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2018年4月13日 (金)

アベノミクスでは国民が幸せになれない理由

4月19日にオールジャパン学習会第2弾が開催される。


市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会


「さようなら!アベノミクス」
-「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ-
-亡国のTPP11と種子法廃止-


日 時 2018年4月19日()
    午後5時30分~午後7時30分
場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費 無料


プログラム(予定)


開会挨拶
 オールジャパン平和と共生 最高顧問
 前日本医師会会長 原中 勝征


第1部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
 オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀
 「働かせ方改悪法案」について  国会議員


第2部 亡国のTPP11&種子法廃止
 オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員
 元農林水産大臣 山田 正彦


第3部 自由討議  全参加者講演 


https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

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一人でも多くの主権者に参加いただきたく思うが、この日は議員会館の会議室がすべて予約で埋まっており、会議室の利用が午後5時からになる。


プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。


また、大変に申し訳ないことなのだが、入館証は座席数しか配布できないため、満席の場合には入館できないことも考えられるので、その点はあらかじめご了承をお願い申し上げたい。


私たちにとって、政治が極めて重要であるのは、政治運営が私たちの生活そのものに重大な影響を与えるからだ。


日本国憲法は国民を主権者として、国民が代表者を選出し、政治を行うこととしている。


日本国憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と明記されている。


国政は国民の厳粛な信託によるものなのである。


ところが、残念ながら、現在の日本では、主権者の意思が国政に正しく反映されていない。


主権者の意思が国会の議席数に正確に反映されていないからである。


安倍自公政権は国会での多数議席を占有しているが、その議席は国民多数の投票によってもたらされていないのである。


主権者の半分が選挙を棄権してしまっており、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、その自公が政権を担っている。


選挙に足を運ぶ主権者の多数は自公以外の政党に投票しているのだが、当選者が一人しか出ない選挙制度の特性によって、自公勢力が多数議席を占有してしまっているのだ。


今後は、自公政治に反対する勢力が協力して、候補者を一人に絞る対応を日本全国で展開する必要がある。


オールジャパン平和と共生は、この作業を主権者主導で進めようとする運動である。

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私たちにとって政治が重要である一番の理由は、政治が私たちの生活を直撃するからである。


小沢一郎氏は「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。


現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。


4月19日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、その上で、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための経済政策の体系を提案する予定である。


アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。


この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。


安倍自民党は2012年総選挙に際して「TPP断固反対」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちにTPP交渉への参加を決め、その後はTPP推進の先頭に立った。


そして、日本国民の利益を損なう方向にTPPを誘導し、米国に先駆けて国会でこの条約を承認した。


幸い、米国がTPPから離脱したから、これでTPPは消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して安倍政権はTPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。


このTPPが日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。


米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。


これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。


ぜひ学習会に参加賜りたく思う。

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