特捜部は背任罪・虚偽公文書作成罪での立件急げ

「もういい加減にしろ！安倍政権」

https://goo.gl/CijUiz

と多くの主権者が判断している。

森友疑惑は安倍首相夫妻の近親者であった籠池泰典氏夫妻が経営する森友学園に時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた国有地不正払下げ疑惑事案である。

政府は地下埋設物処理費用として８億円以上の金額を値引いたが、この値引き額算定に不正があったことが立証されつつある。

当該国有地の１９４５年ころの航空写真と国有地が払い下げられた時点と同じ状況である２００７年時点の航空写真を比較すると、この国有地の地下埋設物の賦存状況を推察できる。

「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」

https://goo.gl/QJLRfU

当該国有地のごく一部が、第２次大戦直後には池の態様であった。

したがって、この部分には何らかの埋設物が存在している可能性がある。

しかし、当該国有地の大半の部分は、この時点ですでに更地になっており、地中深くに埋設物が埋め立てられている可能性は低い。

会計検査院の検査では、国有地売却に際して８億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が、最大７割も過大に算定されていた可能性が示された。

２０１６年春に行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細を明らかにする音声データの存在が確認されているが、この音声データでは、国が過大な埋設物処理費用を計上するための「誘導」を行っていたことが明らかになっている。

東京新聞報道をベースに経緯を検証してみよう。

音声データからは、地中ごみが地下３メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下９メートルまで「混在している」という形にまとめる方向に、国側が議論を誘導したことが判明する。

国側が「３メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言したのに対して、工事業者が「ちょっと待ってください。３メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と述べているのだ。

これに対して国側が、「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地（価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」と主張している。

森友側の代理人弁護士は、「そちら（国）側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「３メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えたのである。

つまり、３メートルよりも深い箇所からゴミは出てきていないが、財務局側が、３～９メートルの深さにもゴミが混在していたことにして埋設物処理費用の算定＝かさ上げを行おうとしたことが裏付けられているのだ。

国側が「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したのに対して、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

これに対して、国側が「虚偽にならないように、『混在している』と。ある程度、３メートル超もある。全部じゃないということ」と説得し、工事業者がようやく「あると思う」と同意し、国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させたのである。

つまり、本来は国有地を高い価格で売却しなければならない財務局側が、無理やり譲渡価格を引き下げるための説得をしているのだ。

近畿財務局の池田靖国有財産統括官は「私ども以前から申し上げているのは、『有益費』の１億３０００万円という数字を国費として払っているので、その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何とかご理解いただきたい」と提示。

これに対して籠池理事長は、「１億３０００万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄る。

これに対して、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど１億３０００万円を下回る金額にはなりません」と答えたのだ。

そして、最終的に決定された売却価格は１億３２００万円だった。

国が支払う１億３２００万円を差し引くと、ゼロに近い２００万円ということになった。

近畿財務局および財務省は、財政法９条に反して、国有財産を不当に低い価格で譲渡する行動を取ったということになる。だから、「背任」の罪で刑事告発されているのである。

そして、今回判明した公文書改ざんは、元の公文書正本があるなかで、起案日、決済日、文書番号が同じである、重要事項を抹消した「虚偽の」公文書を作成したというものである。

この「虚偽の」公文書を作成した者が「虚偽公文書作成罪」を問われることは当然である。

この件についての刑事告発も行われた。

虚偽公文書作成罪は懲役１年から１０年の罰則を伴う重大犯罪である。

この重大犯罪に安倍首相自身が関与している可能性が浮上している。

この問題が核心に迫るなかで、野党陣営は、安倍昭恵氏の証人喚問実現にターゲットを絞った対応を示すべきである。

佐川宣寿氏はいずれ虚偽公文書作成罪で立件されることになるだろう。

しかし、より重大な問題は、一連の国有地激安払い下げという背任事件が、安倍首相夫妻の関与の下に発生した事案である疑いが濃厚であることだ。

したがって、問題を決着させるには、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通れない。

「国有地払い下げに安倍昭恵氏が関わっていないことは明らか」というのは、安倍首相が述べているだけのことで、ほとんどすべての主権者は、安倍昭恵氏が関与して国有地の不正払下げが実行されたと判断している。

野党は結束して、安倍昭恵氏喚問を必ず獲得しなければならない。

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