞職を招く大誤算

6月20日に会期末を迎える今次通常国会。


自民党が会期延長を検討し始めた。延長幅は2、3週間が検討されているという。


TPP11承認および関連法案、働かせ方改悪法案、IR法案などの可決を確保するための措置である。


9月には自民党総裁選が予定されている。


国会会期の延長は自民党総裁選に向けての活動時間を短縮化させる効果を持つために、現職の総裁に有利な事象であるとされる。


この期に及んで、安倍首相はなお、3選を目指す考えを有していると伝えられている。


安倍首相の立場は日大アメフト部の内田監督と完全に重なる。


客観的な事実関係から、重大な責任を負っているにもかかわらず、ひたすら過ちを認めず、自己弁護にひた走る。


真実に向き合い、真摯な姿勢を示すという、あるべき生きざまと真逆の行動を示し続けている。


しかし、嘘は最後には破綻するものである。


不幸の原因は矛盾にあるという。


嘘を積み重ねることは「矛盾」の最たるものだ。


天網恢恢疎にして漏らさずともいう。


森友疑惑、加計疑惑での安倍首相の嘘がくっきりと浮かび上がっているからだ。


しかし、現時点での野党の追及は決定力に欠ける。

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2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会したことは事実であると考えられるが、決定的な客観的証拠がまだ明らかになっていない。


森友疑惑では、「安倍昭恵氏の関与」は明白になっているが、安倍首相はこれまでの国会答弁を勝手に修正して逃げ延びようとし始めている。


昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次のものである。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


安倍首相は


「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」


と明言している。


ところが、5月28日の衆院予算委員会の集中審議で安倍首相は、森友学園への国有地売却をめぐる自身や昭恵首相夫人の「関与」について、


「お金のやりとりがあって頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」


と言い換えた。

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このような対応が姑息なのである。


昨年2月17日の国会答弁では、何の制約条件もなく「かかわっていたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と述べている。


「お金のやり取りがあって頼まれて働きかけたという意味での関与」などとは一言も述べていない。


このような修正が通用するわけがない。


この問題は、文字通り人としての「生きざま」の問題である。


正々堂々、まっすぐな生きさまを示すのか、それともぶざまな生きざまを示すのか、という問題である。


財務省が公表した交渉記録によって、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典氏から相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、この指示に従って谷氏が財務省と折衝したことが明確になった。


その延長線上で財務省が国有地の激安払い下げに突き進んだ。


安倍昭恵氏が国有地払い下げに関わったことは明白である。


総理大臣として何よりも大事なことは、自分の言葉に対して責任を持つことだ。


もう一つ大事なことは、嘘をつかないことだ。


これは、総理大臣の心得というよりも、人間としての当然の心得である。


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2018年5月28日 (月)

野党は森友加計疑惑徹底究明方針を貫け

大事なことはひとつの問題をおろそかにしないことである。


森友疑惑、加計疑惑が表面化して1年3ヵ月の時間が流れた。


この期に及んで、重大な事実がなお明らかにされている。


財務省の佐川宣寿元理財局長は、森友学園と財務省との交渉記録はすべて廃棄処分にしたと国会で明言していた。


ところが、膨大な交渉記録は存在し、そのコピーが1年3ヵ月の時間を経て、ようやく国会に提出された。


財務省は、交渉記録はすべて廃棄したと国会で説明する一方で、交渉記録の廃棄を省内で指示していた。


公文書毀棄罪に該当する事案である。


他方、財務省は決裁公文書を大規模に改ざんしていた。


14の公文書の300箇所以上を削除していた。


300箇所以上を削除した虚偽の公文書を新たに作成していたわけで、虚偽公文書作成の罪に問われる必要がある。


問題の発端は、時価10億円相当の国有地を森友学園に実質200万円で払い下げたことだ。


国有地の不正廉売は財政法第9条に違反する違法行為であり、国に損害を与えたことになるから刑法の背任罪に該当すると考えられる。


検察は重大な犯罪が遂行された疑いが濃厚になった時点で強制捜査に乗り出す必要があった。


罪証隠滅の恐れも高かった。


現に、財務省は森友学園との交渉記録の廃棄に突き進んでいた。

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国会では1年以上にわたって森友疑惑、加計疑惑が最重要の問題であり続けた。


森友疑惑に関して安倍首相は、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。


この発言を契機に、森友事案は政局問題と化したのである。


その主因は安倍晋三首相自身にある。


森友事案の中核に位置する人物は安倍昭恵氏である。


安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池氏からの相談を受けて公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。


その結果として国有地の激安払い下げが実現したのであり、これは、安部首相のいう「妻がかかわった」ことに他ならない。


だから、安倍昭恵氏の国会招致が必要なのである。


それを安倍首相が逃げ続けている。そのために、問題が収束せずに尾を引いている。


国民は、いつまでも森友、加計疑惑にばかり時間を要していることに食傷気味の感を抱き始めている。


それも無理からぬことだが、大事なのは、このときの対応なのだ。


だらだらと、この問題ばかりに時間を費やしているから、そろそろ、この問題から離れてはどうかとの意見が浮上する。


これが最悪の対応なのだ。

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日本的な反応とも言えるが、ここで、あいまいな幕引きをするなら、それこそ、これまでの1年2ヵ月の時間が完全な「空費」となる。


ここまで時間をかけて論じてきた問題であるからこそ、明確な決着をつけることが大事なのだ。


加計疑惑では、安倍首相が加計学園の獣医学部新設意向を知った上で、国家戦略特区諮問会議での強引な獣医学部新設認可を強行したことが明らかになるなら、重大な汚職事案になる可能性が高い。


おろそかに処理できるような事案ではない。


安倍首相は、当初、加計学園の獣医学部新設計画を早い段階から知っていたと国会で答弁していたが、審議の途上で、突然、2017年1月に初めて知ったと、答弁を全面的に修正した。


しかし、2015年2月に加計学園の加計孝太郎理事長を面会し、獣医学部新設の意向を直接聞いていたことを示す証拠が明らかになった。


安倍首相と加計学園は、面会の事実を否定しているが、その否定に説得力はまったくない。


森友疑惑も加計疑惑もすでに「疑惑」の次元を超えて、濃厚な「容疑」の段階に移行している。


だからこそ、あいまいな決着で済ませてはならないのだ。


いつまでもこの問題ばかりに時間を費やすべきでないとの声は、安倍支持者から発せられている言葉であって、主権者全体の声とはまったく異なる。


日本の悪弊は、こうした事案を、あいまいに処理してしまうところにある。


しかし、その悪弊が、不正や不祥事を再発させる最大の原因になるのだ。


国会は、さまざまな雑音を排除して、森友疑惑と加計疑惑の完全解明を、責任をもって完遂するべきである。


安倍昭恵氏の国会招致を必ず実現しなければならない。


あいまいなまま幕引きを図ることを国会自体が絶対に許すべきでない。

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2018年5月26日 (土)

米朝関係正常化千載一遇チャンスを潰すな

トランプ大統領が6月12日に予定していた米朝首脳会談の中止を北朝鮮に通告した。


しかし、その後の情報発信で、6月12日に米朝首脳会談を開催する可能性を残していることを示した。


首脳会談開催までには紆余曲折が予想されるとしてきたが、ぎりぎりの駆け引きが展開されていることが分かる。


米国は北朝鮮の核廃棄について、「リビア方式」という言葉を用いてきた。


これに対して北朝鮮が、「リビア方式」は受け入れられないことを言明してきた。


「リビア方式」とは米国がリビアに各種大量破壊兵器の廃棄を求め、リビアにこれを応じさせたのちに、リビアに介入し、カダフィ大佐を処刑したというもの。


北朝鮮がこれに応じるわけがない。


米国のブッシュ大統領は北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と表現し殲滅の対象に定めた。


イラクに対しては、大量破壊兵器を保持していると一方的に決めつけて、国連決議を経ずに軍事侵攻し、フセイン大統領を処刑した。


これらの事例を踏まえて北朝鮮が「抑止力」を確保するために核開発を続けてきたという経緯がある。


「対話」によって問題解決を図るということであれば、両者にメリットのある着地点を見出すことが必要になる。


朝鮮戦争に終止符を打ち、東アジアの平和と繁栄の基礎を築く、千載一遇のチャンスが到来しているのであり、このチャンスを生かすことを最重視するべきである。

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核の完全廃棄と北朝鮮の体制保証がセットで確保されることが、両者が納得し得る着地点になると考えられる。


トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で妥結を目指すしかないと思われる。


最終的な着地に至るまでには紆余曲折が当然のことながら予想されるが、両者はこの貴重な機会を潰さぬことを最優先して対応を続けるべきである。


他方、日本の政局では、安倍首相の真摯な姿勢が不可欠である。


日大アメフト部の内田前監督、井上コーチの対応と、安倍首相の対応は完全に重なっている。


客観的な各種の情報から、真実はほぼ明白になっている。


重要なことは真実に向き合うことである。


真実に向き合い、そのうえで真摯な対応を示すことだ。


日大アメフト部の場合、「関西学院アメフト部のQBを潰せ」という指示が、「負傷を負わせろ」の意味で示されたものであったことは各種の証拠から明白になっている。


この真実から逃げようとせず、真実に向き合ったうえで真摯な対応を示すいことが求められている。


安倍首相の場合、昨年2月から現在まで続く森友疑惑、加計疑惑の中核に安倍首相夫妻が位置しているのである。


加計疑惑については、2015年2月25日に、安倍首相と加計孝太郎氏が獣医学部新設について会話をし、その直後から官邸丸抱えで今治市の獣医学部新設申請事業が進行したことが判明している。

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真実から逃げずに、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。


人間としてのあり方が問われているのは、日大アメフト部の違反タックル問題とまったく同じである。


森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典理事長から相談を受けて、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、この指示を受けて谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが実現していったという経緯が明らかになっている。


この問題については、安倍首相が昨年2月17日の衆議院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


と明言したことが問題拡大の原点になっている。


安倍昭恵氏の関与は明白になっており、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要不可欠になっている。


この「説明責任」から逃げ回っているから、いつまでたっても事態が収束しないのだ。


ここでも、真実から目をそらさず、真実に向き合い、その上で真摯な対応を示すことが求められている。


このような基本的対応ができないなかで、悪法を次から次へと強行採決で制定する安倍政権の暴走に対して、主権者は怒り心頭である。


この主権者の意思を軽く見るなら、その代償は計り知れぬものになるだろう。

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2018年5月25日 (金)

安倍昭恵氏の国会招致なくして疑惑の解消なし

昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次の通り。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」


というのが要約になるだろう。


安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任したのが、2015年9月5日のことである。


安倍首相が戦争法制制定で揺れる国会をわざわざ抜け出して大阪に出張したのが、その前日の9月4日。


9月3日には、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と首相官邸で会談している。


安倍昭恵氏が森友学園に100万円の寄附を行ったとされるのも、この9月5日のことである。


安倍昭恵氏が名誉校長に就任してから新設小学校の土地問題は急進展する。


財務省の佐川宣寿理財局長は森友学園と財務省との交渉記録を廃棄したと答弁していたが、この「廃棄した」はずの交渉記録が財務省から提出された。

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佐川氏は国会で虚偽答弁を行い、さらに、この答弁のあとで、交渉記録の廃棄を指示していた。


指示したのが誰であるのかについては、まだ公表されていないが、公文書毀棄に佐川元局長が関与していた可能性は高いと思われる。


財政法違反の国有地不正廉売。


虚偽公文書作成。


公文書毀棄。


国会に対する偽計業務妨害。


これらの重大犯罪を検察が立件しないなら、日本には警察も検察もないに等しいということになる。


権力犯罪放置国家ニッポンということになる。


さて、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任して、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵名誉校長に土地問題について相談した。


この相談を受けて、安倍昭恵名誉校長は公務員の秘書である谷査恵子氏に指示して、財務省、あるいは近畿財務局に折衝させた。


その折衝記録が公開された。


2015年11月10日付の記録には次のように記述されている。


応答メモ 「定期借地権の減額要望について」(学校法人)


(先方)「(中略)その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの(後略)」

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この「応答メモ」は国有財産業務課の小林氏が作成したものである。


(先方)について文書には、「安倍総理夫人付 谷様(女性)」と記されている。


私も財務省での勤務経験があるが、財務省では電話、応接を含めて「応答メモ」と呼ばれるメモを作成する。


私が勤務していた時期では「応接録」と題するものであった。


理財局職員の小林氏が作成した電話応対メモであると思われる。


このなかで、安倍昭恵氏付の秘書を務めていた谷氏が、


「その知り合いの方から、総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」


と述べている。


この記述が極めて重要である。


このメモの「その知り合いの方」は籠池泰典氏のことである。


籠池氏から安倍昭恵氏に照会があり、その照会に基づいて安倍昭恵氏の秘書の谷氏が問い合わせをしたという「構図」が明確に述べられているのである。


つまり、籠池氏が谷氏に照会し、谷氏が勝手に問い合わせをしたのではなく、籠池氏は安倍昭恵氏に照会し、その照会を受けて、安倍昭恵氏の秘書の谷氏が、安倍昭恵氏に代わって財務省に問い合わせをしたことが明確になった。


つまり、安倍昭恵氏が「かかわっていた」ことは明白なのである。


安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めるしかない。

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2018年5月23日 (水)

際立つ安倍麻生内田の醜悪な生きざま

あまりにも醜(みにく)い。


日本の惨状は責任ある立場にある者が人間としての美学を完全に失っていることに原因がある。


地位があっても学歴があっても、人間としての生きざまが醜悪に過ぎればまったく価値がない。


生きざまの醜悪さが日本の地盤沈下をもたらしている。


安倍晋三首相、麻生太郎財務相、


佐川宣寿元理財局長、福田淳一前財務事務次官、


そして、日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチ。


この6名に共通していることは、真実に正面から向き合わず、保身と自己弁護に終始していることだ。


嘘をつき通して、自分の利益、自分の地位に恋々とする。


醜悪な生きざまである。


昨年2月以来、森友疑惑、加計疑惑が国会審議時間の太宗を占有してきた。


森友疑惑では、14の決裁公文書が大規模に改ざんされた。


刑法を公正に適用すれば虚偽公文書作成罪に該当することは明白だ。


また、時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた行為は財政法に違反し、刑法の背任罪が成立するものである。


さらに、国会に虚偽公文書を提出して国会審議を妨害したことは「偽計業務妨害罪」に該当するものである。


この問題に安倍首相や安倍首相夫人がかかわっていたら、「安倍首相は首相も国会議員も辞める」と明言しているのだ。

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安倍首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で次のように述べた。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


財務省は近畿財務局および財務省と森友学園との交渉記録について、廃棄して存在しないとしてきた。


ところが、膨大な交渉記録が存在することが明らかにされ、その文書が公開された。


財務省は「廃棄して存在しない」と国会で答弁したのちに、廃棄を指示していた。


この行為も明確に「偽計業務妨害罪」に該当するものである。


新たに刑事告発が行われるべきである。


交渉記録が明らかにしていることは、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させたことを契機に、国有地の激安払い下げが急進展したという事実である。


安倍首相は安倍昭恵氏が指示して折衝が行われたわけではないとしているが、客観的な事実は安倍首相の主張を覆すものである。

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疑惑を晴らすには安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。


安倍首相が安倍昭恵氏の国会での説明の機会を設定しないことが、この問題の解決を遅らせる主因になっている。


加計疑惑では2015年2月25日に安倍首相が加計孝太郎氏と面会していたのかどうかが最大の焦点として浮上している。


加計学園職員が愛媛県との打ち合わせで面会の事実を明らかにしたというものだ。


この報告を受けた愛媛県の中村時広知事がその内容を公開している。


「伝聞の伝聞」だとして、懸命に事実を否定しようとする主張が提示されているが、「伝聞の伝聞」であることが「ウソ」であることの根拠にはならない。


2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏との会話が事実であり、加計学園の獣医学部新設の意向を安倍首相が聞いていたとするなら、安倍首相は完全に終わりである。


政局は極めて重大な局面を迎えている。


事実を明らかにするには、2015年3月3日に行われた愛媛県と加計学園との打ち合わせに出席した者から話を聞くことが必要だ。


打ち合わせに出席した愛媛県職員と加計学園職員を国会に参考人招致するべきである。


この打ち合わせは、加計学園から愛媛県に対して、安倍首相と加計孝太郎氏の面談内容を報告したいと申し出があったことを受けて開かれたものだと愛媛県が公開した文書が示している。


2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面談した疑いは極めて濃厚である。


真実に正面から向き合い、醜くない生きざまを示すべき局面である。

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2018年5月22日 (火)

首相虚偽答弁判明すれば政局は重大局面

安倍首相の虚偽答弁が明白になりつつある。


愛媛県が5月21日、加計学園の獣医学部開設に関する新たな文書を参院予算委員会に提出した。


このなかで、2015年3月に行われた加計学園と愛媛県の打ち合わせ内容が明らかになった。


愛媛県が提出した打ち合わせの内容を記録した文書によると、この打ち合わせで加計学園は、2015年2月25日に加計学園理事長の加計孝太郎氏と安倍首相が15分程度面会したとのことである。


加計氏は愛媛県今治市に設置予定の獣医学部で国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明した。


これに対して、安倍首相は、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べていたとされている。


安倍首相は2017年の国会答弁で、加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知っていたことを明らかにしていた。


5月9日答弁では、「特区に申請した段階で、当局から説明を受けるわけで、当然、総理大臣として知りえた」


6月5日答弁では、「申請を今治市とともに出された段階で承知した」


と述べている。


今治市が国家戦略特区を申請したのは2015年6月であることから、少なくとも2015年6月の段階で加計学園の意向を知っていたとの疑いが強く持たれている。


ところが、2017年7月24日の衆院予算委で突然、加計学園の意向を知ったのは、同学園が事業者に認定された今年1月20日だと答弁を修正した。

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安倍首相は野党の追及に立ち往生して答弁を何度も中断したうえで、結局、
「知りうる立場にあったが、実際には認識しなかった」、
「申請を決定する段階(2017年1月20日)で承知をした」
と、従来の答弁を修正した。


安倍首相は加計学園の今治市での獣医学部新設の意向を早い段階から知っていたと答弁していたが、これを突然、昨年の7月24日に、2017年1月に初めて知ったと修正したのである。


ところが、実際には、安倍首相が、やはり早い段階から加計学園の意向を知っていたことを裏付けるさまざまな「証拠」が明らかになっている。


新たに公表された愛媛県の資料は決定的証拠であると言える。

柳瀬唯夫首相秘書官(当時)は2015年3月から6月にかけて3回も首相官邸で加計学園の職員と面会している。


この面会を受けるかたちで2015年6月に今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した。


その直前の2月25日に、安倍首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会していたことを愛媛県文書は明らかにしたのである。


公表されている首相動静には安倍首相と加計孝太郎氏との面会が記載されておらず、安倍首相サイドと加計孝太郎サイドは面会の事実を否定しているが、この説明を鵜呑みにはできない。


首相動静には実際には面会をしているが掲載されないものが無数に存在する。


このことは安倍首相自身が国会答弁で明言している。

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2015年2月25日に安倍首相が加計孝太郎氏と15分の面会をした。


愛媛県が公表した記録には、加計学園職員が打ち合わせでこの事実を明らかにしたと記録されている。


安倍首相の側は面会の事実を否定しているが、面会がなかったことの証明にはならない。


面会があったことを認めれば、安倍首相の国会答弁はすべて崩壊する。


当然のことながら、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。


安倍首相は、この事実を否定しないわけにはいかないのである。


しかし、2015年2月に安倍首相と加計孝太郎氏が面会をしていた事実は、すでに多くの者が知るところになっていたと思われる。


その認識の下で、安倍首相に対して、繰り返し2015年4月の直前に加計孝太郎氏と面会した事実の有無を確認していたのだ。


今後、この事実の真偽を明らかにすることが最重要の焦点になる。


面会の事実が明らかになれば、安倍内閣は総辞職を回避することは極めて困難であるだろう。


面会の事実が明らかになれば、加計学園の獣医学部新設のプロジェクトは文字通り安倍首相自身が指揮した「首相案件」であったことが裏付けられる。


重大な政治腐敗問題が明らかになるのである。


表面で確認できる事実だけでも、安倍氏は加計孝太郎氏から飲食やゴルフなどの接待供応を受けていることが明らかになっている。


職務権限のある者が事業の認可を受ける事業者から利益供与を受けていれば刑事事件に発展する可能性も浮上する。


加計疑惑は極めて重大な局面を迎えている。

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2018年5月21日 (月)

権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状

財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。


法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。


起訴便宜主義ともいう。


実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。


その裁量権とは、


犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と


犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。


そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。


とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。


戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。


日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。


象徴的な事例が砂川事件である。


砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。


これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実施。


最高裁は同じ年の12月16日に、


1.日本国憲法は自衛権を否定していない、
2.外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
3.日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない(統治行為論採用)


として原判決を破棄し地裁に差し戻した。

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背景には、1960年に日米安保条約の改定が控えているという事情があった。


東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。


日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明らかにされたのである。


米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。


対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力=行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。


対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。


2009年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。


そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正で不当な総攻撃が実行されたのである。


小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。

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「西松事件」とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。


10名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定された事件である。


2010年1月15日に開かれた第2回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。


このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。


検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その2日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。


「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が2004年10月に代金を決済し、翌2005年1月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が2005年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑事事件として立件、起訴した事案である。


この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、2005年の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。


およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。


しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。


日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいない。


重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。

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2018年5月19日 (土)

「市民が変える日本の政治」6.6総決起集会

6月6日の夕刻は、東京永田町の憲政記念館講堂に、ぜひぜひ、お誘いあわせの上でご参集賜りたい。


市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!

https://bit.ly/2JYQ1GJ

を開催する。

主催はオールジャパン平和と共生である。


以下に概要をご案内申し上げる。


市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!


2018年6月6日()
憲政記念館講堂
午後4時開場 午後4時30分開会
参加費無料


住所:東京都千代田区永田町1--.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5


いま必要なことは政治の刷新である。


安倍政治は国会における「数の論理」だけに依拠して憲政の常道、憲政の良識を破壊する暴政を展開している。


そのために、この国はいま真正の危機に直面している。


安倍政治の基本路線は「戦争と弱肉強食」である。


日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。


そして、弱肉強食を推進し、弱者切り捨ての政治にまい進している。

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日本の主権者は、この安倍暴政を打破して、「平和と共生」を追求する政治を確立するべきである。


そのために、政権を刷新し、政治を刷新しなければならない。


この目的を達成するには、選挙で多数議席を獲得しなければならない。


選挙を通じる多数議席獲得というハードルを越えることができなければ、目的を実現することは難しい。


現行選挙制度の下で政治刷新を実現するには、基本的な考え方で一致できる政治勢力、そして主権者が、大同団結することが絶対に必要である。


政策を基軸にした連帯、大同団結が必要なのである。


そのためには、党派の壁を乗り越えなければならない。


党派の壁はあってもよい。


しかし、その壁を乗り越えて手をつなぐこと、連帯することが大事なのだ。


オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」を基本に据えている。


「日本を「戦争をする国」にさせない」


「原発を廃止する」


「すべての国民に保証する生活水準を引き上げる」


ことを掲げている。


さらに、
TPPなどのメガFTAに参加しないこと、
辺野古に基地を造らせないこと、
を明確に掲げている。

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この基本政策を共有できる政治勢力と主権者が大同団結して、衆院小選挙区や参院1人区の候補者を一人に絞り込む。


この運動を主権者が主導して展開する。


この呼びかけをしている。


6.6総決起集会には、基本政策を共有する野党の代表者に登壇していただき、連帯の決意表明をいただく予定にしている。


立憲民主党常任幹事会議長の川内博史衆議院議員
日本共産党書記局長の小池晃参議院議員
自由党共同代表の山本太郎参議院議員


の登壇が確定している。社会民主党、国民民主党の代表者にも趣旨に賛同をいただいたうえで登壇をお願いする予定である。


現時点で確定している登壇予定者は以下のとおり。


オールジャパン平和と共生最高顧問
鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)
原中勝征(前日本医師会会長)


登壇予定者

梓澤和幸(弁護士・山梨学院大学教授)
伊藤真(弁護士・伊藤塾塾長)
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
加藤好一(生活クラブ生協連合会理事長)
黒川敦彦(モリカケ追及プロジェクト共同代表)
佐久間敬子(弁護士)
鈴木邦男(元一水会最高顧問)
平野貞夫(元参議院議員)
藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)
二見伸明(元運輸大臣)
孫崎享(元防衛大学教授)、
望月衣塑子(東京新聞記者)
安田節子(食政策センターVision21代表)
山田正彦(元農林水産大臣)(50音順)


現在、予定確認中の登壇予定者が多数存在する。


主権者が行動して日本政治を刷新する。


「市民が変える日本の政治」


を合言葉に連帯して行動し、愛と夢と希望にあふれる日本政治を実現しようではないか。

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2018年5月18日 (金)

安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然

日本の議会制民主主義が崩壊の危機に瀕している。


議会は多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に最終的に結論を出す段階で採決によって決定することは是認される。


しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不可欠である。


多数勢力であっても必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。


同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正義、不祥事を議会活動を通じて厳しく糾弾することを求められている。


多数勢力であれば何をしてもよいということではもちろんなく、公器である政治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。


議会が議会として機能するために何よりも重要なことは、議会の多数勢力が政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫くことである。


このことがあって初めて議会政治は健全に機能するのだ。


ところが、安倍内閣はこの規範を完全に逸脱している。


森友、加計両学園事案は、安倍首相が疑惑の中心に位置する巨大政治スキャンダルである。


安倍昭恵氏が深く関与して国有地が不正に払い下げられたことがほぼ明白になっている。


加計学園の獣医学部新設認可が、適正な行政プロセスを逸脱して決定されたことも明白になっている。


このこと自体で安倍内閣は総辞職を余儀なく迫られるべきあると言えるが、内閣総辞職せず居座っている。

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麻生太郎財務相のセクハラ否定、セクハラ擁護、被害者攻撃の言動は麻生氏が単に財務相の職責を担うに値しないだけでなく、国会議員として必要な資質をも欠いていることを鮮明に浮かび上がらせた。


その麻生太郎氏が財務相の地位に居座っている。


与党が適正な対応を示さないことに対して、野党が審議拒否で対応したのは、やむに已まれぬ判断であったと言える。


ところが、安倍政権与党は、あろうことか、野党が審議に応じないなかで、与党単独で審議を強行。


議会政治を完全に形骸化させる暴挙に打って出た。


野党が正当な事由なしに審議拒否に進んだのであれば野党が批判されるべきであるが、与党が言語道断の横暴を貫くなかでの審議拒否であるから、与党は野党の主張に真摯に向き合うべきであった。


ところが、安倍政権与党は「数の力」だけを頼りに横暴極まりない対応を続けている。


これでは議会はあってなきがごとしである。


議会政治は完全に機能不全に陥り、議会政治の崩壊が生じている。


TPPについて、安倍首相は米国を含むTPPでなければ意味がないと強弁し続けた。


トランプが大統領に就任すれば米国がTPPから離脱する可能性が高いと指摘されていた。


米国を含むTPP批准を急ぐ必要はないと指摘されていたのである。


ところが、安倍首相は米国抜きのTPPは考えないとし、米国を含むTPP最終合意を確定するためにTPP承認を急ぐべきだと主張した。

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その結果として、2016年末にTPP法案承認が国会で強行された。


安倍首相は批准を強行するなかで、批准した合意文書を修正することは絶対にないと言い張ったのである。


ところが、トランプ大統領は予想通りTPPから離脱した。


したがって、TPPの発効はなくなったのである。


すると、驚くなかれ、安倍首相は国会での答弁を覆して、TPP合意文書の見直しに突き進んだ。


そして、日本が主導して米国抜きのTPP11の合意が作られたのである。


日本以外の交渉参加国が自国の利益を守るために合意文書の修正を強く求めるなかで、日本だけは国益を放棄するかたちでTPP11の合意形成を優先した。


国会での答弁などは何の意味もないという行動を安倍内閣が示している。


これでは、議会での審議など何の意味も持たないことになる。


野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出したことは当然の対応であると評価できる。


安倍政権与党が「数の力」だけを頼りに、傍若無人の暴走を続けるなら、安倍政治に対峙する勢力は、あらゆる手段を講じて抵抗を示すしかない。


議会制民主主義が破壊されようとしているのだから、現行制度で許されるすべての抵抗策を駆使して与党の暴走に抗することは、完全に正当であると言える。


安倍政権は御用メディアを活用して野党攻撃を続けるだろうが、管理されたメディアの流布する情報を鵜呑みにしてはならない。


日本の主権者国民が抵抗=レジスタンスの前線に立ち、抵抗する野党勢力を全面支援しなければならない。

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2018年5月16日 (水)

中古品購入がマイナス成長原因と報道の日本偏向協会

本日、5月16日、本年1-3月期のGDP統計が発表された。


実質GDP成長率は年率換算で-0.6%になった。


GDP成長率がマイナスを記録するのは2015年10-12月期以来、9四半期ぶりのことである。


安倍政権はGDP成長率が8四半期連続でプラス成長を記録したことなどを日本経済の好調さを示す証拠だとして誇示してきた。


「アベノミクスが成功している」などと言いふらしてきた。


しかし、経済のパフォーマンス評価は客観的でなければならない。


プラス成長が続いたとしても、地を這うような低成長であれば、賞賛するべきものとは言えない。


また、より重要なことは生産の果実がどのように「分配」されるのかである。


国民にとって重要なことは、労働者の所得が増加するのかどうかである。


普通に働く、普通の人々の所得が増えているのかどうか。


普通の人々の暮らしがどう変化しているのかが重要なのである。


四半期ごとに発表される実質GDP成長率を年率換算した数値を単純平均したものを調べてみると、


民主党政権時代の成長率単純平均値は+1.8%であるのに対して、


第2次安倍政権発足後の成長率単純平均値は+1.3%である。


Gdp051618

民主党政権時代には311の大地震、原発事故という大惨事があった。


この災害と事故により、日本経済は大きく下方に屈折した。


民主党政権時代は、非常に暗い経済状況に包まれていた。

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その、暗かった民主党政権時代の経済成長率よりも、第2次安倍政権発足後のGDP成長率がはるかに低いのである。


「直近8四半期連続でプラス成長が実現した」と安倍首相は自画自賛するけれども、その平均値は+1.65%で、民主党政権時代の成長率を下回っている。


2015年度以降の各年度の実質GDP成長率は1.4%、1.2%、1.5%で極めて低い成長率が続いている。


そして、本年に入って成長率は、ついにマイナスに転落したのである。


「アベノミクスが成功している」という事実はまったく確認されていない。


労働者にとって、何よりも重要な経済指標は、実質賃金の動きである。


厚生労働省が発表している賃金統計では、本給、時間外労働賃金、ボーナスのすべてが示されており、これらをすべて合計したものが「現金給与総額」と呼ばれる数値である。


生活者にとって重要なのは、インフレ率を差し引いた実質賃金の推移である。


現金給与総額の実質推移を知るには、実質賃金指数という統計を見るのがもっとも適切である。


020918

この統計を見ると、第2次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数が約5%も減少したことが分かる。


労働者の賃金は増えたのではなく、5%も減少したのである。

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あの暗かった民主党政権時代はどうだったのかというと、実質賃金指数は、ほぼ横ばい推移を示した。


増えはしなかったが減ることもなかった。


ところが、第2次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数は約5%も減少したのである。


「アベノミクスは成功している」どころか「アベノミクスは大失敗」というのが真実である。


「知られざる真実」と言ってよいだろう。


第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月のこと。あれから5年半もの時間が過ぎ去った。


2017年まで実質賃金は減り続けてきたが、そのなかで、例外的に実質賃金が増えた年が1年だけある。2016年のことだ。


なぜ2016年だけ、実質賃金が小幅増加したのかと言うと、この年の日本の物価が下落したからだ。


「アベノミクス」は「インフレ誘導」を目標に掲げていた。


しかし、これも失敗して、2016年に日本経済は「デフレ」に回帰した。


労働者の名目賃金はほとんど増えていない。そのなかで、物価が下落したことで2016年に限って、実質賃金がほんのわずかに増えたのだ。


しかし、2017年はまた実質賃金が減ってしまった。


驚くべきことは、この経済成長率マイナスのニュースがほとんど報道されていないことだ。ネットのポータルサイトにもニュース記事が掲載されていない。


NHKはGDP統計を報道したが、個人が中古品の購入を増やしていることが、GDP成長率がマイナスに転じた理由であるかのような報道をした。


NHKの御用放送ぶりは目に余るものがある。


成長率がマイナスに転じたことはトップニュースで報じるべき問題である。

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2018年5月15日 (火)

イタリアで進行している草の根民主主義革命

3月4日に実施されたイタリア総選挙では、草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進した。


単独過半数を確保する政党がなかったため、連立協議が行われてきたが、第一党に躍進した「五つ星運動」と右派政党の「同盟」を基軸とする連立政権が樹立される可能性が強まっている。


日本経済新聞などは、イタリア総選挙で中道右派連合が勝利したかのような報道を示してきたが、単一政党では「五つ星運動」が第一党に躍進したのであり、このことを正確に伝えない同紙の報道は偏向している。


日経新聞などは、中道右派連合を形成するひとつの政党に過ぎないフォルツァ・イタリアを率いるベルルスコーニ元首相を勝利者であるかのように報じたが、事実認識として正しくない。


ベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアは獲得議席数でも主要提携相手の同盟を下回っており、ベルルスコーニ氏が連立政権樹立を主導することは当初から困難な情勢だった。

 

中道右派連合のなかでは「同盟」が最大議席を獲得した。


同盟のサルビーニ党首は昨年10月に中道右派が過半数議席を得られない場合には五つ星運動の創設者であるグリッロ氏に電話すると述べていたと報道されていた。


本ブログ、メルマガでは、3月5日付記事


「草の根民主主義政党五つ星運動が伊第一党に」
https://bit.ly/2FfrSxt


「壊憲原発阻止・国民生活再建の日本政治を創る」
http://foomii.com/00050


に、「イタリアにおいて、草の根民主主義の「五つ星運動」が主導して新政権を樹立する可能性が浮上している」と記述してきた。


「五つ星」と「同盟」による連立政権樹立の可能性は選挙直後から存在していた最有力のシナリオであったのだ。

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「五つ星運動」に関しては、本ブログ、メルマガにおいて、昨年11月28日に参議院議員会館で開催された「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会について記述している。


『政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢』
https://goo.gl/oFkB22


この「五つ星運動」が政権樹立の一歩手前まで駒を進めている。


五つ星運動は始動から8年で、国政掌握を視野に入れるところにまで成長した。


このことが、全世界の市民に与えるインパクトと夢は計り知れない。


メディアは五つ星運動をポピュリズム政党=大衆迎合主義政党と表現するが、差別と偏見に満ち溢れた表現である。


正しく表現するなら「民主主義政党」、あるいは「草の根民主主義政党」ということになる。


主要国の政治は、少数の経済的支配者によって支配されてしまっている。


支配者はグローバルに活動を展開する巨大資本である。


巨大資本が主要国の政治を支配し、巨大資本の利益を極大化するための政治を実行している。


この支配者にとっての天敵は「民主主義」である。


1%対99%という表現があるが、支配者は1%勢力であり、1%勢力にとっての最大の妨害者が99%勢力、すなわち民主主義勢力なのである。

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1%の支配とは、一握りの巨大資本による支配のことであり、この状況を生み出すのが資本主義である。


資本の力がすべての支配の原動力である。カネの力=資本の力によって社会のあり方が規定される。これが「資本主義」である。


この「資本主義」にとっての天敵が「民主主義」なのだ。


「民主主義」が適正に機能するなら、「民主主義」で主導権、支配権を確保するのは、本来99%の側であるはずだ。


だからこそ、大資本=1%勢力にとって「民主主義」は天敵なのだ。


このために、本当の意味の「民主主義勢力」を誹謗中傷する表現が用いられる。


「五つ星運動」は「民主主義勢力」と表現するのが適正であるが、この適正な表現を用いれば、この勢力が益々支持を集めて、勢力を拡大する恐れが高まる。


そこで、「民主主義勢力」とは呼ばずに「大衆迎合主義」=「ポピュリズム政党」と表現しているのだ。


堕落し、腐敗し切っている日本政治の刷新を考えるとき、イタリア五つ星運動の躍進は、最大の精神的支援要因になる。


五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主義、インターネット、の五つの課題を掲げている。


そして、五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いている。


その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。


地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。


その解決策を政治勢力に提示したが、彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。


現実に直面して彼らは行動を変えた。


「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」に方向を転換したのだ。


その成功の一つの通過点として今回の総選挙結果がある。


単独過半数を獲得していないから、まだまだ紆余曲折が予想される。


1%勢力の猛反撃も予想される。予断を許さない。


しかし、草の根民主主義が大いなる成果を生み出しつつある現実を、私たちははっきりと認識する必要がある。私たちに大いなる夢と希望を与える現実が生み出されている。

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