春の嵐が金融市場のみならず安倍政権を直撃か

籠池泰典氏夫妻を７ヵ月も長期勾留している行為自体が重大犯罪だと言わざるを得ない。

基本的人権の侵害行為だ。

籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、この起訴自体が不当である。

郷原信郎弁護士は補助金適正化法で対応するのが正しく、検察の判断が起訴猶予又は罰金刑となるのが妥当な事案であるとしている。

起訴猶予又は罰金刑が妥当であるような事案であるにもかかわらず、検察は籠池氏夫妻を７ヵ月以上も未決勾留し続けている。

しかも、接見交通権をも剥奪している。

籠池氏夫妻が釈放されて、真実を述べると都合の悪い人物がいるのだ。

そのために、籠池氏夫妻が不当に身体を拘束され、言論の自由をも奪われている。

日本は恐ろしい国家に成り下がっていると言わざるを得ない。

安倍晋三首相は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で福島伸享氏の質問に対して次のように答弁した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が国から森友学園への国有地払い下げに深く関与しているというものである。

安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演をしている。

そして、新設される予定だった「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、選挙が実施されることになり、急きょ登壇を辞退した。

しかし、安倍首相は森友学園の籠池泰典氏について国会で、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と明言し、森友学園について「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と明言している。

安倍昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任したのち、籠池泰典氏から学校用地の賃貸料や国からの購入について相談があった。

安倍昭恵氏は秘書として配置されていた公務員の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させたと見られている。

その延長線上で、財務省は森友学園に時価１０億円相当と見られる国有地を実質２００万円の安価で払い下げた。

この国有地払い下げは、不当な安値売却であり、財政法第９条に違反する行為であると考えられる。

この不正国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることは事実であると考えられている。

そうなると、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないことになる。

安倍首相が総理大臣も国会議員も辞めたくないなら、まずは、安倍昭恵氏が国会で証人喚問することが必要である。

各紙の世論調査では、このことを国民に対する質問事項に加えるべきだ。

安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を認めないから、問題発覚から１年以上の時間が経過するのに、問題が終結しないのだ。

安倍首相はじたばたせずに、まず、安倍昭恵氏の証人喚問を認めるべきである。

そして、財務省の責任が問われる決定的な事象が発覚した。

森友学園への国有地払い下げの際に財務省が作成した決裁文書に関して、契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書に違いがあることが報道されたのである。

公文書を偽造した疑いが浮上している。

これが事実だとすれば公用文書等棄損罪などの重大な犯罪になる。

麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は、この報道を虚偽だとするなら「虚偽である」、「誤報である」を断言するはずである。

ところが、麻生太郎財務相は「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」として「答弁は差し控えねばならない」などと述べて、「事実無根である」と言わない。

３月６日までに財務省は調査結果を公表するとしているが、公文書偽造の事実を認めるのかどうか。

大阪地検特捜部は籠池泰典氏夫妻を不当に長期勾留し続ける一方で、近畿財務局に対しても財務省理財局に対しても、いまだに家宅捜索すら行っていない。

このようなザルのような対応では、罪証隠滅し放題である。

早急に、まずは家宅捜索を実施するべきだ。

安倍首相の退陣が秒読み態勢に入ったと言えるだろう。

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