安倍政権の腐敗と横暴が国会運営異常化主因だ
政治は市民がつくるものだ。
大事なことは、政治の不正、政治の腐敗を許さないこと。
問題が表面化したときに、最後まで問題の究明をやり尽くすことである。
問題が大きく拡大しても、やり切らないと意味がない。
最後まで筋を通す辛抱強さ、執着心、粘着力がないとだめだ。
「空気を読む」という言葉があるが、日本では、その空気が「作られる」ことが多い。
「空気が作られて」、その空気に合わせないと、合わせない側が批判を浴びる。
審議会では、必ず反対意見を述べる者が委員に含まれる。
反対意見を述べる人が皆無であると不自然だからだ。
審議会の原案は事務局が作る。役所が作るわけだ。
原案を提示すると、反対意見を述べる者が挙手をして反対意見を述べる。
事務局は「本日提示された意見を踏まえて改定案を提出する」と答える。
しかし、次の会合にも、原案とほとんど変わらぬ「改定案」が提示される。
反対者はもう一度挙手をして意見を述べる。
事務局は「本日提示された意見を踏まえて、再度、改定案を提出する」と答える。
そして、次の会合にも、また原案とほとんど変わらぬ「再改定案」が提示される。
この会合で、反対者が再度反対意見を述べると、反対意見を述べている者が「しつこい」という空気が作られる。
それでも反対意見を述べ続けて引き上がらないような、「筋金入り」の人物は審議会委員に起用されない。
「空気」を読んで、このあたりで引き下がる「反対者」が審議会の委員に起用されるのだ。
こうして、審議会は、ほぼ原案通りの案が審議会の総意として決定されてゆく。
最後まで筋を通す人物は「危険人物」として排除される。
これが日本の審議会の基本構図である。
前置きが長くなったが、森友事案も加計事案も、自衛隊日報問題も、さらには財務省セクハラ事案も山口敬之氏逮捕状もみ消し事案も、すべて、最後まで真相を究明することが必要なのだ。
もりかけ事案は、昨年２月から現在まで続いている問題である。
なぜ続いているのかと言えば、これらの問題が政治腐敗の根源的な問題であり、しかも、首相がこの疑惑の中核に位置している問題だからなのである。
これらの問題の真相完全解明を求める主張に対して、「いつまで同じ問題にこだわっているのか」、「国会の審議時間を無駄にするな」などの声が聞かれる。
しかし、その声は、真相を完全究明して責任を問われることを避けるための、「完全に政権寄りの声」なのである。
これらの勢力は、問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」を作り出そうとしているのである。
この点をはっきりと認識しておかねばならない。
森友事案では時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた。
その過程で、財務省が値引き額を過大にするための指示をしていたこともほぼ明らかになっている。
不正廉売が行われたことが、ほぼ立証可能な状況にある。
そして、その不正廉売に安倍昭恵氏が「かかわった」ことも、ほぼ明らかになっている。
安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と国会答弁で明言している。
だから、絶対にあいまいに幕引きを図ってはならないのである。
加計事案では、２０１５年４月に安倍首相が、すでに加計学園の獣医学部新設意向を認知していた疑いが濃厚になっている。
安倍首相はその後に加計孝太郎氏から飲食等の饗応を受けて国家戦略特区諮問会議の議長として獣医学部新設問題にかかわった。
公平、公正、透明であるべき行政が歪められた疑いが濃厚なのである。
財務省セクハラ事案では、麻生財務相が事務次官によるセクハラ行為が行われた疑いが濃厚である状況下で、被害者を攻撃する言説を展開し通した。
その行動に対する責任が厳しく問われている。
野党の麻生太郎氏辞任要求は正当なものである。
これらの重大問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」が作られようとしているが、主権者国民は、それに加担してはならない。
野党も腰砕けになってはならない。
日本の主権者国民の矜持が問われているのである。
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