主権者を舐め切っている自公の国会運営

安倍政権与党の自公は、野党の要求に対してゼロ回答を押し通して傍若無人の国会運営を強行している。

財務省事務次官だった福田淳一氏のセクハラ問題が発覚した。

音声データも公開されており弁解の余地はない。

ところが、福田氏は事実を認めず、麻生太郎財務相は被害者を批判する言説を振りまいている。

言語道断の対応である。

メディアが適正に安倍政権の対応を厳しく糾弾するならば、事態は適正な方向に流れるが、メディアの一部が権力にすり寄って適正な行動を示さない。

日本社会は末期的な様相を示していると言える。

首相秘書官であった柳瀬唯夫氏は２０１５年４月２日に加計学園関係者と首相官邸で面会したことについて「記憶による限り面会していない」との発言を繰り返してきたが、柳瀬氏が首相官邸で面会していた事実を示す証拠が相次いで明らかにされている。

野党が麻生太郎氏の辞任を求め、柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めることは正当である。

国会の多数議席を占有しているからといって、不当な主張を押し通してよいわけではない。

それが議会運営を担う者の、最低限の良識というものである。

自民党の対応は、不正なものを数の力で押し切ろうとするものであり、議会政治を冒涜するものであると言わざるを得ない。

その根底にあるものは、主権者国民に対する侮蔑である。

「横車を押す」という言葉があるが、数の力で横暴な振る舞いを続けていても、国民は時間がたてば忘れてしまうと見くびっているのだと判断できる。

主権者国民に対する、こうした侮蔑、侮辱が安倍自公政権の判断の根底にある。

日本の主権者国民は、安倍政権が主権者に対して侮辱の行動を示していることをはっきりと認識するべきである。

国会では、野党が欠席するなかで審議が強行されている。

ＮＨＫが国会審議を中継するなら、野党に配分された時間が空費される場面を、そのまま中継するべきだ。

与党が勝手に国会を開いて、野党不在のまま、審議を強行している事実を国民にそのまま伝えるのがメディアの役割である。

野党の反対を押し切って国会審議を強行する与党の姿を、事実のままに報道し、主権者が事実に基づいて判断できる情報を提供するべきである。

野党は麻生財務相の罷免と柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めている。

自公がこの正当な要求に対して誠意ある姿勢を示さないから野党は審議に応じられないとの姿勢を示している。

主権者の多数は野党の対応に賛辞を送っている。

これに対して、与党と与党支持者は、「審議に応じない野党が悪い」との言説を懸命に流布しているのである。

しかし、冷静に考えれば誰が間違っているのかは誰にでもわかる。

加計学園疑惑は安倍首相がお友達の加計孝太郎氏の意向を国政に不正に反映させたものであり、原始的な政治腐敗事案そのものである。

森友学園事案もまったく同じ図式である。

こうした重大な政治腐敗、政治私物化事案について、野党が適正な説明責任を求めているのに、安倍政権与党が真摯な姿勢を完全に放棄しているのだ。

安倍政権は連休前に国会審議を強行し、「働かせ改悪法案」の国会提出を強行しようとしている。

行き着く先に見えるのは、「定額残業させ放題プラン法案」や「過労死促進法案」の強行制定である。

政治を私物化し、政治腐敗を繰り返す安倍政権の暴走を、このまま放置してよいのかという問題が国民の前に突きつけられている。

安倍政権は国民の声を無視して暴走を続けても、やがて国民は忘れてしまうと高を括っている。

このような姿勢を許すのかどうかの最終判断を担うのは主権者国民である。

森山裕国対委員長は「衆院解散」をほのめかすが、これによって野党がひるむと判断しているのだ。

衆議院の解散そのものが権力の濫用そのものであるが、安倍首相が権力濫用に突き進むなら、主権者国民はこの暴走を正面から受け止めるべきである。

次の衆院総選挙で暴走する安倍政権を断罪するのみだ。

解散総選挙は、腐敗した安倍政治を抹消する貴重な機会を提供することになる。

横暴な政治を繰り広げて解散に進むなら、主権者国民はこの横暴な行動に対して、毅然とした姿勢で受けて立つべきだ。

日本社会を破壊させる安倍政治を根底から払拭することこそ、いま何よりも求められていることだ。

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