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2018年3月28日 (水)

昭恵氏喚問非実現なら国民の怒りは野党に向かう

昨日の佐川宣寿元財務省理財局長に対する証人喚問は予想通りのものになった。


森友学園への国有地払い下げに関する首相や官邸の関与を否定。


昨年2月17日の安倍首相答弁の公文書改ざんへの影響を否定。


公文書改ざん問題の詳細については「訴追される恐れがあるため答弁を控える」のオンパレードだった。


事前に想定されたとおりの証人喚問になった。


唯一の成果は、元検事の若狭勝氏が指摘しているが、佐川宣寿氏と首相秘書官である今井尚哉氏との連絡の有無についての佐川証言の変遷である。


自由党参議院議員の森ゆう子氏による「官邸の今井(尚哉)秘書官と、森友問題で話をしたことは全くありませんか」との質問に対する答弁が変遷した。


「「佐川さんのしっぽが見えた」 若狭勝、35年間の「嘘反応」研究で、官邸関与を見抜く?」


https://goo.gl/MvBfnC


1回目「官邸秘書官はおそらく私どもの課長クラスと(答弁の)調整をしていた」


2回目「私の国会答弁に関して私が今井秘書官と話したことはございません」


3回目「森友問題について話をしたことはございません」


公文書改ざん事件に佐川宣寿氏だけでなく今井尚哉氏が関与している疑いがある。


若狭氏は佐川氏の証言の変遷に注目し、1回目の言い回しと3回目の言い回しが大きく変化した点に着目したのである。最初の発言が実態に近いとの見立てだ。


時間的な前後関係は定かでないが、公文書改ざんと安倍首相の2月17日答弁はリンクしている疑いは極めて強い。

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決裁公文書を改ざんする方針が固められて2月17日の安倍首相発言が生まれたのか、2月17日の安倍首相答弁があったから公文書改ざんが行われたのかが定かでないが、安倍首相答弁と公文書改ざんとは直結していると考えらえる。


私が提示してきた「安倍首相=刑事コロンボ犯人説」は、改ざん方針が固められたから2月17日の安倍首相答弁が飛び出したとするもの。


いずれにせよ、公文書改ざんに安倍首相ないし首相官邸が関与している疑いは濃厚だ。


そして、首相官邸のキーパースンが今井尚哉秘書官である。


佐川宣寿氏と入省同年次である。


携帯電話等の通信記録で、佐川氏と今井氏の連絡の有無を確認することが重要だ。


国会は国政調査権を活用して、携帯電話会社から通信履歴を取得するべきである。


今井氏と佐川氏との間で昨年2月17日の前後に通信が行われた事実が明らかになれば、これが突破口になる。


公文書改ざんは今井-佐川ルートが焦点になる。


他方、国有地激安払い下げは、安部昭恵-谷査恵子-今井尚哉-田村嘉啓-迫田英典-田中一穂-武内良樹-池田靖ラインが焦点になる。


最大の突破口になるのは安倍昭恵氏である。


野党はものごとの優先順位を適正に設定するべきである。

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証人喚問をいくつも獲得できるなら、片端から実施すればよいが、与野党の力関係で証人喚問を実現できる数に制約があると見るなら、優先順位をつける必要がある。


すべての焦点を安倍昭恵氏証人喚問に合わせるべきなのだ。


これを獲得するまではすべての国会審議に応じないとの姿勢を貫徹することが重要なのだ。


佐川氏が証人喚問に出てきて、すべてをぶちまける可能性など、もとより小さかったのだ。


こんな小さなカードを獲得しても勝利には及ばない。


安倍昭恵氏証人喚問を獲得すれば、森友国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が「関与した」事実を明らかにすることは、恐らく可能だろう。


そうであるなら、ここにすべての重心を移すべきなのだ。


安倍昭恵氏は私人で、犯罪についての明確な疑いがないから証人喚問を控えるべきとの主張があるが、これは通用しない。


籠池泰典氏は私人で犯罪についての明確な疑いがなかったにもかかわらず証人喚問が行われた。


安倍首相が国会答弁で「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と発言したこととの関連で、隠蔽されていた公文書に、「安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と述べた」との記述があり、これが安倍首相答弁との関連で極めて重要な供述になるから、安倍昭恵氏の説明が必要になっているのだ。


この安倍昭恵氏発言は伝聞によるもので、これを述べたとされるのは籠池泰典氏である。


籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を拒絶することは不当である。


野党は世論に訴えかけて、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての審議を拒絶するべきである。

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