「森友８億円値引きは適正」政府答弁の撤回

昨日、４月１１日の衆院予算委員会の集中審議では、新しい重大情報が数多く明らかにされた。

安倍首相は昨年３月の国会で、森友学園に国有地が実質２００万円（売却価格は１億３４００万円だが国は埋設物撤去費として１億３２００万円を支払ったので、差し引きの収入金額は２００万円である）で払い下げたことについて、「ゴミがあるから当然だ」と答弁していた。

共産党の宮本岳志議員が、「今でも８億２０００万円の値引きが適正だったと言えるのか」と安倍首相に質問したが、安倍首相は「値引きは適正」、「値引きは当然」と答弁できず、明確な答弁を拒絶した。

つまり、現時点ですでに、８億円値引きは正当なものであったと言えない状況が生まれているのである。

また、首相秘書官の今井尚哉氏が、昨年２月から３月にかけて、森友事案が表面化した際に、安倍昭恵氏付の秘書役をしていた谷査恵子氏と電話でやり取りをしたことを安倍首相が認めた。

さらに、２０１５年９月に安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任して以降、谷氏に指示をして谷氏が財務省と折衝したとされていることに関して、これ以降に谷氏と今井尚哉氏の接触があったのかどうかについて、明確にこれを否定する答弁は示されなかった。

今治市と愛媛県の職員が２０１５年４月２日に首相官邸で柳瀬唯夫秘書官と面会していたとされる問題に関して、安倍首相は４月２日以前に安倍首相と加計孝太郎氏が会食をしたのは２０１４年１２月が最後であると答弁したが、１２月から４月までの期間の会食の有無については、「記録にない」、「記憶にない」ことを示しただけで、「会食の事実はない」と断言しなかった。

「記録にはない」が、安倍氏と加計氏が会食していた事実がある可能性が残った。

森友事案の核心は、国有地が不正に安い価格で払い下げられたのかどうかである。

安倍首相および政府は、これまで「適正に払い下げが行われた」としてきたが、安倍首相が政府答弁を変えて、「適正な価格で払い下げた」と断言しない答弁に変化した。

極めて重大な政府答弁の変化である。

この事案の事実関係の骨格はほぼ全容が明らかになっている。

森友学園側は実質ゼロ円に近い価格で払い下げを求めた。

そのための方法として、「地下に埋設物があることにして、この撤去費用を差し引く」方式が考案された。

「地下深いところからゴミが出た」との事実を「作り」、これを根拠に価格交渉が行なわれ、実質ゼロになる数値を確認したうえで、賃貸から購入への変更が申し入れされた。

埋設物撤去費用は、払い下げ価格が実質ゼロになるような数値であり、埋設物の量は、ここから逆算して算出されたものなのである。

埋設物は、地中深くに広範には存在しない。

しかし、埋設物＝ゴミがあることにして値引き額が決定されたのだ。

この推論が益々有力になっており、これが事実であるなら、この国有地払い下げは明確に不正払下げということになる。

昨年３月６日の参院予算委員会で、安倍首相は西田昌司議員と組んで、国有地の評価額からゴミ撤去費用を差し引いた適正な価格で払い下げが行われたとの説明をアピールし、「ゴミがあるから安い価格で払い下げるのは当然」と断言したが、その根拠が完全にゆらぎ、「適正な払い下げ」と言えなくなっている。

「不正払下げ」の疑いは濃厚になっており、この事案に安倍昭恵氏が関わったことが明らかになっている。

事実が明確になれば、安倍首相は首相と議員を辞めなければならなくなる。その瞬間が刻々と近付いている。

オールジャパン平和と共生は、４月１９日(木)の午後５時３０分から、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第２弾を開催する。

市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会

「さようなら！アベノミクス」
－｢むしり取る経済政策｣から｢分かち合う経済政策｣へ－
－亡国のＴＰＰ11と種子法廃止－

日　時　２０１８年４月１９日(木)
　　　　午後５時３０分～午後７時３０分
場　所　衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費　無料

プログラム（予定）

開会挨拶
　オールジャパン平和と共生 最高顧問
　前日本医師会会長　原中　勝征

第１部　「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
　オールジャパン平和と共生　運営委員　植草　一秀
　「働かせ方改悪法案」について　　国会議員

第２部　亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止
　オールジャパン平和と共生　顧問・運営委員
　元農林水産大臣　山田　正彦

第３部　自由討議　　全参加者講演　

https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

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