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2018年3月 2日 (金)

安倍政権は「働かせ方改悪法案」全体を撤回せよ

安倍政権が今次通常国会に提出予定だった労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。


当然の行動だが、その理由は安倍政権が提出を予定している労働規制改変法案が「働かせ方改革法案」であるからだ。


安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とするペテン師的手法である。


「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。


「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。


言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。


これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。


戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。


しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。


厚生労働省のデータ処理が著しく悪質であることが判明したことが背景であると考えられる。


また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。


野党はここで攻撃の手を緩めてはならない。


これは労働法制を政争の具とすることではない。


労働法制がアベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が主権者国民の側ではなく、主権者国民を利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない資本の側に立って策定されたものであることに基づく、主権者国民の側に立つ政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。

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安倍政権が労働規制改変法案で実現を目論んできたのは次の四つである。


1.長時間残業の合法化


2.正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持


3.残業代ゼロ制度の導入


4.裁量労働制の適用範囲拡大


である。


残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。


政府の提案では月100時間未満の残業が合法化されることになる。


月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。


過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。


高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。


その際に、法定上限速度を時速300キロに設定するのでは意味がないだろう。


これと同じ対応を安倍政権が示している。

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労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。


これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。


EUでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに11時間の間隔を置かなければならない。


「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を事実と真逆に歪める悪質な呼称である。


「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。


安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。


日本経済はいま供給能力の制約に直面している。


生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。


少子高齢化と人口減少によって労働供給が減少し始めている。


技術革新がなければ労働生産性を引き上げることは難しい。


この制約を直視せずに成長を追求しても無理があるのだ。


そこで安倍政権が持ち出してきたのが、労働者からの搾取による企業利潤の増大である。これが「労働規制改変法案」=「働かせ方改悪法案」である。


労働者をゼロ賃金で働かせることができれば、企業の利潤は拡大するが、これこそまさに労働者からの搾取に他ならない。


「労働規制改変法案」=「働かせ方改悪法案」は、労働者からの搾取による企業利潤増大法案であり、この本質に問題がある。


「働かせ方改悪法案」全体の廃案が求められている。

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