安倍政権の腐敗と横暴が国会運営異常化主因だ

政治は市民がつくるものだ。

大事なことは、政治の不正、政治の腐敗を許さないこと。

問題が表面化したときに、最後まで問題の究明をやり尽くすことである。

問題が大きく拡大しても、やり切らないと意味がない。

最後まで筋を通す辛抱強さ、執着心、粘着力がないとだめだ。

「空気を読む」という言葉があるが、日本では、その空気が「作られる」ことが多い。

「空気が作られて」、その空気に合わせないと、合わせない側が批判を浴びる。

審議会では、必ず反対意見を述べる者が委員に含まれる。

反対意見を述べる人が皆無であると不自然だからだ。

審議会の原案は事務局が作る。役所が作るわけだ。

原案を提示すると、反対意見を述べる者が挙手をして反対意見を述べる。

事務局は「本日提示された意見を踏まえて改定案を提出する」と答える。

しかし、次の会合にも、原案とほとんど変わらぬ「改定案」が提示される。

反対者はもう一度挙手をして意見を述べる。

事務局は「本日提示された意見を踏まえて、再度、改定案を提出する」と答える。

そして、次の会合にも、また原案とほとんど変わらぬ「再改定案」が提示される。

この会合で、反対者が再度反対意見を述べると、反対意見を述べている者が「しつこい」という空気が作られる。

それでも反対意見を述べ続けて引き上がらないような、「筋金入り」の人物は審議会委員に起用されない。

「空気」を読んで、このあたりで引き下がる「反対者」が審議会の委員に起用されるのだ。

こうして、審議会は、ほぼ原案通りの案が審議会の総意として決定されてゆく。

最後まで筋を通す人物は「危険人物」として排除される。

これが日本の審議会の基本構図である。

前置きが長くなったが、森友事案も加計事案も、自衛隊日報問題も、さらには財務省セクハラ事案も山口敬之氏逮捕状もみ消し事案も、すべて、最後まで真相を究明することが必要なのだ。

もりかけ事案は、昨年２月から現在まで続いている問題である。

なぜ続いているのかと言えば、これらの問題が政治腐敗の根源的な問題であり、しかも、首相がこの疑惑の中核に位置している問題だからなのである。

これらの問題の真相完全解明を求める主張に対して、「いつまで同じ問題にこだわっているのか」、「国会の審議時間を無駄にするな」などの声が聞かれる。

しかし、その声は、真相を完全究明して責任を問われることを避けるための、「完全に政権寄りの声」なのである。

これらの勢力は、問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」を作り出そうとしているのである。

この点をはっきりと認識しておかねばならない。

森友事案では時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

その過程で、財務省が値引き額を過大にするための指示をしていたこともほぼ明らかになっている。

不正廉売が行われたことが、ほぼ立証可能な状況にある。

そして、その不正廉売に安倍昭恵氏が「かかわった」ことも、ほぼ明らかになっている。

安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と国会答弁で明言している。

だから、絶対にあいまいに幕引きを図ってはならないのである。

加計事案では、２０１５年４月に安倍首相が、すでに加計学園の獣医学部新設意向を認知していた疑いが濃厚になっている。

安倍首相はその後に加計孝太郎氏から飲食等の饗応を受けて国家戦略特区諮問会議の議長として獣医学部新設問題にかかわった。

公平、公正、透明であるべき行政が歪められた疑いが濃厚なのである。

財務省セクハラ事案では、麻生財務相が事務次官によるセクハラ行為が行われた疑いが濃厚である状況下で、被害者を攻撃する言説を展開し通した。

その行動に対する責任が厳しく問われている。

野党の麻生太郎氏辞任要求は正当なものである。

これらの重大問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」が作られようとしているが、主権者国民は、それに加担してはならない。

野党も腰砕けになってはならない。

日本の主権者国民の矜持が問われているのである。

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蚊帳の外に置かれている安倍外交の現実

日本には拉致問題があるために南北朝鮮の首脳会談開催について無条件でこれを歓迎できない事情がある。

しかし、拉致は連合国軍と北朝鮮が戦争状態にある下で発生した事案であり、国交関係を有する友好国間において発生した事案ではない点には留意が必要である。

１月２０日付ブログ記事、メルマガ記事でも紹介したが、「アリの一言」ブログ主宰者が、北朝鮮分断の経緯についての情報を提供されている。

同ブログは、北朝鮮分断の経緯について文献から、奈良女子大名誉教授中塚明氏とオーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介している。

改めて転載させていただく。

「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま朝鮮建国準備委員会（委員長・呂運亨）が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、幅ひろい組織をめざしました。

しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびしく弾圧しました。

…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…

アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」（中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研）

「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。

…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国（呂運亨主導下の朝鮮人民共和国）とその草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…

日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力がアメリカ人の手に渡った」（ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏　朝鮮戦争の真実』影書房）

朝鮮分断は米国が主導したものであるとの見立てが正鵠を射ていることが分かる。

朝鮮半島の最大の問題、悲劇は、朝鮮が他国の力によって南北に分断され続けてきたという点にある。

南北の融和、南北の統一こそ、目指すべき目標である。

その南北の分断、韓国に対する支配を確保し、手放さずに来たのが米国なのである。

米国の韓国支配は韓国のためのものではなく、米国のためのものである。

その米国の支配下にある日本は、日本や韓国のための外交ではなく、米国の利益を守るための外交を展開していると言わざるを得ない。

安倍首相は平昌五輪開会式への出席を見送ろうとした。

しかし、自民党内からの異論を受けて開会式出席を受け入れた。

そして、韓国の文在寅大統領との会談で五輪後の米韓軍事演習を督促する発言を示し、文在寅大統領から内政干渉であるとの批判を受けた。

今回、南北朝鮮の首脳会談が実現したが、会談実現は文在寅大統領の指導力によるところが大きい。

文在寅大統領は米国のトランプ大統領にも積極的な働きかけを行い、その結果として米朝首脳会談が実現する流れが生み出された。

こうした「対話」を軸とする朝鮮問題の解決については、中国、ロシア首脳も歓迎の意向を明示し、ただ一人、安倍首相だけが「圧力一点張りの主張」を続けてきたために蚊帳の外に置かれる事態が生じている。

安倍首相は訪米してトランプ大統領と首脳会談を行ったと弁明するが、トランプ大統領の対日外交のスタンスは、基本的に隷属国に対するものである。

トランプ大統領が昨年１１月に訪日した際、入国の戸口になったのは横田基地である。

トランプ氏は訪日後の最初の演説を、星条旗を背景に行った。

日本に対して独立国訪問の儀礼を踏まずに訪日し、そのまま横田基地から日本を離れたのである。

安倍首相はトランプ大統領のマイアミの別荘を二度訪問しているが、安倍首相を招いての夕食の会場は、二度ともファミレスのような食堂である。

安倍首相はゴルフをプレーしていることを宣伝するが、外交においては、どのクラスの接遇を受けるのかが極めて重要なのである。

トランプ大統領は安倍首相と親しく接してはいるが、独立国家の首相として対応しているというよりも、隷属国の総督と対応していることを「形式」によって明示していると見られる。

４月２４日に訪米したフランスのマクロン大統領は、トランプ大統領就任後、米国が招く初めての国賓となった。

習近平氏夫妻が訪米した際には、安倍首相と同じマイアミの別荘を訪問しているが、夕食は格式の高い晩餐会会場であった。

つまり、日本は完全に格下の扱いを受けているのである。

南北朝鮮の問題についても、両国は南北朝鮮と米国、そして中国と協議して今後の対応を進めることを明言した。

安倍外交の孤立無援ぶりが改めて明らかになったと言わざるを得ない。

拉致問題を抱えている日本であればこそ、関係各国から重視される発言力を確保しなければならないのだが、安倍外交にはその力が完全に欠落していると言わざるを得ない。

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国会空転与党暴走を霞ませるためのスピン報道

マスメディアが連休を控えて人心の誘導を図っている疑いが濃厚である。

現時点の最大の問題は、政権の失態とこれに対峙する野党勢力との闘いである。

森友、加計問題が一段と深刻化している。

そこに追い打ちをかけたのが財務省前事務次官福田淳一氏のセクハラ問題である。

音源データの内容まで公開されて、事実を否定しようがない状況下で福田氏は事実を認めず、麻生財務相は被害者を攻撃する暴挙に打って出ている。

野党の麻生財務相辞任要求は適正である。

他方、加計疑惑では安倍首相が２０１５年４月時点で加計学園の獣医学部新設意向を認識していた疑いがさらに強まっている。

柳瀬唯夫元首相秘書官が２０１５年４月２日に首相官邸で加計学園関係者と面会したことを裏付ける証拠が次々と明るみに出た。

野党が柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めていることも適正である。

これに対して安倍政権与党は野党の適正な要求に対してゼロ回答を示したまま、野党が審議に応じないなかで国会を空回ししている。

空前絶後の横暴な国会運営である。

メディアは本来、最重要の緊迫した国政の現況を市民に伝える責務を負っているが、これを十分に報じない。

メディアが提供する情報空間を独占しているのはアイドルグループメンバーの不祥事である。

２月の事案がこのタイミングで公開された。

典型的なスピン報道である。

これまでもメディアは、重要な政治問題が浮上する、あるいは、国政選挙が近づくと、有名人の麻薬事案を取り上げてきた。

政治権力がタイミングを計って、メディア空間を占拠する素材を公開しているのだと考えられる。

最重要問題である国会空転と与党の暴走を報道せずに、芸能ネタで情報空間を占拠させる。

ゴールデンウィークに突入すれば市民は政治問題に対する関心を薄めるとの浅知恵に基づいて、メディアに指示して情報をコントロールしているのだと考えられる。

近年の特徴は、市民がインターネット空間から情報を得る比率が高くなっていることである。

その際に強い影響力を有するのが大手のポータルサイトである。

グーグルやヤフーなどの大手ポータルサイトがニュースサイトで提供するトップニュースの構成と配置によって、情報空間における各ニュースの位置付けがコントロールされる。

国会空転、政権不祥事、与党暴走の情報をトップニュースとして繰り返し報道し続ければ、問題は確実に拡大する。

しかし、これらの重大ニュースをトップニュースから外して、別の話題で占拠させ続ければ、問題は縮小することになる。

福田前次官の問題も、メディアの取り扱いの大きさによって、情報空間における位置付けが激変するのである。

柳瀬元秘書官の証人喚問と麻生太郎財務相の辞任問題をトップニュースで報じ続ければ、問題は確実に拡大し続けるのだ。

インターネット上の大手ポータルサイトも大資本そのものであり、大資本のための政治を実行している安倍政権にとっては、こうしたインターネット上の大資本を含めて、大半のマスメディアが支配可能な事業者である。

安倍政権はメディアに指令することを通じて、情報空間に流布される情報を強くコントロールしているのだと考えられる。

次から次へと噴出するスキャンダル、不祥事に対して、安倍政権は真摯な対応を示していない。

「膿を出し切る」と口では言いながら、何もせずに、暴走を続けている。

本来、社会の木鐸として、政治権力の腐敗、暴走を糾弾する役割を担っているはずのメディアが、権力の御用機関と化して、権力のための情報操作に加担している状況が、日本政治の転落を加速させているのである。

まさに、何から何まで 真っ暗闇よという現実が広がっている。

ここで重要になるのが主権者の意識と行動だ。

メディアの情報操作を見抜いて、メディアの情報誘導、情報操作に流されない鑑識眼を持って、毅然と行動しなければならない。

安倍政権と対峙する野党は、ここで屈してはならない。

与党が真摯な姿勢を示さずに暴走するなら、その暴走を主権者国民にしっかりと見てもらう努力を続けるべきだ。

暴走しているのは与党であるから、野党議員は街に出て、主権者に直接、与党の横暴を訴えるべきである。

主権者多数が野党の毅然とした行動を肯定し、容認する。

麻生財務相辞任、柳瀬唯夫氏証人喚問を獲得するまで野党は引くべきでない。

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主権者を舐め切っている自公の国会運営

安倍政権与党の自公は、野党の要求に対してゼロ回答を押し通して傍若無人の国会運営を強行している。

財務省事務次官だった福田淳一氏のセクハラ問題が発覚した。

音声データも公開されており弁解の余地はない。

ところが、福田氏は事実を認めず、麻生太郎財務相は被害者を批判する言説を振りまいている。

言語道断の対応である。

メディアが適正に安倍政権の対応を厳しく糾弾するならば、事態は適正な方向に流れるが、メディアの一部が権力にすり寄って適正な行動を示さない。

日本社会は末期的な様相を示していると言える。

首相秘書官であった柳瀬唯夫氏は２０１５年４月２日に加計学園関係者と首相官邸で面会したことについて「記憶による限り面会していない」との発言を繰り返してきたが、柳瀬氏が首相官邸で面会していた事実を示す証拠が相次いで明らかにされている。

野党が麻生太郎氏の辞任を求め、柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めることは正当である。

国会の多数議席を占有しているからといって、不当な主張を押し通してよいわけではない。

それが議会運営を担う者の、最低限の良識というものである。

自民党の対応は、不正なものを数の力で押し切ろうとするものであり、議会政治を冒涜するものであると言わざるを得ない。

その根底にあるものは、主権者国民に対する侮蔑である。

「横車を押す」という言葉があるが、数の力で横暴な振る舞いを続けていても、国民は時間がたてば忘れてしまうと見くびっているのだと判断できる。

主権者国民に対する、こうした侮蔑、侮辱が安倍自公政権の判断の根底にある。

日本の主権者国民は、安倍政権が主権者に対して侮辱の行動を示していることをはっきりと認識するべきである。

国会では、野党が欠席するなかで審議が強行されている。

ＮＨＫが国会審議を中継するなら、野党に配分された時間が空費される場面を、そのまま中継するべきだ。

与党が勝手に国会を開いて、野党不在のまま、審議を強行している事実を国民にそのまま伝えるのがメディアの役割である。

野党の反対を押し切って国会審議を強行する与党の姿を、事実のままに報道し、主権者が事実に基づいて判断できる情報を提供するべきである。

野党は麻生財務相の罷免と柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めている。

自公がこの正当な要求に対して誠意ある姿勢を示さないから野党は審議に応じられないとの姿勢を示している。

主権者の多数は野党の対応に賛辞を送っている。

これに対して、与党と与党支持者は、「審議に応じない野党が悪い」との言説を懸命に流布しているのである。

しかし、冷静に考えれば誰が間違っているのかは誰にでもわかる。

加計学園疑惑は安倍首相がお友達の加計孝太郎氏の意向を国政に不正に反映させたものであり、原始的な政治腐敗事案そのものである。

森友学園事案もまったく同じ図式である。

こうした重大な政治腐敗、政治私物化事案について、野党が適正な説明責任を求めているのに、安倍政権与党が真摯な姿勢を完全に放棄しているのだ。

安倍政権は連休前に国会審議を強行し、「働かせ改悪法案」の国会提出を強行しようとしている。

行き着く先に見えるのは、「定額残業させ放題プラン法案」や「過労死促進法案」の強行制定である。

政治を私物化し、政治腐敗を繰り返す安倍政権の暴走を、このまま放置してよいのかという問題が国民の前に突きつけられている。

安倍政権は国民の声を無視して暴走を続けても、やがて国民は忘れてしまうと高を括っている。

このような姿勢を許すのかどうかの最終判断を担うのは主権者国民である。

森山裕国対委員長は「衆院解散」をほのめかすが、これによって野党がひるむと判断しているのだ。

衆議院の解散そのものが権力の濫用そのものであるが、安倍首相が権力濫用に突き進むなら、主権者国民はこの暴走を正面から受け止めるべきである。

次の衆院総選挙で暴走する安倍政権を断罪するのみだ。

解散総選挙は、腐敗した安倍政治を抹消する貴重な機会を提供することになる。

横暴な政治を繰り広げて解散に進むなら、主権者国民はこの横暴な行動に対して、毅然とした姿勢で受けて立つべきだ。

日本社会を破壊させる安倍政治を根底から払拭することこそ、いま何よりも求められていることだ。

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安倍内閣即刻退場実現後の政治刷新を構想

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」

とは、英国の歴史家ジョン＝アクトンの言葉だが、もりかけ疑惑、山口疑惑は、この言葉の正当性を裏付けている。

安倍政治の根幹である

戦争・弾圧・搾取

に対する主権者国民の反発は強い。

「安倍一強」と表現されるが、国会における議席数において自公の与党が３分の２を占有していることから、このように表現されるのだが、主権者である国民の支持においては、そもそも安倍政権は盤石な基盤の上に立脚していない。

選挙には主権者の半数が棄権している。

半分しか選挙に行っていないなかで、安倍政権与党は選挙に行った主権者の半分弱の投票しか得ていないのである。

安倍自民に限って言えば、全有権者の１７％程度の投票しか得ていない。

主権者の６人に１人しか安倍自民には投票していないのだ。

その安倍政権が横暴の限りを尽くしてきた。

日本を「戦争をする国」に変えてきた。

福島の事故が収束していないなかで原発を全面的に推進している。

そして、経済政策においては、大資本の利益だけを追求し、主権者国民の生活を台無しにしてきた。

これらの政策路線に反対である主権者は過半数を超えていると見られる。

ここ数年クローズアップされてきた問題は、政策以前の問題である。

森友事案は首相夫妻が昵懇にしてきた人物が経営する学校法人に時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた事案である。

この国有地激安払い下げが実行された最大の背景は、安倍首相夫人の昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就任したことだ。

実際、安倍昭恵氏が公務員の秘書に指示をして、この公務員が財務省と折衝したことによって激安払い下げが実現したのだと見られている。

安倍首相は国会答弁で「私や妻がかかわっていれば総理大臣も国会議員も辞める」と宣言したが、この国会答弁を背景に膨大な公文書が改ざんされたと見られている。

「かかわっている」痕跡を改ざんによって消滅することが、安倍首相の国会における異常な答弁の背景であったと見られている。

国有財産が適正な対価なくして譲渡されることは、財政法第９条違反の違法行為であり、国に損害を与える行為は刑法の背任罪に該当する可能性が高い。

安倍首相は、安倍首相が「ばくしんの友＝腹心の友？」と表現する加計孝太郎氏が経営する加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する希望を有していることを知った上で、これを国会戦略特区において実現させることに関与した疑いがある。

国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相であり、「首相案件」として、この決定がトップダウンで強行された疑いが浮上している。

この疑惑に抵触するために、安倍首相は、加計学園の意向を知ったのは２０１７年１月だと強弁しているが、２０１５年４月の時点で、加計学園がこの案件について協議するために首相官邸を訪問した事実がほぼ明らかになっている。

これが事実だとすると、２０１７年１月に初めて知ったという安倍首相答弁が崩壊することになる。

安倍首相を持ち上げる著書を書いた元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が準強姦容疑で逮捕状を発付された。

ところが、逮捕の執行寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状執行を取りやめさせた。

政治的な背景から刑事手続きが妨害された疑いが濃厚である。

あり得ない捜査妨害であると言わざるを得ない。

山口敬之氏は無罪放免にされている。

甘利明大臣のあっせん利得罪での立件が当然視されていたが、これも無罪放免にされた。

すべてに共通する疑惑は、安倍首相による政治私物化である。

天下の公器である政治が私的な事情で根底から歪められる状況が日増しに深刻化している。

この状態を放置すれば、日本そのものが溶解してしまうことになる。

日本メルトダウンである。

したがって、一刻も早く、安倍政権を退場させることが必要になっている。

世論調査では、すでに主権者の過半数が安倍政権の早期退陣を求めている。

この主権者の意思に沿って、安倍政権退場を実現しなければならない。

その環境がようやく整いつつある。

麻生財務相をまず辞任させ、その上で、安倍政権を退場させる。

この方向でのコンセンサスが形成されつつあると判断される。

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原発推進候補支援新党なら消滅は時間の問題

安倍内閣が末期的な様相を示している。

麻生太郎財務相は財務事務次官のセクハラ疑惑浮上に対して、加害者側のトップであるにもかかわらず、事実確認をおろそかにして居直る対応を続けてきた。

公文書の改ざん事案についても、犯罪的行為の当事者である組織の長としての真摯な姿勢などかけらも示さなかった。

セクハラ疑惑を指摘されて、加害者と指摘された福田淳一事務次官の行動を徹底的に確認することが優先されるべきことが当然であるのに、被害者に対して居丈高に名乗り出ることを強要するなど、最低最悪の行動を示し続けている。

野党が麻生太郎財務相の辞任を求めるのは当然のことだ。

また、加計学園疑惑では、２０１５年４月２日に柳瀬唯夫首相秘書官が加計学園職員と首相官邸で面会した事実がより明確になるなかで、柳瀬氏は「記憶による限り面会していない」の供述を示し続けている。

すでに参考人として国会に招致され、その際の発言の信ぴょう性がなくなったために再度、国会での説明を求められるのであるから、今回は証人喚問でなければ意味がない。

野党は麻生太郎財務相の辞任だけでなく、柳瀬唯夫氏の証人喚問も強く求め、これを受け入れられないなら審議に戻るべきでない。

さらに、安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁である「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」とのかかわりで、安倍昭恵氏の国会での説明が必要であることも言うまでもないことだ。

安倍首相の発言が端緒であり、安倍首相が籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問の実施を求めたことを踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるべきことも当然である。

野党は腰砕けにならずに、与党に対して毅然とした姿勢で対峙するべきだ。

主権者国民が野党の毅然とした対応を強く求めていることを忘れてはならない。

こうしたなかで、旧民進党の分裂、再編がなおくすぶり続けている。

民進党は主権者国民の支持を完全に失っている。

その淵源はかつて民主党が、主権者国民との公約を踏みにじったことにある。

２００９年８月総選挙に際して、民主党は「シロアリ退治なき消費税増税は許さない」ことを公約に掲げた。

ところが、２０１０年６月、首相の座を獲得した菅直人氏は、何の党内手続きを踏むことなく、突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示した。

このために、２０１０年７月参院選で民主党は大敗した。

日本政治が崩壊し、その後の安倍自公政治の暴走を生み出す契機になったのが、菅政権による消費税増税提案だった。

菅直人氏の後継首相に就任したのが野田佳彦氏である。

「シロアリを退治しないで消費税を引き上げることは許されない」と絶叫していたのが野田佳彦氏である。

この野田氏が首相になり、「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。

このことによって、民主党は主権者国民から完全に見捨てられたのである。

その延長線上の存在が旧民進党であり、主権者国民は、民進党に対する支持を完全に捨て去っている。

これが民進党分裂の背景である。

昨年１０月の総選挙を契機に、その民進党がようやく分離・分割を始動させた。

民進党は「隠れ自公」と「反自公」の混合物で、この「水と油」が同居していることが「矛盾」そのものであった。

紆余曲折を経て、民進党の分離・分割が始動し、「反自公」勢力が「立憲民主党」として独立した。

残余の部分が「希望」、「民進」、「無所属」に分裂したかたちで残存している。

いま必要なことは、旧民進党が、「反自公」と「隠れ自公」に完全に分離・分割されることだ。

このなかで、「民進」と「希望」の合流が進められているが、この勢力は、早晩、消滅する定めを負った勢力であると考えられる。

主権者国民の支持がないのだから、存立しようがないだろう。

その裏側にあるのは、「連合」の断末魔の叫びである。

原発推進の「連合」中枢が、このまま進めば、来年参院選で当選者を出すことができないため、「民進」と「希望」を合流させようとしているだけなのだ。

しかし、世の中は、原発推進の「連合」中枢のために存在しているのではない。

原発推進の「連合」中枢は、自民党の支持勢力に衣替えして、組織内候補者を自民党から立候補させればよいのだ。

民進党の分離・分割と同時に実行するべきことは、「連合」の分離・分割である。

「隠れ自公」勢力である「連合」中枢勢力は、足並みを揃えて自公の支持勢力に衣替えするべきである。

そして、本来の労働組合は立憲民主党の支持を鮮明に打ち出すべきである。

「反自公」の主権者国民は「隠れ自公」勢力を支持することはできないのであり、野党勢力を「反自公」で純化させることがいま強く求められている。

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真っ暗闇の安倍政治から脱却する方法

今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか

何から何まで　真っ暗闇よ
すじの通らぬ　ことばかり
右を向いても　左を見ても
ばかと阿呆の　からみあい
どこに男の　夢がある

鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌詞だ。

男も女もないが、こんなセリフが口をついて出てきそうな日本の現実だが、あきらめてはいけない。

成功の秘訣は、「成功するまであきらめないこと」である。

安倍政権が末期の様相を強めている。

安倍内閣の２枚看板が安倍晋三氏と麻生太郎氏の「でんでんみぞうゆうコンビ」だが、この２人が日本の対米隷属の父と言える吉田茂と岸信介の孫であることは単なる偶然ではない。

米国が支配する日本。この基本路線を敷いたのが吉田茂と岸信介の２名であり、孫の２人はこの路線だけをただひたすら堅持しているのである。

米国と表現したが、正確に言えば、米国を支配する勢力のことだ。

米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企業である。

ハゲタカと呼び換えても良いだろう。

ハゲタカは安倍政権にハゲタカによる日本収奪に全面協力することを要請している。

その具体策が「アベノミクス」なのだ。

アベノミクスの柱は、農業の自由化、医療の自由化、民営化＆特区創設、労働規制の撤廃、法人税減税である。

農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。

このことによって、食の安全も崩壊する。

医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てにすることである。

医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪される。

特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、民営化は社会的共通資本を癒着企業に供与することである。

そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である。

労働規制撤廃は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度に移行させることである。

国民は大資本が利益を獲得するための道具としか位置付けられていない。

さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負担を一般庶民に押し付ける。

これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。

この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されている。

下流に流されている国民が安倍政権を支持することは自殺行為そのものである。

この現状を変えるために「シェアノミクス」の提案を示した。

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。

五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。

消費税を廃止する。消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間に実行されたのは、法人税９兆円減額、所得税４兆円減額、消費税１４兆円増額というものである。

法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。

庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。

現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。

上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。

すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。

まずは、法人税増税と所得税増税を行う。

法人実効税率などは４０％から３０％割れに引き下げられてきた。

２００７年に政府税制調査会が「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高いと言えない」との結論を示したにもかかわらず、２０１２年度から２０１７年度にかけて法人税大減税が実施されてきたのだ。

所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。

富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。

さらに、大きな財源調達の方法がある。１％が栄えて９９％を死線に追いやる「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。

経済活動の果実を皆で分け合う＝シェアーする経済政策＝シェアノミクス＝分かち合う経済政策を実現するべきだ。

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さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権

昨日、４月１９日夕刻、衆議院第二議員会館多目的会議室において、
オールジャパン学習会「さようなら！アベノミクス」
が開催された。

会場定員の制約上、告知・広報をやや控えめにさせていただいたが、多数の市民の参加を得て、意義深い学習会になった。

お運びくださった市民の方、学習会開催にご協力くださったみなさまに深く感謝を申し上げたい。

学習会冒頭、オールジャパン平和と共生最高顧問を引き受けて下さっている前日本医師会会長の原中勝征氏から挨拶があった。

原中氏は、日本の食の安全が破壊され、極めて深刻な事態が発生していることに警告を発せられた。

成長ホルモンが投与された牛肉の消費により乳がんや前立腺がんの発症が明確に増大していること、また、遺伝子組み換え食品の摂取により、深刻な健康被害が発生していることを強調された。

安倍政権の政策運営によって、私たちの命とくらしが脅かされている。

現状を認識し、事態を刷新するために主権者が力を合わせて行動しようというのがオールジャパン平和と共生の基本方針である。

学習会は二部構成で実施され、
第一部「「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ」
第二部「亡国のＴＰＰ１１・種子法廃止」
をテーマに約２時間半の学習会が熱心な市民の参加によって成功裏に終了した。

原中勝征氏の挨拶に続き、前衆議院議員の福島伸享氏が登壇され、メッセージをいただいた。

昨年２月１７日の衆議院予算委員会で福島議員が安倍首相を追及し、安倍首相による「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」の答弁が生まれた。

この１年間の安倍政権没落の端緒を開いたのが福島議員であったと言える。

学習会には立憲民主党の初鹿明博衆議院議員、川内博史衆議院議員が出席され、スピーチをいただいた。

安倍政権を退陣に追い込むには野党と市民の結束が重要である。

財務省による史上空前の失態続きで国会審議が紛糾しているが、野党は麻生太郎財務相の辞任、柳瀬唯夫元首相秘書官と安倍昭恵氏の証人喚問実現の確約があるまで審議に応じるべきでない。

野党の毅然とした行動が日本政治の凋落を防ぐ重要な要素になる。

学習会の第一部では私から説明をさせていただいた。

第二部ではオールジャパン平和と共生の顧問兼運営委員の山田正彦元農林水産大臣がＴＰＰ１１、種子法について講演された。

時宜にかなう重要テーマについて、気魄のこもった重要な指摘と呼びかけが提示された。

私からは五つのことがらを話させていただいた。

１．アベノミクスの本質、２．アベノミクスの歴史的な位置づけ、３．アベノミクスの骨格、４．アベノミクスに代わる経済政策の提案、５．そのための財源確保方策についての提言を示させていただいた。

時間の制約があり、それぞれの事項について詳細な説明はできず、聴講くださった方には消化不良であったと思われるが、基本事項を足早に説明させていただいたものである。

詳細については、改めて書物等のかたちでお届けしたいと考えている。

ポイントをかいつまんで表現すると、以下のとおりになる。

アベノミクスは国民の幸福を目指すためのものではなく、大資本の利益拡大を目指すものである。

アベノミクス三本の矢と言われたが、その核心は「成長戦略」であって、これは「大資本の利益の成長戦略」なのである。

アベノミクスは１９４７年以降の対米隷属政治の基本路線延長線上にある。

対米隷属政治の基本路線を敷いたのは吉田茂と岸信介であり、その孫二人が現在の日本政治を牛耳っていることは象徴的である。

アベノミクスの柱は、農業自由化、医療自由化、経済特区・民営化、労働規制撤廃、法人税減税である。

このなかで、とりわけ核心になっているのが労働規制撤廃と法人税減税なのだ。

私は「アベノミクス」に代わる新しい経済政策として

「シェアノミクス」

を提唱させていただいた。

経済の果実を皆で分かち合う「シェアー」を中心に据えるというものだ。

これを「シェアノミクス」と命名し、新しい経済政策を示す言葉としたい。

「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。

消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金＆奨学金徳政令である。

財源確保の方策として、
法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除
を掲げた。

主権者が行動して政権を奪還する。

そして、シェノミクスを実現させたいと思う。

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本日1730「さようなら！アベノミクス」院内集会

本日、４月１９日(木)の午後５時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第２弾を開催する。

今回は、広い会議室を確保できなかったため、席数に制約があり、この点をご了承賜りたいが、ぜひ参加いただき、重要問題についての学習を共有したいと思う。

市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会

「さようなら！アベノミクス」
－｢むしり取る経済政策｣から｢分かち合う経済政策｣へ－
－亡国のＴＰＰ11と種子法廃止－

日　時　２０１８年４月１９日(木)
　　　　午後５時３０分～午後７時３０分
場　所　衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費　無料

プログラム（予定）

開会挨拶
　オールジャパン平和と共生 最高顧問
　前日本医師会会長　原中　勝征

第１部　「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
　オールジャパン平和と共生　運営委員　植草　一秀
　「働かせ方改悪法案」について　　国会議員

第２部　亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止
　オールジャパン平和と共生　顧問・運営委員
　元農林水産大臣　山田　正彦

第３部　自由討議　　全参加者講演　

https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

会議室の入場定員は１５０名で、プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。

大変ご不便をおかけすることになり申し訳なく存じますが、なにとぞご理解くださいますようお願いいたします。

財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明した。

辞任の決定は週末の閣議になる見込みである。

麻生太郎財務相は福田氏を擁護して更迭を拒絶。

セクハラ被害者に名乗り出るよう、あるいは、匿名でも連絡をするよう申し入れたが、問題の本質を何も理解しない対応が猛烈な批判を招いた。

深夜零時からテレビ朝日幹部が記者会見を行い、セクハラ被害者の一人がテレビ朝日記者であることを明らかにした。

社内で調査してセクハラ事案であると判断して公表に踏み切った。

福田淳一事務次官と麻生太郎財務相の対応が改めて問われることになる。

次から次に重大問題が噴出し、安倍内閣は明らかに末期的様相を強めている。

安倍昭恵氏と柳瀬唯夫氏が安倍首相の訪米に同行しているが、両名共に、その前に果たすべき責務があるはずだ。

安倍昭恵氏に説明責任があることは日本の主権者のほぼすべてが同意するところであろう。

その最大の原因は、安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁にある。

「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」という進退について、繰り返し明言したからである。

本日の院内での学習会には、前衆議院議員の福島伸享氏が出席し、冒頭で挨拶を賜ることになっている。

昨年１０月の衆院選直前の混乱の余波を受けて、福島氏は落選の憂き目に遭遇してしまったが、ＴＰＰの問題、森友問題で厳しい追及をしたことが、１年経過して、現在の安倍政権の迷走につながっている。

国会審議を有用なものにする上での福島氏の貢献は極めて大きなものであったと言える。

政治の現状を見ると、まさに暗澹たる気持ちになるが、私たちが意識しなければならない、最重要の事項は、

「あきらめないこと」

である。

「松下幸之助の選んだ物の考え方」のひとつに「成功するまであきらめない」というのがある。

そうだ。あきらめては「負け」なのである。

あきらめることが「負け」なのだ。

敵は、私たちが「あきらめること」を狙っている。

だから、あきらめてはだめなのだ。

３月３０日の学習会に講演をしてくださった伊藤真氏は、

「ピンチはチャンス」の言葉を与えてくれた。

伊藤真氏は「あわてず、あせらず、あきらめず」で、「ゆっくり急げ」と唱えている。

ゆっくり急げ＝”Festina Lente”の言葉を提示されている。

一歩ずつ着実に進めば、必ず道は開けるのだ。

市民がひとつにつながれば、必ず政治を変えることができる。

信念をもって邁進しよう。

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柳瀬氏昭恵氏証人喚問が必要である理由

内外に重大問題が山積するなかで国政の停滞が著しい。

国会で森友事案が取り上げられたのは昨年２月のことである。

爾来、１年２ヵ月の時間が経過しているが問題は収束するどころか、さらに拡大する様相を示している。

このような問題で貴重な国会審議時間が占有されてしまうことは、主権者国民にとって望ましいことでない。

このことから、問題を追及する側を批判する声が聞かれるが筋違いも甚だしい。

国政が歪められている、しかも、その問題に一国の首相が深く関与しているとなれば、問題の全容を解明しなければならないことは当然のことである。

問題が収束せずに、１年２ヵ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明らかにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざんする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。

そもそも、この問題が政権の進退を左右する問題にまで拡大した主因は、安倍首相の国会答弁にある。

昨年２月１７日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。

この問題を安倍内閣総辞職問題に直結させた張本人が安倍首相自身であることを忘れることはできない。

問題の解明が進むなかで明らかになったことは、安倍昭恵氏の深い関与である。

安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で繰り返した以上、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になった以上、安倍昭恵氏による説明が必要であることは、理の当然である。

安倍昭恵氏に対して、いきなり証人喚問を行うのはどうかとの意見もある。

しかし、籠池泰典氏に対して、「いきなり証人喚問というのはどうなのか」という意見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは安倍首相自身である。

この経緯を踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきだとの声に正当性があるということになる。

籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の関係にあった。

安倍昭恵氏は森友学園が経営する塚本幼稚園の教育方針に感涙し、「ここで培った芯が公立小学校に進学してはなくなってしまう」と憂い、森友学園による小学校新設を歓迎していたのである。

ところが、森友学園が国有地を不正廉売された疑惑が浮上すると、安倍首相は手の平を返して、籠池泰典氏のことを「しつこい人」と言い始め、裁判で罪が確定していないにもかかわらず「詐欺を働くような人」と公然と言い放ち、籠池氏の不当な長期勾留を黙認しているのである。

補助金の不正受給は補助金適正化法に抵触する疑いがあるが、専門家である郷原信郎氏などは、基礎猶予処分か罰金での略式起訴が妥当だと指摘する事案で、８か月超の長期勾留が強行されている。

極めて深刻な人権侵害が発生していると言えるが、その人権侵害行為は安倍内閣の指揮の下で行われているものだと理解されている。

こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実施することが必要不可欠であるとの見解には強い正当性があると言わざるを得ない。

安倍首相にとっても、疑いを晴らすには、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるのがもっとも適正で、早道であると考えられるのである。

各種世論調査も、主権者の大半が安倍昭恵氏の証人喚問実施が適正であると判断していることを示している。

加計学園事案では、２０１５年４月２日に、今治市と愛媛県の職員が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官と面会した事実があるのかどうかが焦点になっている。

客観的な証拠構造から、面会は行われた可能性が極めて高い。

ところが、柳瀬唯夫氏は、「記憶に基づく限りお会いした事実はない」と言い張っている。

柳瀬氏の記憶力がそこまで劣化しているとはだれも考えない。

面会した事実はあるが、そう証言できないから「記憶に基く限りお会いした事実はない」と言い続けているのだと考えられる。

事実を事実として認めない。

真相を隠す。

ウソをつく。

こうしたことを繰り返しているから、問題がいつまでたっても解決しないのではないのか。

その責任は安倍内閣の側にあるとしか言いようがない。

北朝鮮の問題、通商交渉の問題、中国、ロシア、米国との外交、そして、国内の経済政策など、重要問題が山積している。

そのなかで、森友、加計、日報などの問題で貴重な国会審議時間が費消される現実は、国民に対して大きな損失を与えている。

こうした惨状を打破するために、安倍首相は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問実施を快諾するべきだ。

また、柳瀬唯夫氏は、国会の証人喚問の場で真実を話すべきである。

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「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実

安倍内閣が退場を求められる主因は、この政権が国民生活の改善、浮上を実現していないことにある。

より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないことが問題なのだ。

国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないのと、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。

安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝しているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であり、その具体的成果が問題なのだ。

安倍首相がアピールするのは、

名目ＧＤＰが増えた。

有効求人倍率が上昇した。

雇用者数が増えた。

企業収益が拡大した。

株価が上昇した。

であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。

雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。

しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。

労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。

これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは主権者国民に恩恵をもたらしていない。

安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは非常に悪い。

経済成長率の単純平均値は＋１．５％にとどまっている。これは、民主党政権時代の＋１．８％をも下回る数値である。

民主党政権時代の日本経済は極めて低調だった。

東日本大震災があり、原発事故もあった。

あの低迷していた時代よりも、さらに悪いのが第２次安倍内閣発足後の日本経済の実態なのだ。

経済政策を評価する出発点は経済成長率の実績であるが、この中核においてアベノミクスは完全に落第点なのである。

労働者＝生活者＝消費者＝市民＝主権者にとって、最重要の経済指標は言うまでもない。実質賃金の変化だ。

この実質賃金が第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。

あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。

それが第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。

アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。

その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。

株価は上昇したが、株価というのは４００万社ある日本の法人のなかのたったの４０００社の利益を反映するものでしかない。

経済を映す鏡の存在ではなく、０．１％の上澄み企業の収益を映す鏡でしかないのだ。

「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。

なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。

アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。

そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。

「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。

アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。

これらのすべてに共通する目的はただ一つ。

労働コストの圧縮である。

４月１９日（木）午後５時半から衆議院第二議員会館多目的会議室においてオールジャパン学習会第２弾「さようなら！アベノミクス」を開催する。

第１部「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換

第２部　亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止

をテーマに、私と山田正彦元農水相が講演させていただく。

席数に限りはあるが、ぜひご参加賜りたく思う。

https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

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大多数の主権者が求めている安倍内閣総辞職

安倍内閣の退陣を求めて市民が集結した。

国会議事堂前に３万人の市民が集結した。

安倍内閣は直ちに退場するべきである。

退場するべきである理由は三つ。第一に安倍内閣が人の道を踏み外していること。第二に重大な刑法犯罪を実行してきたと考えられること。第三に国民の生活が台無しになっていることだ。

第一の問題は政治以前の問題だ。

安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。

安倍昭恵氏は森友学園の教育方針に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。

そして、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、財務省と折衝させ、１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

安倍首相は国会で、自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると明言した。

ところが、この国会答弁後に安倍昭恵氏の関与が明らかになった。

すると、安倍首相夫妻は手の平を返す行動を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、不当に８ヵ月以上の長期にわたる勾留を続けさせている。

これほどの国家権力の濫用を行った総理大臣が存在するだろうか。

国家権力を私物化し、昵懇の間だった籠池氏夫妻を斬り捨てる。

人の道を踏み外す行動と言うほかない。

加計学園事案では、加計学園の獣医学部新設の意向を昨年１月までまったく知らなかったとしらを切る。

２０１５年４月に今治市と愛媛県の職員が首相官邸を訪問し、首相秘書官と面会した可能性は１００％に近い。

この時点で加計学園の獣医学部新設問題は「首相案件」であった可能性も１００％に近い。

ウソで塗り固めた国会答弁が音を立てて崩れ始めている。

森友にしろ、加計にしろ、安倍首相が政治を完全に私物化している証しである。

政策以前の問題なのだ。

これだけ事実が明白になっている以上、じたばたせずに内閣総辞職するべきなのである。

往生際が悪すぎる。

森友事案では公文書が大規模に改ざんされた。

決裁された公文書と別に、重要箇所が消去された新しい公文書が作成されたのである。

虚偽公文書作成罪に該当するが、この重大犯罪を検察が立件しないなら、検察などは存在理由がない。

大阪地検特捜部自身が、過去にフロッピーディスクの記載内容を改ざんして重大刑事事件として処理されたことを、まさか忘れたわけではあるまい。

財務省の大規模な虚偽公文書作成を無罪放免するなら、今後、日本の公文書はいくらでも改ざん自由ということになる。

政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にし、権力に敵対する者に対しては、犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。

北朝鮮も顔負けの腐敗警察国家になり下げっているということである。

公文書を大規模に改ざんして、虚偽の公文書を作成したことが明らかになり、しかし、検察がこれを事件として立件しない、すなわち無罪放免にするなら、こうした公文書改ざんが全面容認されることになる。

検察は法の適正な運用を確保する番人ではなく、政治権力の番人ということになる。

そして、これらの問題で国会の審議時間が空費されるなかで、国民の生活が台無しにされている。

安倍首相はアベノミクスが成功していると強弁するが、安倍内閣の下で日本の主権者の生活が著しく悪化している。

経済全体のパフォーマンスを示す経済成長率において、安倍内閣の実績は民主党政権時代を下回っている。

主権者国民にとって最重要の経済指標である実質賃金指数が、安倍内閣の下で約５％も減少している。

民主党政権時代でもほぼ横ばいで推移した実質賃金が５％も減少しているのだ。

その一方で一握りの大企業の利益が史上最高を更新している。

雇用者数が増加し、有効求人倍率が上昇したというが、経済全体が低迷を続けるなかで、資本が経済の果実を独占して、削減された分け前を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。

労働関係諸制度の改変が提案されているが、その内容は、過労死をもたらす長時間残業の合法化、残業代を支払わない賃金制度の拡大、正規・非正規の格差温存をもたらす新制度に過ぎない。

つまり、安倍内閣の経済政策は、そのすべてが労働者である主権者国民の利益増大を目指すものではなく、主権者国民の利益を圧縮して大資本の利益増大を目指すものなのである。

安倍内閣の経済政策は主権者国民にとって「百害あって一利のないもの」である。

だからこそ、安倍内閣を退場させることが求められるのだ。

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アベノミクスでは国民が幸せになれない理由

４月１９日にオールジャパン学習会第２弾が開催される。

市民が変える日本の政治
オールジャパン学習会

「さようなら！アベノミクス」
－｢むしり取る経済政策｣から｢分かち合う経済政策｣へ－
－亡国のＴＰＰ11と種子法廃止－

日　時　２０１８年４月１９日(木)
　　　　午後５時３０分～午後７時３０分
場　所　衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費　無料

プログラム（予定）

開会挨拶
　オールジャパン平和と共生 最高顧問
　前日本医師会会長　原中　勝征

第１部　「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
　オールジャパン平和と共生　運営委員　植草　一秀
　「働かせ方改悪法案」について　　国会議員

第２部　亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止
　オールジャパン平和と共生　顧問・運営委員
　元農林水産大臣　山田　正彦

第３部　自由討議　　全参加者講演　

https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

一人でも多くの主権者に参加いただきたく思うが、この日は議員会館の会議室がすべて予約で埋まっており、会議室の利用が午後５時からになる。

プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。

また、大変に申し訳ないことなのだが、入館証は座席数しか配布できないため、満席の場合には入館できないことも考えられるので、その点はあらかじめご了承をお願い申し上げたい。

私たちにとって、政治が極めて重要であるのは、政治運営が私たちの生活そのものに重大な影響を与えるからだ。

日本国憲法は国民を主権者として、国民が代表者を選出し、政治を行うこととしている。

日本国憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と明記されている。

国政は国民の厳粛な信託によるものなのである。

ところが、残念ながら、現在の日本では、主権者の意思が国政に正しく反映されていない。

主権者の意思が国会の議席数に正確に反映されていないからである。

安倍自公政権は国会での多数議席を占有しているが、その議席は国民多数の投票によってもたらされていないのである。

主権者の半分が選挙を棄権してしまっており、選挙に行った主権者の半分弱が自公に投票し、その自公が政権を担っている。

選挙に足を運ぶ主権者の多数は自公以外の政党に投票しているのだが、当選者が一人しか出ない選挙制度の特性によって、自公勢力が多数議席を占有してしまっているのだ。

今後は、自公政治に反対する勢力が協力して、候補者を一人に絞る対応を日本全国で展開する必要がある。

オールジャパン平和と共生は、この作業を主権者主導で進めようとする運動である。

私たちにとって政治が重要である一番の理由は、政治が私たちの生活を直撃するからである。

小沢一郎氏は「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。

現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。

４月１９日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、その上で、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための経済政策の体系を提案する予定である。

アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。

この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「ＴＰＰ」を挙げることができる。

安倍自民党は２０１２年総選挙に際して「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦っておきながら、３ヵ月もたたないうちにＴＰＰ交渉への参加を決め、その後はＴＰＰ推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向にＴＰＰを誘導し、米国に先駆けて国会でこの条約を承認した。

幸い、米国がＴＰＰから離脱したから、これでＴＰＰは消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して安倍政権はＴＰＰの見直しに突き進み、米国抜きのＴＰＰ合意に突進した。

このＴＰＰが日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。

米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。

ぜひ学習会に参加賜りたく思う。

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