「森友で安倍政権に幕引き」と反グローバリズムシンポ

本日３月３０日（金）午後０時半から３時まで放送されるラジオニッポン「マット安川のずばり勝負」に出演させていただく。

ゲストコーナーは０時４５分から２時までの時間帯だ。

アベノミクスについての話が中心になる。この番組へは２回目の出演になる。

その後、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

オールジャパン学習会
もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－

が開催される。

第１部のテーマは、
「「森友問題に幕引き」でなく「森友問題で安倍政権に幕引き」だ」
である。

時価１０億円の国有地が２００万円で払い下げられた問題を不問にしてよいわけがない。

しかし、安倍政権はこの国有地払い下げを「法令に則った適正な払い下げ」であるとの主張を押し通そうとしている。

「国有地不正払い下げ」が森友事案の核心である。

この核心部分について安倍政権は不正がなかったこととして中央突破を図ろうとしているのだ。

こんな不正を許してよいわけがない。

この国有地払い下げが不正であることを明確にしたうえで、安倍首相夫妻の関与を明確にする。

安倍首相は関与があれば総理も議員も辞めると国会で明言したのだから、この言葉を最大限に尊重することが何よりも大事だ。

問題を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要だ。

野党陣営には、安倍昭恵氏の証人喚問を必ず実現するよう、毅然とした行動を求めなければならない。

本日の学習会では第２部で「壊憲問題と国民投票制度」について、二人の素晴らしい講師から講演をいただくことになっている。

弁護士の伊藤真氏からは「憲法改正問題の論点整理」の演題で、この問題の主要な論点についてお話を賜る。

そのあとで、博報堂で勤務した経験を持つ作家の本間龍氏から「巨大広告代理店と憲法改正国民投票」の演題でご講演を賜る。

極めて意義深い重要な講演になると思う。

４時から７時過ぎまで、極めて意義深い学習会になると期待している。

「森友問題の幕引きを許さない」、「森友問題で安倍政権に幕引きだ」と考える国会議員からもメッセージをいただく予定になっている。

会場の定員に限りがあるが、ぜひ貴重な学習会にお運びを賜りたい。

オールジャパン平和と共生では、４月１９日（木）の午後５時半から７時半の予定で、衆議院第二議員会館多目的会議室で「アベノミクスの総括と新しい経済政策の提案」をテーマに学習会を開催する予定である。

さらに、６月６日（水）午後４時半より、憲政記念館講堂で、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！オールジャパン総決起集会」を開催する予定である。
改めて告知をする予定だが、ぜひ参加賜りたいと思う。

また、明日３月３１日（土）には東京・御茶ノ水の明治大学リバティーホールにおいて、

「グローバリズムは私たちを幸せにするか？」

と題する映画上映・講演・パネルディスカッションの大きなイベントが開催される。

映画「幸せの経済学」は私たちにとっての幸せとは何かを考えるきっかけを与えてくれる優れた作品である。

イベント概要は以下のとおりだが、ぜひ足をお運び賜りたい。

「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
http://www.jcp-tokyo.net/2018/0228/105449/

日時：2018年3月31日(土）13:00～16:30
会場：明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」
　東京都千代田区神田駿河台1-1（ＪＲ「御茶ノ水駅」3分）

＜プログラム＞
13：00～　　映画「幸せの経済学」上映
14：30～ 　
 講演・辻　信一さん（明治学院大学教授）
　 　・鈴木宣弘さん（東京大学大学院教授）
15：40～ 　
 シンポジウム　辻信一さん、鈴木宣弘さん
 コーディネーター　
 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員）

資料代：1000円（学生500円）
 ＊参加申し込みは不要です。

Facebook イベントページ
https://www.facebook.com/events/150959488955383/

主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動

主催者案内文は以下のとおり。

TPPは、トランプ米大統領が離脱表明してから日本が音頭をとって11カ国で決着しました。また日欧EPAの妥結も行われようとしています。
大きな経済圏での自由貿易推進が秘密裏に進んでいますが、本当に私たちの暮らしは幸せになるのでしょうか？
投資・金融・サービス貿易などでは内外の巨大企業が利益を拡大することになります。農林水産品の市場開放、公共調達・国有企業・食の安全に関わる規制緩和は、いのち・暮らし・地域を支える政策や地域の経済循環を軽視し、食の安全も脅かします。新たに作られるルールの多くは途上国には負担の多い内容です。
こうした自由貿易の拡大はなぜ起きているのか、それに対して私たちはどうしたらよいのか、一緒に考えてみませんか？

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野党は獲得目標を昭恵氏喚問一点に絞れ

安倍昭恵氏の証人喚問こそ国会が責任をもって実現するべき責務である。

そもそもの問題は時価１０億円程度の国有地が、実質２００万円で払い下げられたという問題である。

この国有地不正払下げ疑惑が問題の核心である。

佐川宣寿元理財局長が証人喚問されたが、肝心の国有地払い下げ事案に関しては、「適正処理」との主張を変えなかった。

しかし、客観的に、この国有地払い下げが「適正処理」であったことは立証されていない。

８億円の値引きが正当なものであったのかどうかが焦点になるが、この点に無数の疑義がある。

森友学園からの要請に従って、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」

と答え、その結果として提示されたのが、実質２００万円という価格だった。

「価格交渉をしたことはない」

「事前に価格を提示したことはない」

という佐川宣寿氏の国会答弁は虚偽であったことが裏付けられている。

国会は国有地払い下げが不正な払い下げであったことを立証する責任を負っている。

国有地が適正に払い下げられたのなら、安倍首相夫妻が関わっていようがいまいが、大きな問題にはならない。

安倍首相が「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言したことは、この国有地払い下げに問題があったことを吐露したものだ。

財政法第９条違反、そして、刑法の背任罪についての事実関係を明らかにして、検察が立件、起訴することが先決だ。

この事案に安倍昭恵氏が関与した疑いが濃厚になっている。

だから、安倍昭恵氏の証人喚問が必要なのだ。

一方で、公文書の改ざん＝虚偽公文書作成自体が、民主主義の根幹を破壊する重大事件である。

このことだけで、内閣総辞職が必然であることは論をまたない。

この問題が発覚して国会証人喚問という話になったのだから、野党は優先順位をつけて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだった。

与党が受け入れなければ、国会審議に一切応じないという、強い姿勢を示すべきだった。

佐川氏の証人喚問で腰砕けになってしまっては、敵の思うつぼなのだ。

明日３月３０日午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「オールジャパン学習会
　もういい加減にしろ！安倍政権」

が開催される。学習会終了後は、国会前抗議行動への参加も予定している。

主権者はいまこそ、大きな声を上げて行動するべきである。

市民が変える日本の政治　オールジャパン学習会
　　　　もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－

２０１８年３月３０日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後３時３０分開場　午後４時開会　参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

予定しているプログラムは以下の通り

開会挨拶　オールジャパン平和と共生最高顧問
　前日本医師会会長　原中勝征

第１部　「モリカケに幕引き」でなく
　　　　「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
　森友学園問題を考える会・豊中市会議員　木村　真

加計学園補助金詐取疑惑
　今治加計獣医学部問題を考える会共同代表　黒川　敦彦

財務省『森友文書』改ざん問題
　野党合同ヒアリング　国会議員

第２部　壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理（講演）　
　　　　伊藤塾塾長・弁護士　伊藤　真

巨大広告代理店と憲法改正国民投票（講演）
　　　　作家　本間　龍

パネルディスカッション・質疑応答
　　　　コーディネーター　
　　　　弁護士　佐久間　敬子

総括および今後の運動方針

　オールジャパン平和と共生運営委員　
　　　　　山田　正彦・植草　一秀

主催：オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

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昭恵氏喚問非実現なら国民の怒りは野党に向かう

昨日の佐川宣寿元財務省理財局長に対する証人喚問は予想通りのものになった。

森友学園への国有地払い下げに関する首相や官邸の関与を否定。

昨年２月１７日の安倍首相答弁の公文書改ざんへの影響を否定。

公文書改ざん問題の詳細については「訴追される恐れがあるため答弁を控える」のオンパレードだった。

事前に想定されたとおりの証人喚問になった。

唯一の成果は、元検事の若狭勝氏が指摘しているが、佐川宣寿氏と首相秘書官である今井尚哉氏との連絡の有無についての佐川証言の変遷である。

自由党参議院議員の森ゆう子氏による「官邸の今井（尚哉）秘書官と、森友問題で話をしたことは全くありませんか」との質問に対する答弁が変遷した。

「「佐川さんのしっぽが見えた」　若狭勝、35年間の「嘘反応」研究で、官邸関与を見抜く？」

https://goo.gl/MvBfnC

１回目「官邸秘書官はおそらく私どもの課長クラスと（答弁の）調整をしていた」

２回目「私の国会答弁に関して私が今井秘書官と話したことはございません」

３回目「森友問題について話をしたことはございません」

公文書改ざん事件に佐川宣寿氏だけでなく今井尚哉氏が関与している疑いがある。

若狭氏は佐川氏の証言の変遷に注目し、１回目の言い回しと３回目の言い回しが大きく変化した点に着目したのである。最初の発言が実態に近いとの見立てだ。

時間的な前後関係は定かでないが、公文書改ざんと安倍首相の２月１７日答弁はリンクしている疑いは極めて強い。

決裁公文書を改ざんする方針が固められて２月１７日の安倍首相発言が生まれたのか、２月１７日の安倍首相答弁があったから公文書改ざんが行われたのかが定かでないが、安倍首相答弁と公文書改ざんとは直結していると考えらえる。

私が提示してきた「安倍首相＝刑事コロンボ犯人説」は、改ざん方針が固められたから２月１７日の安倍首相答弁が飛び出したとするもの。

いずれにせよ、公文書改ざんに安倍首相ないし首相官邸が関与している疑いは濃厚だ。

そして、首相官邸のキーパースンが今井尚哉秘書官である。

佐川宣寿氏と入省同年次である。

携帯電話等の通信記録で、佐川氏と今井氏の連絡の有無を確認することが重要だ。

国会は国政調査権を活用して、携帯電話会社から通信履歴を取得するべきである。

今井氏と佐川氏との間で昨年２月１７日の前後に通信が行われた事実が明らかになれば、これが突破口になる。

公文書改ざんは今井－佐川ルートが焦点になる。

他方、国有地激安払い下げは、安部昭恵－谷査恵子－今井尚哉－田村嘉啓－迫田英典－田中一穂－武内良樹－池田靖ラインが焦点になる。

最大の突破口になるのは安倍昭恵氏である。

野党はものごとの優先順位を適正に設定するべきである。

証人喚問をいくつも獲得できるなら、片端から実施すればよいが、与野党の力関係で証人喚問を実現できる数に制約があると見るなら、優先順位をつける必要がある。

すべての焦点を安倍昭恵氏証人喚問に合わせるべきなのだ。

これを獲得するまではすべての国会審議に応じないとの姿勢を貫徹することが重要なのだ。

佐川氏が証人喚問に出てきて、すべてをぶちまける可能性など、もとより小さかったのだ。

こんな小さなカードを獲得しても勝利には及ばない。

安倍昭恵氏証人喚問を獲得すれば、森友国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が「関与した」事実を明らかにすることは、恐らく可能だろう。

そうであるなら、ここにすべての重心を移すべきなのだ。

安倍昭恵氏は私人で、犯罪についての明確な疑いがないから証人喚問を控えるべきとの主張があるが、これは通用しない。

籠池泰典氏は私人で犯罪についての明確な疑いがなかったにもかかわらず証人喚問が行われた。

安倍首相が国会答弁で「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と発言したこととの関連で、隠蔽されていた公文書に、「安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と述べた」との記述があり、これが安倍首相答弁との関連で極めて重要な供述になるから、安倍昭恵氏の説明が必要になっているのだ。

この安倍昭恵氏発言は伝聞によるもので、これを述べたとされるのは籠池泰典氏である。

籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を拒絶することは不当である。

野党は世論に訴えかけて、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての審議を拒絶するべきである。

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公文書改ざん事件は森友事件枝葉に過ぎない

元財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を実施しても、佐川氏が証言を拒絶すれば真実は掴めない。

問題の核心は国有地の不正廉売である。

国有地が不正に払い下げられていなければ、そもそも問題は生じていない。

時価が約１０億円程度と見られる国有地が、１億３４００万円で払い下げられた。

しかも、国は土壌改良費として１億３２００万円を支払っている。

差し引き２００万円で時価が約１０億円程度と見られる国有地が払い下げられた。

この売却価格を近畿財務局が公表していなかった。

豊中市議の木村真氏が情報開示請求を行ったのに、国が情報を開示しなかったことが問題の発端だった。

木村市議はメディアに情報を伝え、朝日新聞が昨年２月９日にこれを報道した。

これが問題表面化の端緒である。

国会が問題を取り上げたのは昨年２月１７日だ。

安倍首相は待ってましたとばかり、威勢よく踏み込んだ。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

朝日新聞が問題を報じてから、財務省および近畿財務局は関連公文書を洗いざらい点検したと考えられる。

その公文書には、政治の関与、問題処理の特殊性、特例処理の言葉が散りばめられていた。

これでは逃げ切ることが難しいと判断し、公文書改ざんの方針が定められたのだろう。

問題になりそうな個所を消滅させてしまえば、国会での追及を乗り切ることができる。

この方針が固められ、安倍首相夫妻が関わった痕跡はすべて消される前提で、安倍首相が踏み込んで発言したのだと考えられる。

しかし、公文書は民主主義の根幹となる国民共有の資産である。

その改ざん＝虚偽公文書作成は刑法でも懲役１年以上１０年未満の刑罰が科せられる重大な刑法犯罪である。

１４の公文書、３００箇所以上の改ざんは、歴史上類例を見ない巨大国家犯罪である。

証拠の改ざんで現職の検事が実刑判決を受けたのが大阪地検特捜部である。

その大阪地検特捜部がこの事件を担当していることは皮肉である。

大阪地検特捜部がこの事件を立件し、きびしい判断を示さなければ世間が黙ってはいない。

近畿財務局、財務省、より広く捉えて政府は、国会に虚偽公文書を提示して、国会の業務を妨害した。

偽計業務妨害罪も問われなければならない。

佐川宣寿氏の公文書改ざん事案に関する国会証人喚問は、事件全体の枝葉の部分の調査にかかるものだ。

森友問題全体を佐川宣寿氏を主犯とする公文書改ざん事件に矮小化してはならない。

問題の核心は国有地の不正払い下げ疑惑であり、公文書に関しては、虚偽公文書作成罪だけでなく、財務省、近畿財務局、政府による偽計業務妨害罪について、迅速な捜査と立件が求められている。

国会におけるもう一つの焦点は、この国有地事案に安倍首相夫妻が関わっているのかどうかである。

安倍首相が「かかわっていたら総理も議員も辞める」と宣言してから、この問題が国会の最重要論点になってきた。

裁判では伝聞証拠は基本的に証拠能力を持たない。

安倍首相は安倍首相が妻に聞いて、聞いた内容を国会で述べており、自分は国会に対して責任を負っているから、自分が話す、妻の発言内容を信用してもらって構わないと主張するが、この発言に安倍首相の幼児性と論理思考能力の欠如が鮮明に浮かび上がっている。

籠池氏が接見で、安倍昭恵氏が「いい土地だから前に進めてください」と述べのは事実であると供述したことを信用できないとしながら、安倍首相が安倍昭恵氏から聞いたという話は信用しろと言っている。

このような論理矛盾を自覚できない者が日本の首相に居座っていること自体が日本国民にとっての悲劇である。

安倍昭恵氏の関与の有無については、安倍昭恵氏本人が証人として国会で喚問を受けて、初めて国会での評価が可能になる。

籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を拒絶できる理由がない。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問を要求し、与党がこれに応じなければすべての国会審議を拒絶する対応を示すべきだ。

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昭恵氏証人喚問は安倍答弁が招いた論理的必然

今週は極めて重要な週になる。

公文書改ざん問題の中心人物の一人と見られる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が３月２７日に実施される。

しかし、公文書改ざん問題は、森友事案の核心から派生して発生した付随的な問題であり、問題の核心そのものではない。

問題の核心は、時価１０億円程度と見られる国有地が実質２００万円の安値で払い下げられたことである。

国有地が適正な対価なくして譲渡されることを財政法第９条が禁じている。

国に損害を与える行為は刑法の「背任罪」に該当する犯罪行為である。

財務省および近畿財務局が財政法違反の国有地激安払い下げを行った理由が問題の核心である。

その主因は、首相夫人である安倍昭恵氏の関与にあると思われる。

安倍昭恵氏が関与して森友学園と近畿財務局および財務省理財局の交渉が行われた。

近畿財務局および財務省理財局は安倍首相事案として「特例的な取り扱い」を行ったのだと推察される。

このことに関して、安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言した。

この安倍首相発言によって、森友学園への国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏がかかわっていたことが明らかになると、安倍晋三氏が首相と議員を辞職しなければならないことになった。

公文書改ざんは、この事情を背景に実行されたものである可能性が極めて高い。

佐川宣寿氏が決裁公文書の改ざんを指揮、命令したのは、２月１７日の安倍首相による国会答弁と公文書の整合性を保つためであった可能性が高い。

この場合、決裁公文書改ざんは、首相官邸の今井尚哉秘書官と財務省の佐川宣寿理財局長の合意によって実行された可能性が高いと考えられる。

そもそも、財務省が「無理筋」の国有地激安払い下げに応じる必然性はない。

買い手側が無理な要求をしてきたら、これを拒絶すればよいだけのことだ。

ところが、買い手側の森友学園の背後に安倍首相夫妻が存在し、小学校建設を推進しているということになれば事情が一変する。

現に、公開された、改ざんされる前の公文書では、安倍首相ならびに安倍昭恵氏の関与を財務省側が認知し、その結果として、財務省側が対応を激変させたことが浮かび上がっている。

そして、事態が急変したのが２０１５年９月以降である。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典氏が学校用地の問題を名誉校長の安倍昭恵氏に相談した。

安倍昭恵氏は経産省から出向している秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせた。

谷氏の照会に対応したのは財務省理財局国有財産審理室長の田村嘉啓氏である。

ノンキャリの職員からの照会で、財務省理財局国有財産審理室長が対応することは、普通はあり得ず、谷氏の上司にあたる今井尚哉秘書官が財務省に対応を働きかけたのだと推察される。

その後、財務省は異例の便宜供与、利益供与に走る。

その結果として国有地の激安払い下げおよび、決裁代金の１０年分割払いという、あり得ない「特例処理」が実行された。

公文書には、籠池泰典氏による「安倍昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と話された」とのエピソードが記載された。

財務省および近畿財務局が、当該国有地払い下げ案件を「安倍首相夫妻案件」として「特例処理した」ことが公文書から読み取れる。

実際に、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与していたとするなら、安倍首相は２０１７年２月１７日の国会答弁を踏まえて、首相と議員を辞職しなければならなくなるだろう。

この意味で、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したのかどうかは、決定的に重要な事項になっている。

籠池泰典氏は、野党議員との接見においても、安倍昭恵夫人がそのように発言したことを改めて証言した模様である。

安倍首相の進退問題に直結する、この重要事実を確認することが必要不可欠になっており、そのためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が避けられない。

証人喚問でないと、嘘をついても処罰されないから、嘘をつけない環境で証言してもらうには、証人喚問が適切である。

現に、籠池泰典氏に対しては、「嘘をつけない環境で証言してもらう」との観点から、証人喚問が行われたのであるから、安倍昭恵氏にも同じ条件で証言してもらうことが必要である。

佐川宣寿氏の証人喚問を受けて、国会は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。

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籠池氏と昭恵氏を国会に同時招致すべし

２０１７年３月２３日、森友学園理事長の籠池泰典氏が衆参両院の予算委員会で証人喚問を受けた。

そして、１年後の２０１８年３月２３日、籠池泰典氏は大阪拘置所で野党議員３名の接見を受けた。

籠池泰典氏夫妻は昨年７月３１日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。

補助金の不正受領について籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されたのである。

この事案について、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、補助金適正化法違反容疑の事案であり、検察の妥当な処分は起訴保留ないし、罰金刑での略式起訴であると指摘している。

ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴され、爾来、８ヵ月近くもの間、勾留され続けている。

新聞、ラジオは聴取可能だが、接見禁止措置が採られている。

新聞についても、関係する記事については、閲覧が禁止されている可能性もある。

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても裁判で犯罪が確定されるまでは無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻にこの事由は該当しない。

深刻な人権侵害が放置されているわけだ。

田中龍作氏は「バスティーユ大阪拘置所」と表現しているが、籠池氏夫妻は「政治犯」として長期不当勾留されている。

「【大阪発】バスティーユ大阪拘置所　野党議員が政治囚に接見」

http://blogos.com/article/285805/

今井雅人（希望）、宮本岳志（共産）、川内博史（立民）の３議員が、森友学園の籠池泰典前理事長が勾留されている大阪拘置所を訪ねて接見したことを田中氏が伝えている。

接見後の記者会見に合わせて大阪拘置所前で抗議集会を開いた主催者が大阪拘置所をバスティーユ牢獄に見立てたのである。

フランス革命の発火地点になったバスティーユ牢獄には政治囚が収監されていたからである。

田中氏は「森永製菓の創業者一族にして首相夫人であり、マリーアントワネットに擬される昭恵氏に対する市民の憎しみは強い。全国から集まった２００人余りの市民たちは「籠池出して昭恵が入れ！」と叫んだ」と記述している。

バスティーユ牢獄襲撃が実行されたのは１７８９年７月１４日のこと。

住民蜂起は全国に拡がり、８月２６日、「人間及び市民の権利の宣言」がフランス国民議会で制定された。

これがフランス人権宣言である。

このなかに次の条文が置かれている。

第９条（無罪の推定）　何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」

これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。

安倍首相は昨年１０月１１日のテレビ朝日番組「報道ステーション」が実施した党首討論内で、籠池泰典氏について、

「籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました」

としたうえで、

「こういう詐欺を働く人物の作った学校で、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと」

と発言した。

この点について、郷原信郎氏は、

「籠池氏は、検察に逮捕され、身柄拘束中だが、取調べに対して完全黙秘しており、公判で弁解・主張を行って公正な審理を受けようとしている。

このような被告人の起訴事実について、一国の総理大臣が、「詐欺を働く人物」と決めつけることは、「推定無罪の原則」を首相自らが破るものであり、絶対に許されない」

と指摘している。

「本当に、「こんな首相」を信任して良いのか」
https://goo.gl/72uEEN

安倍首相は無罪推定の原則さえ知らないのだろう。

犯罪が確定もしていない段階で、籠池氏を「こういう詐欺を働く人物」と断定し、これを根拠に「安倍昭恵氏が騙された」と断定し、責任を逃れようとしたのである。

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「もういい加減にしろ！安倍政権」と思う市民の集会

３月３０日(金)夕刻は衆議院第一議員会館多目的ホールに集結しよう。

「オールジャパン学習会」が開催される。

テーマは「もういい加減にしろ！安倍政権」。

『月刊日本２０１８年４月号』
https://goo.gl/sMNEV1

が「安倍から日本を取り戻す」と題する特集を組み、私も寄稿しているが、多くの寄稿者が共通して指摘していることが

「安倍首相による政治の私物化」

である。

内閣総理大臣が人間として尊敬されないことは、日本の国民としてとても残念なことだ。

主義主張、思想、哲学は人それぞれに異なる。

異論、反論があって当然だ。

しかし、総理大臣のポストには、これらを超えて、人間として尊敬を集められる人に就いてもらいたいと、多くの者が思っている。

この点で安倍晋三首相はとても残念だ。

麻生太郎氏も似ており、異色のコンビが日本政治を牛耳っているということになるが、この現実に対して多くの主権者が

「もういい加減にしろ！」と強く感じている。

「山もりかけそば疑惑」で表現される、山口敬之氏事案、森友事案、加計事案は、政治私物化の象徴的存在である。

また、裁判所、日銀、ＮＨＫの人事私物化が国のかたちを歪める結果をもたらしている。

３月２７日には佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われる。

これが、森友事案真相解明に向けての「入口」になる。

そしてこの週末、衆議院第一議員会館多目的ホールに市民が集結して、日本政治刷新に向けての団結を再確認しなければならない。

学習会の概要を以下に示すので、一人でも多くの市民の参画を求めたい。

市民が変える日本の政治　オールジャパン学習会
　　　　もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－

２０１８年３月３０日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後３時３０分開場　午後４時開会　参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム（予定）
開会挨拶　オールジャパン平和と共生最高顧問
　前日本医師会会長　原中勝征

第１部　「モリカケに幕引き」でなく
　　　　「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
　森友学園問題を考える会・豊中市会議員　木村　真

加計学園補助金詐取疑惑
　今治加計獣医学部問題を考える会共同代表　黒川　敦彦　
　
財務省『森友文書』改ざん問題
　野党合同ヒアリング　国会議員

第２部　壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理　
　　　　伊藤塾塾長・弁護士　伊藤　真

巨大広告代理店と憲法改正国民投票
　　　　作家　本間　龍

パネルディスカッション・質疑応答
　　　　コーディネーター　弁護士　佐久間　敬子

総括および今後の運動方針
　オールジャパン平和と共生運営委員　山田　正彦・植草　一秀

主催：オールジャパン平和と共生
https://goo.gl/b1VXaM

翌２０１８年３月３１日(土)には、

通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム
「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」
https://goo.gl/YCv8o1

が東京お茶の水の明治大学リバティーホールで開催される。

日時：2018年3月31日(土）13:00～16:30
会場：明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」
　東京都千代田区神田駿河台1-1（ＪＲ「御茶ノ水駅」3分）

＜プログラム＞
13：00～　　映画「幸せの経済学」上映
14：30～ 　
 講演・辻　信一さん（明治学院大学教授）
　　・鈴木宣弘さん（東京大学大学院教授）
15：40～ 　

シンポジウム　辻信一さん、鈴木宣弘さん
コーディネーター　
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員）

資料代：1000円（学生500円）
 ＊参加申し込みは不要です。

Facebook イベントページ
https://www.facebook.com/events/150959488955383/

主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動

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財務省の森友戒厳令発令は224でなく220だ

森友事案の骨格は国有地の不正廉売疑惑だ。

時価が１０億円程度と見られる国有地が実質２００万円という価格で払い下げられた。

しかも、価格が大幅に引き下げられた上に、１０年の分割払いという条件まで付与された。

一部で、「この土地自体に問題があって価値のない土地である」との根拠のない風説が流布されているが、事実無根である。

実際、２０１１年から２０１２年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費２億５０００万円を控除した５億８０００万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。

音楽大学の立地候補にもされていた土地であり、「問題があって価値のない土地」という評価は成り立ちようがない。

時価１０億円程度の国有地が実質２００万円で払い下げられたことが極めて不自然なのだが、その購入者である森友学園の経営者が安倍首相夫妻と極めて親密であったことから問題が大きく取り上げられた。

豊中市議会議員の木村真氏が払い下げ価格が非開示となっていることに疑問を持ち、情報公開を請求したことから、この問題が発覚することになった。

大手メディアでこれを最初に報じたのが朝日新聞である。昨年２月９日のことだった。

本ブログ、メルマガでは、直ちに２月１１日にはこの問題を取り上げている。

国会でこの問題が取り上げられたのが昨年の２月１７日の金曜日である。

民進党の福島伸享議員が取り上げた。

この質疑における安倍首相の答弁がこの問題の原点になっている。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

一説によると、安倍首相と親しい産経新聞の記者が、「強く否定した方がいい」と助言して、安倍首相が強気に踏み込んだとも言われているが、この安倍首相答弁がいささか不自然なのである。

私は「刑事コロンボの犯人」と表現しているが、質問者が問い詰めもしていないのに、饒舌過多になって自分の潔白性を不自然に強調する。

詳しく調べて、何が出てくるか分からないのに、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」というのが、あまりにも不自然に過ぎる。

２月９日の朝日報道以降、財務省や近畿財務局では決裁公文書をすべて確認したと推察される。

その上で、国会答弁に際しての基本方針が検討されたことだろう。

その段階で、障りのある個所を決裁公文書から削除してしまう方針が定められたのではないか。

この方針確定を踏まえて、安倍首相が強気に踏み込んだ答弁を行ったと見るのが適正であると思う。

森友事案の第２の柱が公文書改ざん問題である。

公文書改ざんは、

「国有地払い下げが法令則って行われた正当なものであること」

「安倍首相夫妻とのかかわりがないもの」

であるとの説明を正当化させるものであったと考えられる。

これが２月１７日の首相答弁の前に方針決定されたのか、それとも、首相答弁の後に方針決定されたものであるのかは確定できない。

しかし、首相答弁とのかかわりにおいて改ざん方針が決定されたことは間違いないと思われる。

作家の菅野完氏が事実関係を明らかにしているように、財務省から森友学園の顧問弁護士であった酒井康生弁護士を通じて、籠池泰典氏夫妻に「姿を隠すように」との指令が伝えられたのは昨年の２月２０日の深夜であると見られる。

２月２０日は月曜日で、２月１７日金曜日の国会質疑を受けて、財務省が籠池氏夫妻に姿を隠すように指令を下している。

政府は２月２４日の佐川氏国会答弁を踏まえて改ざん方針を決定したと主張して、安倍首相答弁と公文書改ざんを切り離そうとしているが、それには無理がある。

この公文書改ざんは、虚偽公文書作成罪に該当する可能性が高い。

懲役１年から１０年の刑罰が定められている重大な刑法犯罪である。

さらに、国会議員の業務を妨害した「偽計業務妨害罪」の適用も視野に入る。

森友事案は重大な刑事事件事案に発展する可能性が高まっているのである。

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前線陥落で敗走に次ぐ敗走迫られる安倍官邸

佐川宣寿元財務相理財局長に対する証人喚問が３月２７日に実施されることになった。

佐川氏は３月９日に突然辞意を表明し、国税庁長官を辞任した。

財務省による公文書改ざんの事実を安倍首相官邸が正式に把握したのは３月１１日とされ、財務省がこれを正式に認めたのが３月１２日である。

この時系列で考えれば、佐川氏の国税庁長官辞任は３月１１日以降であるべきだったのではとの声が聞かれる。

テレビの報道関係番組で出演者がこのような感想を述べている。

これらのコメントはものごとの本質をまったく理解していないものである。

３月２日の朝日新聞スクープ報道以降、安倍首相官邸は完全に後手に回っているのである。

財務省も安倍首相官邸も、事態の進展全体を読むことができず、問題の拡散、拡大を回避するために、対応を小出しにして、真相を隠蔽し続けているが、その防衛線がことごとく突破され続けて、防戦一方に回っているのだ。

３月９日の佐川宣寿氏国税庁長官辞任は官邸の命令によるものである。

ここで佐川氏による辞任を実行させて、幕引きを図ろうとしたのである。

財務省は３月６日にすでに開示していた公文書と同じものを提示した。

この時点では、これで押し通す判断だったのである。

しかし、朝日新聞側は、改ざんされる前の元の公文書を「確認」していたから、「元の公文書が改ざん後のものである」との主張は通用しない。

３月６日の「改ざん後公文書」の提示は一顧だにされずに轟沈してしまった。

３月９日に、突然佐川氏が辞任を表明したのは、近畿財務局職員の死亡が判明し、公文書改ざんの事実が明らかになることを察知して、佐川氏辞任で幕引きを図ろうとする浅はかな判断に基づくものであったと推察される。

しかし、これで問題が決着するわけもなく、１２日に改ざんの事実を認める事態に追い込まれた。

そもそも、安倍首相官邸は３月５日の時点で国土交通省からの報告によって、公文書改ざんの事実報告を受けていたが、３月９日までは、隠蔽路線で押し切る可能性に賭けていたのだと見られる。

ところが、後手に回る逃亡作戦はことごとく失敗し、改ざん事実の認定が行われ、佐川宣寿元理財局長の証人喚問にまで到達しているのである。

防衛線が突破され、遁走態勢に移行した安倍首相官邸は極めて脆い状況に陥っている。

防衛線は後退を迫られ続け、最後は白旗を上げて投降ということになるだろう。

公開された公文書には、安倍昭恵氏が当該国有地について「いい土地なので前に進めてください」と発言したとの記述がある。

この発言は籠池氏による引用形態の発言であるが、近畿財務局側が公文書にこの記載を載せた意味は、この安倍昭恵氏発言に有意性を認識したことの表れである。

「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」

という安倍首相発言に抵触する部分であることは間違いない。

安倍首相は「妻に確認したところ、そのような発言はしていないということだった」で済まそうとしているが、この主張は、「籠池氏の発言が伝聞であるから安倍昭恵氏が言ったということにならない」との主張と同じ論理構成で矛盾を来している。

籠池氏の発言は「安倍昭恵氏の発言を籠池氏自身が引用しただけのもので信憑性がない」

のなら、

安倍首相の発言も「安倍昭恵氏の発言を安倍晋三氏が引用しただけのもので信憑性がない」と指摘されて反論できないことになる。

公表された改ざん前の公文書では、「安倍昭恵氏がかかわった」事実を示しており、これを否定するには、安倍昭恵氏自身の説明が必要不可欠になる。

国会はこの点を明確にして、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。

安倍首相夫妻と森友学園との関係において、重要な行動が示されたのが２０１５年９月３－５日である。

９月３日に安倍首相は財務省の迫田英典理財局長および岡本薫明官房長と面会している。

翌９月４日に安倍首相は大阪へ日帰り出張に出かけ、夜、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をしている。

そして、その翌日の９月５日に安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、ここから森友国有地問題が急進展し始めた。

安倍昭恵氏が指示をして財務省と折衝させた公務員秘書が谷査恵子氏であるが、谷氏は経産省からの出向者である。

この案件における首相官邸のキーパースンは経産省出身の今井尚哉秘書官である。

今井氏は９月４日の大阪出張に際して、森友学園と接触、あるいは、近畿財務局における森友事案の打ち合わせに顔を出している可能性がある。

谷査恵子氏、今井尚哉氏、迫田英典氏の証人喚問ないし参考人招致が必要不可欠である。

安倍首相官邸は完全に遁走態勢に移行し、防衛線を次から次に突破される事態に直面していると判断できる。

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森友特別委設置と関係者全員の国会招致不可欠

参議院予算委員会が集中審議を行ったが政府の逃げ腰答弁で真相が明らかにならない。

野党は問題の本質を衝いて実効性のある審議を確保するための行動を示す必要がある。

まずは問題の核心を明確にする必要がある。

問題の核心は以下の三つである。

第一は、国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実を明らかにすること。

第二は、政府が決裁公文書を改ざんした重大犯罪を明らかにしてその責任を問うこと。

第三は、安倍首相夫妻の学校認可および国有地払い下げ問題への関与を明らかにしてその責任を問うこと、である。

国有財産の不正払い下げは財政法第９条に抵触する犯罪行為である。

国に損害を与える行為であり、刑法の背任罪を問われる事案である。

すでに検察に対して刑事告発も行われている。

国会は国有地払い下げが不正廉売であった事実を明らかにするべきである。

決裁公文書の改ざんも刑法上の重大な犯罪である。

真正の決裁公文書がありながら、その文書の一部を消去した「虚偽の公文書を作成した」という事案である。

起案日、決済日、決済印、文書番号が同一の重要事項を消去した虚偽の公文書が作成された。

虚偽公文書作成罪が問われる重大事案である。

より重大なことは、この虚偽公文書を国会議員に開示して、国会議員の国勢調査の業務を妨害したことである。

威力業務妨害罪も問われなければならない。

そして、国政上の最重要事案は、森友学園への学校認可および国有地払い下げに安倍首相夫妻が関わったのかどうかの事実関係の確認である。

安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と答弁している。

安倍首相夫妻が「かかわっていたら」、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めなければならない。

この点は国政上、最重要事項になっている。

すでに政府および財務省は、公文書を改ざんした事実を明らかにしている。

捜査当局は虚偽公文書作成罪での立件を急ぐ必要があり、直ちに強制捜査を実施して、関係書類の証拠隠滅が行われないように重要書類、データを押収する必要がある。

財務省は改ざん前の文書を開示したが、あとから追加で資料が出るなど、すべての関係文書を開示していない疑いがある。

現在もまだ事実隠蔽を行っている疑いが存在する。

したがって、検察当局は強制捜査によって重要証拠を差し押さえするべきだ。

国会においては、国会が行政府によって冒涜されたという憲政史上類礼を見ない行政府による重大犯罪に対して毅然とした対応を示すべきだ。

少なくとも、衆参両院に、この問題の真相を解明して責任を問うための調査特別委員会を設置するべきだ。

その特別委員会において、関係者から直接、事情を聴取するべきである。

公文書には安倍昭恵氏の関与が明記されている。

安倍首相が家で妻に聞いて、「そのような発言をしていないと言っていた」で済ませられるような事案ではない。

国会が安倍昭恵氏を招致して、直接本人の口から事情を聴くべきことは言うまでもないことだ。

同時に、反対側の当事者である籠池泰典氏夫妻からも事情を聴くべきである。

調査特別委員会は安倍昭恵氏と籠池泰典氏夫妻を同時に国会に招致して、両者から事情を聴くべきである。

このような対応を取らない限り、正当に真相を解明することはできない。

安倍首相は調査特別委員会の設置および委員会での関係者の招致を全面的に認めるべきである。

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安倍内閣もりかけ総辞職カウントダウンが始動

各社世論調査で安倍内閣の支持率急落が観測されている。

もとより、マスメディアの世論調査の信ぴょう性は低く、安倍内閣に関しては、実態よりも支持率が大幅に高く表示されているものと理解される。

その世論調査において支持率が４０％を切れば黄信号、３０％を切れば赤信号ということになる。

山もりかけそば疑惑と表現してきたが、

森友事案では時価１０億円程度の国有地が安倍首相の近親者が経営する学校法人に実質２００万円で払い下げられた事案である。

典型的な政治腐敗の様相を示している事案である。

加計事案は、これまで認められてこなかった獣医学部の新設が、安倍首相夫妻の近親者が経営する学校法人に対して、正当なプロセスを経ずに認可されたと見られる事案である。

これも典型的な政治腐敗の様相を示す事案である。

山口疑惑は、首相に取り入り、首相を持ち上げる著書を出版した御用ジャーナリストと呼ぶべき山口敬之氏が準強姦容疑で逮捕状を発付されながら、菅義偉官房長官音の秘書官を務めてきた中村格警視庁刑事部長によって、逮捕が執行されず、無罪放免とされた事案である。

日本の警察、検察、裁判所制度は腐敗し切っており、無実であるのに犯罪者にされる人物が存在する一方で、重大犯罪の実行者が無罪放免とされるケースが多数発生している。

日本政治の崩壊、メルトダウンが進行しており、日本の主権者国民が、ようやく、その実態に目を向け始めたということである。

「安倍一強」などと喧伝されると、安倍首相および安倍自民党の力が突出しているとの誤解を招きやすいが、そもそも、選挙の実態は、安倍一強とは程遠い。

国政選挙では主権者の半分が選挙に行かない。

そして、選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票している。

自民に投票している主権者は６人に１人、公明と合わせても４人に１にでしかない。

自公以外の政党に投票している主権者は選挙で投票している主権者の半分強である。

自公に投票している主権者よりは多い。

だが、その票が複数の非自公候補者に分散されるため、獲得議席数が著しく少なくなってしまっている。

その結果、主権者全体において４人に１人の投票しか得ていない自公が国会議席の３分の２以上を占有するという状況が発生してしまっているのだ。

安倍政権はこの多数議席の上にあぐらをかいて、暴政を展開してきた。

山もりかけそば疑惑は、安倍首相の政治私物化を象徴する重大事案であり、主権者国民は、こうした現実を直視して、直ちにこの内閣を退場させる必要がある。

安倍首相は内閣総理大臣の権能を濫用して、重要な国家機関をも私物化してきた。

裁判所、日銀、ＮＨＫの私物化は目に余る。

三権の分立は形骸化し、内閣総理大臣が独裁者として振る舞う傾向が鮮明になっている。

日銀、ＮＨＫの偏向も重大な状況にある。

森友事案で安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言した。

この安倍答弁があったから公文書を改ざんしたのではないかと伝えられているが、実態は逆であると思われる。

公文書を改ざんする方針を決めたから、強気が前面に出て上記の答弁になったのだろう。

「完全犯罪」を過信して饒舌過多になって怪しまれる刑事コロンボの犯人と酷似する行動を安倍首相が示したのだと思われる。

安倍昭恵氏が国会で説明すれば、安倍首相の辞任は確定するだろう。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで一歩も引かない対応を示すべきだ。

３月３０日午後４時から、衆院第一議員会館多目的ホールで

オールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」

を開催する。一人でも多くの主権者国民の参加を求めたい。

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特捜部は背任罪・虚偽公文書作成罪での立件急げ

「もういい加減にしろ！安倍政権」

https://goo.gl/CijUiz

と多くの主権者が判断している。

森友疑惑は安倍首相夫妻の近親者であった籠池泰典氏夫妻が経営する森友学園に時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた国有地不正払下げ疑惑事案である。

政府は地下埋設物処理費用として８億円以上の金額を値引いたが、この値引き額算定に不正があったことが立証されつつある。

当該国有地の１９４５年ころの航空写真と国有地が払い下げられた時点と同じ状況である２００７年時点の航空写真を比較すると、この国有地の地下埋設物の賦存状況を推察できる。

「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」

https://goo.gl/QJLRfU

当該国有地のごく一部が、第２次大戦直後には池の態様であった。

したがって、この部分には何らかの埋設物が存在している可能性がある。

しかし、当該国有地の大半の部分は、この時点ですでに更地になっており、地中深くに埋設物が埋め立てられている可能性は低い。

会計検査院の検査では、国有地売却に際して８億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が、最大７割も過大に算定されていた可能性が示された。

２０１６年春に行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細を明らかにする音声データの存在が確認されているが、この音声データでは、国が過大な埋設物処理費用を計上するための「誘導」を行っていたことが明らかになっている。

東京新聞報道をベースに経緯を検証してみよう。

音声データからは、地中ごみが地下３メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下９メートルまで「混在している」という形にまとめる方向に、国側が議論を誘導したことが判明する。

国側が「３メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言したのに対して、工事業者が「ちょっと待ってください。３メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と述べているのだ。

これに対して国側が、「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地（価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」と主張している。

森友側の代理人弁護士は、「そちら（国）側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「３メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えたのである。

つまり、３メートルよりも深い箇所からゴミは出てきていないが、財務局側が、３～９メートルの深さにもゴミが混在していたことにして埋設物処理費用の算定＝かさ上げを行おうとしたことが裏付けられているのだ。

国側が「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したのに対して、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

これに対して、国側が「虚偽にならないように、『混在している』と。ある程度、３メートル超もある。全部じゃないということ」と説得し、工事業者がようやく「あると思う」と同意し、国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させたのである。

つまり、本来は国有地を高い価格で売却しなければならない財務局側が、無理やり譲渡価格を引き下げるための説得をしているのだ。

近畿財務局の池田靖国有財産統括官は「私ども以前から申し上げているのは、『有益費』の１億３０００万円という数字を国費として払っているので、その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何とかご理解いただきたい」と提示。

これに対して籠池理事長は、「１億３０００万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄る。

これに対して、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど１億３０００万円を下回る金額にはなりません」と答えたのだ。

そして、最終的に決定された売却価格は１億３２００万円だった。

国が支払う１億３２００万円を差し引くと、ゼロに近い２００万円ということになった。

近畿財務局および財務省は、財政法９条に反して、国有財産を不当に低い価格で譲渡する行動を取ったということになる。だから、「背任」の罪で刑事告発されているのである。

そして、今回判明した公文書改ざんは、元の公文書正本があるなかで、起案日、決済日、文書番号が同じである、重要事項を抹消した「虚偽の」公文書を作成したというものである。

この「虚偽の」公文書を作成した者が「虚偽公文書作成罪」を問われることは当然である。

この件についての刑事告発も行われた。

虚偽公文書作成罪は懲役１年から１０年の罰則を伴う重大犯罪である。

この重大犯罪に安倍首相自身が関与している可能性が浮上している。

この問題が核心に迫るなかで、野党陣営は、安倍昭恵氏の証人喚問実現にターゲットを絞った対応を示すべきである。

佐川宣寿氏はいずれ虚偽公文書作成罪で立件されることになるだろう。

しかし、より重大な問題は、一連の国有地激安払い下げという背任事件が、安倍首相夫妻の関与の下に発生した事案である疑いが濃厚であることだ。

したがって、問題を決着させるには、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通れない。

「国有地払い下げに安倍昭恵氏が関わっていないことは明らか」というのは、安倍首相が述べているだけのことで、ほとんどすべての主権者は、安倍昭恵氏が関与して国有地の不正払下げが実行されたと判断している。

野党は結束して、安倍昭恵氏喚問を必ず獲得しなければならない。

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安倍昭恵氏喚問なくして森友疑惑の幕引きなし

３月３０日金曜日の午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、

「もういい加減にしろ！安倍政権
　オールジャパン学習会
　－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－」

を開催する。

安倍政権に対して、「もういい加減にしろ！」と考えている主権者には、ぜひ学習会に参加してほしい。

この国を変える力を持ち、変える正当性を有しているのは、私たち主権者である。

「市民が変える日本の政治」

の認識の下に、学習会と集会を開催する。

「オールジャパン平和と共生」では、３月３０日に続き、以下の学習会・総決起集会を予定しているので、安倍政治を終焉させるために、ぜひ積極的な参画をお願いしたい。

２０１８年４月１９日（木）1600-1900　
国会議員会館ホール（会場未確定）　
「オールジャパン学習会
　‐弱肉強食アベノミクスに終止符！
　　格差是正・共生の経済政策へ！‐」

２０１８年６月６日（水）1630-1930
憲政記念館講堂
「市民が変える日本の政治
　‐愛・夢・希望の市民政権樹立！
　オールジャパン総決起集会‐」

まずは３月３０日に衆議院第一議員会館にお運びを賜りたい。

また、４月５日（木）午後４時から８時半の日程で

「4.5主権者が政治を変える！さくら祭り」

が都立上野恩賜公園野外ステージで開催される。

こちらにも、ぜひご参加をお願いしたい。

３月３０日のオールジャパン学習会の概要は以下の通り。

「誰かが変えてくれる」から「私たちが変える」へ

の認識の下に、多くの市民が積極的に参画されることを期待している。

市民が変える日本の政治　オールジャパン学習会
「もういい加減にしろ！安倍政権
－壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪－」

２０１８年３月３０日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール

午後３時３０分開場　午後４時開会　参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム（予定）
開会挨拶　オールジャパン平和と共生最高顧問
　前日本医師会会長　原中勝征

第１部　「モリカケに幕引き」でなく
　　　　「モリカケで安倍政権に幕引き」だ

森友国有地不正払下げ事件
　森友学園問題を考える会・豊中市会議員　木村　真
加計学園補助金詐取疑惑
　今治加計獣医学部問題を考える会共同代表　黒川　敦彦
財務省『森友文書』改ざん問題 野党合同ヒアリング
　国会議員

第２部　壊憲発議と国民投票制度の欠陥

憲法改正問題の論点整理　
　伊藤塾塾長・弁護士　伊藤　真
巨大広告代理店と憲法改正国民投票
　作家　本間　龍
パネルディスカッション・質疑応答
　コーディネーター　弁護士　佐久間　敬子

総括および今後の運動方針
　オールジャパン平和と共生運営委員　山田　正彦・植草　一秀

主催：オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

決裁公文書の改ざん問題発覚で安倍政権が追い詰められている。

安倍内閣の総辞職は秒読み段階に移行したと考えられる。

佐川宣寿元財務相理財局長の証人喚問だけで決着のつく話ではない。

この問題の核心となったのは、昨年２月１７日の安倍首相国会答弁である。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

問題の本質は、時価が１０億円程度と見られる国有地が実質２００万円の安値で払い下げられたことである。

財政法第９条に違反する不正払下げであった疑いが濃厚である。

そして、この不正払下げが行われた主因が、安倍昭恵氏の関与であったと見られている。

したがって、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通ることはできない。

だから、安倍昭恵氏の証人喚問がどうしても必要なのだ。

そして、安倍昭恵氏が証人喚問を受けることになれば、間違いなく安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。

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もういい加減にしろ！安倍政権オールジャパン学習会

安倍麻生のでんでんみぞうゆう政権が日本を破壊しつくそうとしている。

安倍政権の問題の本質は政治の私物化である。

もりかけ疑惑はその象徴だ。

安倍首相夫妻が背景に存在するからと、時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

不正激安払い下げが実行された最大の契機は安倍昭恵氏が公務員の秘書に財務省との折衝をさせたことにあると考えられる。

一部に「金額が小さい話だ」などとする意見があるが、とんでもない。

普通の市民にとって１０億円などという金額は、見たことのない大金だ。

権力を私物化、濫用して１０億円の国有地をタダ同然で払い下げるようなことが許されてよいわけがない。

獣医学部新設も、安倍政権が一部の近親者だけを集めて諮問会議なるものを作り、その密室で情実による歪んだ意思決定が行われたと見られることが露見した。

前川喜平前文部科学事務次官は、行政の公平性、透明性が歪められていると指摘したが正鵠を射ている。

安倍首相官邸は３月５日の段階で、国土交通省から財務省による文書書き換えの事実を指摘する報告を受けていた。

そして、その後の国会審議では改ざん前の元の決裁公文書が存在するのかどうかについての追及が展開された。

しかし、安倍政権は改ざん前の元の文書の存在を明らかにしなかった。

明らかな隠蔽工作と言わざるを得ない。

このことについて菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、「首相官邸の対応は問題なかった」との認識を示した。

菅義偉官房長官は大きな勘違いをしている。

首相官邸の対応に問題があったのかどうかを判断するのは、主権者である国民であって、問題行動を示した首相官邸自体ではないのである。

問題行動を示した当事者が、「問題はなかった」と発言しても何の意味もない。

第２次安倍政権が発足して５年もの時間が経過したが、この間の安倍政権の政治私物化は目に余る。

重要な国家機関を私物化する行動を示し続けてきた。

日本銀行、ＮＨＫ、裁判所の人事権を制度上は内閣が握っている。

しかし、それぞれの国家機関は固有の重要な使命・役割を担っている。

その人事に際して、それぞれの職責を担うにふさわしい、良識と見識を備えた人物を起用するべきことは当然である。

重要なことは、内閣総理大臣が良識と見識を備えていることなのだが、この点において安倍首相には根本的な問題がある。

安倍首相が人事権を濫用することによって、日本銀行、ＮＨＫ、裁判所が完全に歪んだ存在に堕してしまった。

内閣総理大臣は行政府の長であるから、中央省庁の幹部人事に関与すること自体は不当ではない。

しかし、人事権の行使に際しては、公の人事を扱うとの認識をもって、良識と見識を備えた対応を示すことが重要なのだ。

ところが、安倍政権は公の精神ではなく、小さな私の視点だけに立って人事権を濫用してきた。

このことによって、中央省庁の行政事務が根本的に歪んでしまっているのである。

こうした現実を踏まえて、主権者国民の間に

「もういい加減にしろ！安倍政権」

の感情が噴出している。

そこで、オールジャパン平和と共生では、３月３０日金曜日の午後４時から７時の日程で「オールジャパン学習会」を開催する。

以下に学習会開催概要を示すので、安倍政権の退場を求める主権者の集結を強く求めたい。

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公文書改ざん方針踏まえた217安倍答弁でないか

本ブログ、メルマガで一貫して問題の核心であるとしてきた、昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍首相発言が改めてメディアでもクローズアップされている。

安倍首相は次のように発言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

この発言自体が、財務省による公文書改ざん事件と連動している。

世間では、安倍首相や佐川宣寿元理財局長の国会答弁があり、この国会答弁との整合性を持たせるように公文書の改ざんが行われたとの見方が流布されている。

時間の流れでは、安倍首相発言、佐川局長発言があって、その後に公文書の改ざんが実行されたという面があるのは確かだが、因果関係の深層は逆である可能性が高いと考える。

問題が世間で取り沙汰される契機になったのが、２０１７年２月９日の朝日新聞報道

「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割」

である。

発端は豊中市会議員の木村真氏が、当該国有地の払い下げについて情報公開を請求したことである。木村氏の地道な活動が朝日新聞報道につながった。

本ブログ、メルマガでは昨年２月１３日にこの問題を取り上げて次のように記述した。

「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b4c9.html

「安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の１０分の１の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。」

「安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。」

私はこの問題が表面化して、大きな事態に発展する可能性が高いと直感した。

古い話になるが、１９８８年に朝日新聞が川崎市助役への株譲渡をスクープ報道し、これがリクルート事件の端緒になった。

このときも、私は、この事案は大きな事態に発展する可能性が高いとの直感を持った。似たような感覚を覚えたのが昨年２月９日の朝日新聞報道だった。

この問題の当事者が安倍首相夫妻であり、財務省理財局、近畿財務局である。

直ちに決裁公文書をチェックして事実関係を確認したはずである。

そして、民進党の福島伸享議員が衆院予算委員会で質問したのが２月１７日のことである。８日間の時間があった。

この間に、この問題追及に対する基本方針が定められたと考えられるのである。

つまり、この時点で安倍首相夫妻の関与、国有地払い下げのプロセスにおける問題のある箇所の隠蔽の方針が定められたと考えられるのである。

公文書の内容を「修正」してしまえば、この問題を乗り切ることができる。

この安易な判断の背景は、与党が国会の圧倒的多数を占有していることを背景にした安倍政権、安倍首相自身の慢心、驕りであったのだと思われる。

不透明なプロセスを辿ったこと、安倍首相夫妻とのかかわりにかかる部分を公文書から完全抹消してしまえば、この問題を乗り越えることは可能だ。

そのような判断を下した疑いが強いのである。

この方針を確定したことを踏まえて、安倍首相が踏み込んだ発言をした。

しかし、安倍首相答弁は異常である。

聴かれてもいないのに、

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

というのは明らかに饒舌過多である。

「及ばざるは過ぎたるに勝れり」の言葉がある。

安倍首相の発言には明らかに不自然さが表出している。

刑事コロンボでは、犯人が、まだ関与について問いただされてもいない段階で、饒舌過多になり、自分の疑いを晴らす発言に突き進む。

コロンボはこの行動を見て疑いを強めるのである。

安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁は、まさに刑事コロンボに搭乗する犯人の言動とピタリと重なるのである。

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安倍首相は公文書改ざんを知っていたのではないか

ものごとは結果からさかのぼって考えると分かりやすくなる場合がある。

森友事案の決裁済公文書が改ざんされていた事実が明らかになった。

財務省理財局長だった佐川宣寿氏が命令して公文書毀棄の重大犯罪が実行されたと見られる。

民主主義国家において公文書を改ざんすることは重大犯罪である。

公僕として憲法尊重擁護義務を負う中央官庁のトップエリートがこの重大犯罪に手を染めたと見られている。

「交渉記録をすべて廃棄した」

「価格提示の要請を受けたこともない」

「事前に価格交渉したこともない」

と国会で繰り返していたが、この言葉が実は公文書改ざんの裏返しだったのである。

森友学園は近畿財務局と価格交渉を行っていた。

「ぐーんと下げなあかんよ」という森友学園の要請に対して、近畿財務局の池田靖統括官は、「理事長のおっしゃる０円にできるだけ近づけるよう努力している」、「しかし政府が支払う共益費１億３０００万円以下にはならない」と答えたことが、音声データによって明らかにされた。

「天網恢恢祖にして漏らさず」というが、悪事はなかなか隠しきれるものではない。

佐川宣寿氏の国会での発言と、公文書改ざんとが表裏一体の関係にあるのだ。

しかし、音声データが存在することにまでは考えが及ばなかったのだろう。

東京地検特捜部が元衆議院議員の石川知裕氏に対して事情聴取をして捜査報告書を作成して検察審査会に提出した。

実際に検察審査会が開かれたのかどうかについては、いまなお闇に包まれているが、検察が小沢一郎氏を強制起訴するために工作活動を行っていたことは白日の下に晒された。

検察が作成した石川知裕氏の事情聴取結果を取りまとめた捜査報告書が「ねつ造」されていたことが発覚したのである。

これこそ、有印公文書作成罪に問われるべき事案だった。

石川知裕氏は佐藤優氏の助言を受けて、事情聴取を秘密録音していた。

その録音データによって、検察の捜査報告書ねつ造という重大犯罪が明るみに出たのである。

ところが、検察は身内の重大犯罪を闇に葬った。

重大犯罪として立件するべきこの事案を無罪放免としたのである。

日本の国家崩壊はすでに深刻な段階にまで進行しているのである。

今回も財務省の犯罪を裏付ける重要な証拠として秘密録音データが威力を発揮した。

国家が崩壊している日本では、普通の市民も常にＩＣレコーダーやドライブレコーダーを携帯するべき時代になっている。

佐川宣寿氏が堂々と、明確に、価格交渉を否定し、特殊な処理を否定してきた背景に、自らの手で、当該部分をこの世から抹消したという「自信」があったということになる。

この点に関して連想が広がるのが昨年２月１７日の安倍首相の国会答弁である。

安倍首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問に対して次のように声高らかに宣言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

「自分や妻が関わっていたら、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と繰り返した、その裏側に一体何があったのか。

佐川宣寿氏が断定的に、歯切れよく、価格交渉を否定し、特殊な扱いを否定し、価格提示の要請がなかったことを否定したことと、安倍首相の歯切れのよい、「関わっていたら総理も議員も辞める」という言葉に、類似した響きを感じる。

現段階では推測になるが、安倍首相は財務省、あるいは、佐川局長から、安倍氏と安倍昭恵氏と森友事案との関連を示す痕跡を、すべて消去した、あるいは消去するとの報告を受けていたのではないかということである。

森友事案の発火点も朝日新聞だった。

朝日新聞が第一報を報じてから、福島伸享議員が国会で問題を取り上げるまでに時間があった。

この間に、財務省および安倍首相自身が、この事案への想定問答作成に注力したことが当然に想定される。

この過程で、公文書改ざんという重大犯罪の企画が持ち上がり、実行に移されたのではないか。

佐川宣寿氏が独断でこのようなリスクを冒すであろうか。

佐川氏は当該文書の決裁をした当事者ではない。

結果的に佐川氏は国税庁長官に栄転し、恩恵を受けているから、いわゆる自主的に「忖度」して行動した可能性は否定できないが、より説明力が高いストーリーは、安倍首相官邸と「共謀」の上で、この重大犯罪に手を染めたというものである。

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森友事案＝安倍事案であるから首相辞任不可避

佐川宣寿国税庁長官の辞任は安倍政権崩壊の幕開けを告げる出来事である。

安倍氏の広報紙に堕していると評判の産経新聞は、早速「麻生太郎氏、辞任せず」や「事件より政局の印象」などの見出しを打ち出して、懸命の情報誘導を試みているが、火砕流の勢いを完全に見誤っている。

日付が明記され、決裁印が押印されている公文書が事後的に改ざんされていたなら、重大な刑法犯罪になる。

その刑法犯罪を認めざるを得ないところに財務省が追い込まれている。

しかも、重大なことは複数の死者が発生していることだ。

安易に「自殺」と処理することもできない。

小学校建設を請け負った建設会社の下請け企業社長も死亡している。

この件も「自殺」として処理された。

地中の埋設物に関する重要事実を把握していた人物であると考えられている。

公文書改ざんは、「本件特殊性」＝「特例処理」、「本省承認」の記述を消滅するために、佐川宣寿元理財局長が指示して実行させたものであるとの見方が有力になっている。

また、「価格提示」について森友学園から要請があったこと、近畿財務局が事前に価格を提示したことも隠蔽するために、該当表現が削除されたと見られている。

昨年２月に当該事案が国会で取り上げられた。

その際の答弁内容に合わせて決裁文書の改ざんが実行されたと見られている。

しかし、公文書が改ざんされることが許されるはずがない。

その改ざんが本省局長の命令で行われたとするなら、極めて深刻である。

麻生太郎氏が責任を問われることは当然のことである。「麻生太郎氏、辞任せず」などの言葉を見出しに取ることの不見識さが際立つ。

自殺したとされる近畿財務局上席国有財産管理官は上からの命令で公文書の改ざんを実行させられたのだと見られている。

しかしながら、その行為が刑法に抵触する重大な犯罪であった。

そもそも、大阪地検特捜部の対応が遅すぎるのである。

時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた事実が判明した時点で、「背任」の容疑は濃厚になる。

「背任」での刑事告発が行われて大阪地検特捜部が受理している。

大阪地検特捜部は、速やかに強制捜査を実施するべきであった。

証拠隠滅の恐れが高いことは容易に推察される。財務省および近畿財務局への家宅捜索を実施して、早期に関係書類を差し押さえるべきであった。

ところが、大阪地検特捜部は、事実を暴露してきた籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留、起訴した。

そして、その籠池氏夫妻を不当に７ヵ月以上も長期勾留し続けている。

人権侵害は極めて深刻なレベルに達している。

その一方で、財務省本省および近畿財務局への家宅捜索を実施していないのだ。

森友事案の本質は「安倍事案」である。

安倍昭恵氏の関与は決定的である。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、これをきっかけに籠池氏夫妻が安倍昭恵氏に国有地問題に関する相談を重ねた。

これを受けて安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させた。

その結果として、財務省、近畿財務局が「特殊な」「特例の対応」を示した。

公文書を改ざんするという工作と安倍首相の国会での答弁が連動している可能性がある。

安倍首相は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で次のように発言した。

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この発言自体が、財務省の公文書改ざんと連動している疑いがあるのだ。

「本件特殊性」や「特例処理」などの文言を削除したことによって、当該国有地払い下げの「特殊性」の痕跡を消した。

これを受けて安倍首相が強気の発言を示したと考えられるのである。

しかし、財務省は公文書改ざんの事実を認めざるを得ないところに追い詰められたと見られる。

問題の本質が「安倍案件」であるだけに、今後、事態は麻生財務相の責任追及を経て、確実に安倍首相本人に向かうことになるだろう。

安倍首相辞任が完全に秒読み段階に移行したと言える。

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森友公文書問題本質は安倍首相夫妻の関わり

３月２日の朝日新聞報道は次のものだ。

「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」

（朝日デジタル３月２日配信記事「森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える」）

朝日のスクープ記事がさく裂したのが３月２日である。

３月２日は参議院予算委員会が開かれたが、この日の安倍首相の動静が伝えられている。

【午後】０時５４分、官邸発。５６分、国会着。５７分、参院第１委員会室入る。５８分から５９分、麻生氏、小野寺氏、茂木敏充経済再生担当相。１時、参院予算委再開。５時４２分、参院予算委散会。４３分、同室出る。４５分、国会発。４７分、官邸着。５５分から６時６分、北村滋内閣情報官。８分から１９分、梶山弘志自民党茨城県連会長らから要望書受け取り。４０分から５２分、鶴岡公二駐英大使ら欧州大使会議出席者。５３分、官邸発。５７分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。宴会場「アスコットホール」で「プライムニュースの集い」に出席し、あいさつ。７時４分、同所発。１５分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。北村氏、林肇駐ベルギー大使、田中一穂日本政策金融公庫総裁らと会食。１０時３２分、同所発。５０分、東京・富ケ谷の私邸着。

注目されるのは参院予算委員会終了後、午後５時５５分から６時６分まで北村滋内閣情報官と面会し、その後、午後７時１５分から１０時３２分まで、再び北村滋氏と会食していることだ。

会食場所は有楽町のフランス料理店「アピシウス」。

田中一穂日本政策金融公庫総裁も同席している。

田中一穂氏は２００６年の第１次安倍内閣で内閣総理大臣秘書官に就任し、２０１５年７月から２０１６年６月まで財務事務次官を務めている。

安倍首相が戦争法制の審議で揺れる国会から「逃亡」して大阪に日帰り出張したのが２０１５年９月４日のことだ。

読売テレビで生放送される「情報ライブ ミヤネ屋」に出演したあと、９月６日放送予定の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録に出演した。

その後、１６時７分に、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をしている。

冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立し、助成金申請援助などの事業を営んでいる。

この９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」において、森友学園の瑞穂の國記念小學院の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。

また、、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていた。

そして、同じ２０１５年９月４日に、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持っている。

安倍首相は大阪出張の前日の９月３日に、迫田英典理財局長と面会している。

そして、安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院名誉校長に就任したのが翌日の９月５日なのである。

いま問題になっている、近畿財務局が学園に国有地の売却予定価格を通知した際の「２０１６年５月３１日付文書」と、近畿財務局が学園に国有地を１億３４００万円で売却する方針を国交省大阪航空局に通知した「１６年６月１６日付文書」は、いずれも田中一穂氏が財務省の事務次官を務めていた時期の文書である。

田中一穂氏は一連の事案における事務方の最高責任者であったのだ。

３月２日に決裁文書＝有印公文書の書き換え＝変造、あるいは偽造の疑惑を朝日新聞がスクープした。

報道内容が事実であれば、間違いなく政権を吹き飛ばす威力のあるスクープ報道である。

この日以降、日本の政局は公文書変造疑惑を中心に急転回している。

このなかで一部報道が伝え続けたのが、安倍政権の動静であり、その中心に「犯人捜し」が挙げられていた。

「犯人捜し」と言っても、変造・偽造＝書き換えの犯人探しではなく、朝日新聞に情報を提供した者を突き止める「犯人捜し」である。

内閣情報官の北村滋氏について日刊ゲンダイ紙は次のように伝えている。

「北村情報官は、加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた山口敬之元ＴＢＳ記者が泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ。」

朝日のスクープ砲さく裂のその日に、安倍首相は北村滋氏と３時間２８分も面会しているのである。

内閣調査室は官邸の諜報機関と呼ばれる組織であり、内閣情報官はそのトップポストである。

内閣情報官には警察官僚のなかの公安担当者、外事警察官僚が就任しており、事実上の日本の諜報機関トップであると言ってよい。

北村滋氏は２００６年の第１次安倍政権で首相秘書官を務めている。

財務省の田中一穂氏とは第１次安倍政権での首相秘書官つながりなのである。

話題の中心に朝日新聞への情報提供者の「犯人捜し」が置かれたことは間違いないだろう。

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森友疑惑新たな犠牲者とNHKの「空回し」隠ぺい

森友学園への国有地の不正払下げ疑惑事案で２人目の犠牲者が出た。

２人というのは明らかになっている数で、表面化していない事案がほかにある可能性は残る。

りそな銀行が自己資本不足であると認定され、公的資金による救済に伴い経営者が一掃された事案では、りそな銀行を担当していた朝日監査法人の公認会計士が自宅マンションから転落死している。

「自殺」で処理されたが、「他殺」の疑いが濃厚に残っている。

りそな銀行は経営者が一掃され、小泉竹中政権の近親者が新経営陣に送り込まれたが、救済されたりそな銀行は、その後、自民党に対する融資を激増させた。

この事実を朝日新聞が２００６年１２月１８日付紙面の１面トップでスクープ報道した。

ところが、この記事を書いた記者が、その前日に東京湾で、水死体で発見されたと伝えられている。

これは「他殺」の可能性が高いと思われるが、事実を詳しく伝える報道はなかった。

りそな疑惑を追及していた私が冤罪捏造事件に巻き込まれたのは周知の事実である。

森友学園の国有地不正払下げ疑惑事案では、新設小学校建設を請け負った企業の下請け企業社長が死亡している。地中のごみ処理に関与した可能性が指摘されている。

この死亡も「他殺」である疑いを払拭できない。

無念の逝去をされた方のご冥福をお祈りしたいが、そのためにも、早急な真相全容解明が必要である。

財務省は「書き換え＝改ざん」の有無について調査するとしながら、これまで何も回答していない。

国会議員に提示した決裁文書と同一のコピーを提示しただけである。

財務省が誠意ある対応を示すことを条件に国会審議再開が決められたが、財務省は誠意ある姿勢を示さなかった。

したがって、本来は、予算委員会を開催するべきでなかったが、安倍政権与党は委員会開会を強行し、審議を強行した。

大半の心ある野党は、これでは審議に応じられないとして、委員会を欠席したが、与党が予算委員会運営の実権を握っているため、野党不在のまま審議が強行された。

この場合、野党に配分された質疑時間は、野党不在のまま消化されることになる。

これを「空回し」という。

「空回し」であっても法律上、れっきとした予算審議である。

委員長は質問者を指名し、質問時間をカウントし、質問時間が満了すると、「これにて○○君の質疑は終了しました。この際、○○党の○○君の質問を許します」と述べて、次の質問者が質問に立つ。

重大な問題は、ＮＨＫが予算委員会の審議模様を中継しながら、野党に配分された時間の予算審議の中継を行わなかったことだ。

ＮＨＫは「審議が再開され次第、中継します」のテロップを流し、海中動画映像を流した。

ＮＨＫ担当者の責任を追及する必要がある。

国会中継は当該委員会の理事会の要請によってＮＨＫが中継することとされているとのことだが、予算委員会理事会は、欠席者に質問が振られた場合には、中継しないことをＮＨＫに申し入れているのか。

そうであるなら、予算委員会理事会の責任である。

そうではなく、ＮＨＫが独自判断で国会中継をせずに海中動画映像を流したのであれば、ＮＨＫの責任者を国会に招致して追及する必要がある。

野党は正当な理由があって欠席しているのである。

それにもかかわらず、与党が審議を強行した。

そのために、質問時間が空費される。

配分された時間が満了した時点で、委員長が「これにて○○君の質疑は終了しました。」と宣言する。

この場面の中継映像を国民が見ることによって、何が起きているのかを初めて知るのである。

野党に質問時間が与えられているのに、野党が欠席したまま、質問時間が無為にされている。

このことが中継によって判明するのだ。

ＮＨＫは欠席している政党の質問時間が終了する間際に審議中継を再開したが、委員長が欠席議員の質問時間が終了したことを宣言する場面には、ＮＨＫスタッフの声をかぶせて、視聴者に野党の質問時間が空費されていることが分からないようにした。

このＮＨＫの放送姿勢を野党は国会で厳しく追及する必要がある。

「空回し」もれっきとした委員会審議なのであり、ＮＨＫが独断で、この「審議中継」を排除する権利はないはずだ。

「海中動画映像」には何の意味もないが、野党議員が不在にもかかわらず、時間がカウントされている委員会審議の模様を中継する意味は極めて重大なのである。

国会においてＮＨＫの行動を厳しく質す必要がある。

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改竄後決裁文書「原本」提示ではゼロ回答だ

決裁文書を書き換えて、書き換えたものを保管していれば、決裁文書の原本は書き換えられたものになる。

自民党の関口昌一参院国対委員長は３月７日に国会内で民進党の那谷屋正義参院国対委員長と会談し、３月８日朝の参院予算委員会理事会に、財務省に決裁文書の「原本」の写しを提出させると伝えた。

このことについて財務省は、３月７日の野党会合で、近畿財務局から本省が入手した「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と「同じもの」だと説明した。

つまり、明日、財務省から提出される「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と同一のものになると見られている。

しかし、これは単なる「茶番」ではない。

落とし穴に嵌った犯人が、意図してなのかどうかはともかく、さらに墓穴を広げることになる可能性が高いものである。

現在問題とされていることは、財務省が決裁文書を改竄、あるいは偽造した疑いである。

決裁文書を偽造、あるいは改竄して新しい決裁文書に仕立てたものを保管している可能性が高い。

間違いなくそのようにしているはずだ。

したがって、保管されている決裁文書が改竄後のものであるなら、これと国会議員に開示した文書は同一になる。

しかし、このことだけでは、当初の決裁文書が国会議員に開示した文書と同一であることの証明にはならない。

財務省に保管され、検察に提出したとされる文書が、改竄後の文書ではないことが立証されなければならない。

検察における調書などにおいては、プリントする用紙に日時が刻印されるものがある。

時系列を入れ替えることができないこのような書式システムを用いるのでなければ、調書の改竄や書き換えは容易に可能である。

逆に言えば、警察などでの取り調べ結果である調書においても、このような偽造、ねつ造、改竄は容易に行えるのである。

日付時刻が刻印されない通常の普通紙に記載する調書では、調書の改竄、書き換え、ねつ造を容易に行うことができる。

そのような調書のねつ造によって冤罪が創作されることが実際に行われていると考えられる。

保管したあった原本が議員に開示したものと同一であったとしても、このことは書き換え＝改竄がなかったことの証明にはならない。

書き換える前の原本が存在したのかどうかが焦点である。

この点について、決裁に関与した当事者は事実を知っている。

仮に、改竄の事実があった場合、これを覆い隠すことは最終的に不可能であるだろう。

改竄があったにもかかわらず、財務省が国会議員に開示した文書と同一の文書を「原本」だとして提示する場合、財務省の負う傷はさらに拡大することになるだろう。

改竄があったと現時点で断定することはできないが、改竄があった可能性は極めて高いと考えられる。

問題発覚は、財務省内部からの情報リークによるものと考えられる。

真実を知る者で、かつ、隠蔽を許さないと考える人物が存在する限り、あるいは、財務省が何らかの理由により、改竄の事実を表面化させる意思を有している限り、改竄の事実を隠蔽し切ることは不可能と考えられるからだ。

自民党は財務省と協議して原本が国会議員に開示した文書と同じであるとのストーリーで動いているように見えるが、仮に改竄があったとする場合には、この対応が致命傷になる可能性が高い。

危機管理、ダメージコントロールの視点からは、最悪の対応になる。

改竄、偽造の事実がないなら、当然のことながら、国会議員に開示した決裁文書と原本は同一ということになるが、そうなると、別の表記のある文書が偽造物ということになる。

裁量労働制を導入するためのデータがねつ造されたものであったことが発覚し、安倍政権が深刻なダメージを受けていることから、これを挽回するために込み入った芝居を演じているということも一つのストーリーにはなり得る・

しかし、仮に「工作」によって一連の騒動が創作されたということになれば、そのこと自体が新たな不祥事として取り扱われることになるだろう。

２００６年の通常国会では小泉政権が窮地に追い込まれていたが、武部勤幹事長による堀江貴文氏へのメール問題の処理を民主党が誤り、攻守が逆転したことがあった。

自民党が大掛かりな工作を仕掛けて、この再現を狙っているとの見方も完全には否定し切れない。

今後の真相解明を待つ必要はあるが、現段階で最も可能性が高いと見られるのは、財務省が改竄の事実を隠蔽して、国会議員に開示した決裁文書と原本は同一であるとの主張を押し通すというものである。

しかし、真実を隠蔽し切れると考えるのは浅はかである。

逆に、財務省が改竄の事実を認めて当初の原本を提示する場合には、政権を吹き飛ばす爆風が吹き抜けることになるだろう。

担当者、前理財局長、財務相の罷免で済むような話にはならない。

安倍政権は確実に消滅することになるだろう。

財務省がこの路線に突き進む場合には、財務省による安倍政権潰しが真の狙いであるとの見立てを否定し切れない。

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「森友決裁文書は同一」を断言できるかだけを問え

朝日新聞は次のように報じた。

「学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」

（朝日デジタル３月２日配信記事「森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える」）

有印公文書を改竄、あるいは偽造して、これを国会議員に提示していたとするなら、有印公文書偽造という重大な犯罪になる。

財務省はこの決裁文書の原本を検察に提出しており、確認できないとしているが、あり得ないことである。

改竄や偽造の事実については、決裁文書の作成に関与した、決裁印を押した複数の当事者が存在するわけで、原本がなくても事実は確認できる。

原本と国会議員に提示した文書が同一のものであるかどうかは、確実に把握できるのである。

国会議員に提示した文書と原本が同一のものであれば、財務省は「報道は虚偽である」と明言するはずである。

しかし、財務省は原本と国会議員に提示した文書が同一であると言わない。

この行動を通常は「言えない」のだと捉える。

決裁文書の相違について、朝日新聞記事は「契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている」、「「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」としている。

つまり、森友学園に便宜供与や利益供与をしたと受け取られる可能性のある部分が削除、あるいは改竄されているとの推測が生まれているわけだ。

財務省が決裁印を押している当事者にヒアリングすれば、事実関係は判明する。

その結果として、

「原本と同一物を国会議員に提示した」

「原本を改ざんしたものを国会議員に提示した」

「原本を作り変えて国会議員に提示した」

などの事実が判明する。

この作業を行うことは容易である。

森友学園との国有地取引について、大阪地検特捜部が背任容疑、公用文書等毀棄容疑、証拠隠滅容疑での刑事告発を受理している。

財務省はこの刑事告発に伴う「捜査」を理由に具体的な説明を避けているが、国会の要請で事実関係を問われ、仮に国会議員に提示した文書と原本が同一のものであるなら、「書き換え＝改竄も偽造もない」と断言できる。

事実を事実通りに述べるのであるから、捜査に影響を来すことはない。

しかしながら、書き換え＝改竄や偽造の事実がある場合には、これらについての罪状に影響を与える恐れが生じるだろう。

つまり、財務省が「捜査に影響を与える」ことを回避するために回答しないということ自体が、かなり明確な回答になっていると解釈することもできる。

野党は財務省に対して、次のように回答を求めるべきである。

それは、

「文書の書き換え＝改竄、偽造を行った可能性はない」と明言できるかどうかを問うのである。

書き換え＝改竄、偽造を行っていないことが明確であれば、この事実を明らかにすることは捜査に何らの影響を与えないと言える。

しかし、「書き換え＝改竄や偽造を行った可能性はない」と明言はできないとなる場合には、その詳細について言及することが、今後の捜査にどのような影響を与えるかを予見することが困難であるとする財務省の説明に一定の合理性が生じるのである。

したがって、どのような改竄や偽造を行ったのかの詳細についての調査報告は求めず、まずは、ただ一点、「書き換え＝改竄、偽造等を行った可能性はない」と断言できるかどうかのみを問うべきである。

この問いに対しては、財務省、財務相、そして安倍政権は回答を拒否できない。

これに回答しない場合には、野党はすべての国会審議を拒絶するべきである。

主権者はその行動を全面支持する。

野党は財務省に対して、国会議員に提示した文書と原本が同一であると断言できるかどうかだけを問い、政府がこれに答えるかどうかを確認し、十分な回答を得られなければ、すべての国会審議を拒絶するべきである。

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草の根民主主義政党五つ星運動が伊第一党に

イタリアの総選挙で草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進することが確実な情勢になった。

単独過半数を確保する政党は存在せず、連立協議が行われることになる見通しである。

ベルルスコーニ元首相が率いる中道右派連合が連合勢力としては最大勢力となる見通しだが、単独政党である五つ星運動との差はわずかなものにとどまる見通しだ。

朝日新聞は「公共放送ＲＡＩによると、下院（定数６３０）では中道右派連合が３６・４％。次いで反既成政党を訴える第三極の五つ星運動が３２・４％の得票率で、政党単位ではトップに立つとみられる。与党・民主党を中心とする中道左派連合は２２・９％にとどまる見通しだ」と伝えている。

投票結果が判明した後は、マッタレッラ大統領が最初に組閣の機会を与える党首を選ぶことになるが、単独政党でトップに立った「五つ星運動」に連立政権樹立の機会が与えられる可能性が高まっている。

「五つ星運動」は連立政権に対して消極的な姿勢を示してきたが、イタリアの主権者から信任を得て、第一党に躍進した現実を踏まえて、「五つ星運動」が政権に参画する考えを示す可能性は十分にある。

ベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアは支持率で主要提携相手の同盟を下回っており、ベルルスコーニ氏が連立政権樹立を主導することは難しい情勢である。

中道右派の同盟のサルビーニ党首は昨年１０月に中道右派が過半数議席を得られない場合には五つ星運動の創設者であるグリッロ氏に電話すると述べていたことをブルンバーグ社が報じている。

イタリアにおいて、草の根民主主義の「五つ星運動」が主導して新政権を樹立する可能性が浮上している。

本ブログ、メルマガでは、昨年１１月２８日に参議院議員会館で開催した「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会について記述してきた。

『政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢』
https://goo.gl/oFkB22

その「五つ星運動」が政権樹立の一歩手前まで駒を進めているのである。

日本経済新聞などは「五つ星運動」について、「大衆迎合主義＝ポピュリズム」と表現してきている。

フランス大統領選挙で大きな支持を集めた急進左派連合のメランションシは、政治の問題を解決する最良の方法は「民主主義の活用」であると述べた。

私もまったく同じこと主張してきた。

民主主義を活用する際、もっとも有効な方法は、選挙の際に、一人一票の参政権を有効に活用することである。

このことによって、政治を刷新することができる。

主権者である国民の意思に沿って政治を運営するのが民主主義であり、国民主権である。

この主張を明示して、主権者が求める政策を提示する政治勢力を「大衆迎合」と表現するのは、明確な「悪意」に基づくものである。

「五つ星運動」を「民主主義政党」と表現するのが中立で客観的なものである。

それを「大衆迎合主義」と表現して、ネガティブな印象を植え付けようとしているのである。

典型的な「印象操作」である。

「民主主義政党」をあえて「大衆迎合主義政党」と表現しているところに、既得権勢力が民主主義政党である「五つ星運動」に極度の警戒感を有していることが表れている。

政治が主権者の意思に沿うべきことは当然のことである。

民主主義の主人公である主権者を「大衆」と表現する必要はない。

主権者の意思を表示する政治勢力を「大衆迎合勢力」と表現する必要もないのだ。

単純に「民主主義勢力」と表現すればよいものを、あえて、「大衆迎合主義政党」と表現して、ネガティブな印象を受け付けようとしていること自体に、既得権勢力の狼狽ぶりが鮮明に浮かび上がっている。

政治の主人公は主権者である国民＝市民である。

そして、市民が能動的に動けば政治を大きく動かし得るのである。

このことを事実として立証しつつあるのがイタリアの五つ星運動である。

これはイタリアだけの話ではない。

日本においても、政治刷新運動の中核に主権者が立つべきなのである。

主権者が主導して、選挙で勝てる体制を構築する。

主権者が主導して、一選挙区にただ一人の候補者を擁立することを直ちに進めなければならない。

来年春に統一地方選があり、来年夏に参議院議員通常選挙が実施される。

衆院総選挙はいつ実施されるか分からない。

昨年１０月の総選挙を受けて、新しい体制を構築するのが２０１８年の最大の課題である。

政党まかせだけではらちが明かない。主権者が主導して、政策を基軸に、党派の壁を超えて、一選挙区一候補者の体制を築く。この運動を加速させなければならない。

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春の嵐が金融市場のみならず安倍政権を直撃か

籠池泰典氏夫妻を７ヵ月も長期勾留している行為自体が重大犯罪だと言わざるを得ない。

基本的人権の侵害行為だ。

籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、この起訴自体が不当である。

郷原信郎弁護士は補助金適正化法で対応するのが正しく、検察の判断が起訴猶予又は罰金刑となるのが妥当な事案であるとしている。

起訴猶予又は罰金刑が妥当であるような事案であるにもかかわらず、検察は籠池氏夫妻を７ヵ月以上も未決勾留し続けている。

しかも、接見交通権をも剥奪している。

籠池氏夫妻が釈放されて、真実を述べると都合の悪い人物がいるのだ。

そのために、籠池氏夫妻が不当に身体を拘束され、言論の自由をも奪われている。

日本は恐ろしい国家に成り下がっていると言わざるを得ない。

安倍晋三首相は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で福島伸享氏の質問に対して次のように答弁した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が国から森友学園への国有地払い下げに深く関与しているというものである。

安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演をしている。

そして、新設される予定だった「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、選挙が実施されることになり、急きょ登壇を辞退した。

しかし、安倍首相は森友学園の籠池泰典氏について国会で、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と明言し、森友学園について「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と明言している。

安倍昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任したのち、籠池泰典氏から学校用地の賃貸料や国からの購入について相談があった。

安倍昭恵氏は秘書として配置されていた公務員の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させたと見られている。

その延長線上で、財務省は森友学園に時価１０億円相当と見られる国有地を実質２００万円の安価で払い下げた。

この国有地払い下げは、不当な安値売却であり、財政法第９条に違反する行為であると考えられる。

この不正国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることは事実であると考えられている。

そうなると、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないことになる。

安倍首相が総理大臣も国会議員も辞めたくないなら、まずは、安倍昭恵氏が国会で証人喚問することが必要である。

各紙の世論調査では、このことを国民に対する質問事項に加えるべきだ。

安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を認めないから、問題発覚から１年以上の時間が経過するのに、問題が終結しないのだ。

安倍首相はじたばたせずに、まず、安倍昭恵氏の証人喚問を認めるべきである。

そして、財務省の責任が問われる決定的な事象が発覚した。

森友学園への国有地払い下げの際に財務省が作成した決裁文書に関して、契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書に違いがあることが報道されたのである。

公文書を偽造した疑いが浮上している。

これが事実だとすれば公用文書等棄損罪などの重大な犯罪になる。

麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は、この報道を虚偽だとするなら「虚偽である」、「誤報である」を断言するはずである。

ところが、麻生太郎財務相は「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」として「答弁は差し控えねばならない」などと述べて、「事実無根である」と言わない。

３月６日までに財務省は調査結果を公表するとしているが、公文書偽造の事実を認めるのかどうか。

大阪地検特捜部は籠池泰典氏夫妻を不当に長期勾留し続ける一方で、近畿財務局に対しても財務省理財局に対しても、いまだに家宅捜索すら行っていない。

このようなザルのような対応では、罪証隠滅し放題である。

早急に、まずは家宅捜索を実施するべきだ。

安倍首相の退陣が秒読み態勢に入ったと言えるだろう。

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安倍政権は「働かせ方改悪法案」全体を撤回せよ

安倍政権が今次通常国会に提出予定だった労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。

当然の行動だが、その理由は安倍政権が提出を予定している労働規制改変法案が「働かせ方改革法案」であるからだ。

安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とするペテン師的手法である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。

言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。

これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。

戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。

しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。

厚生労働省のデータ処理が著しく悪質であることが判明したことが背景であると考えられる。

また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。

野党はここで攻撃の手を緩めてはならない。

これは労働法制を政争の具とすることではない。

労働法制がアベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が主権者国民の側ではなく、主権者国民を利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない資本の側に立って策定されたものであることに基づく、主権者国民の側に立つ政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。

安倍政権が労働規制改変法案で実現を目論んできたのは次の四つである。

１．長時間残業の合法化

２．正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持

３．残業代ゼロ制度の導入

４．裁量労働制の適用範囲拡大

である。

残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。

政府の提案では月１００時間未満の残業が合法化されることになる。

月８０時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。

過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。

高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。

その際に、法定上限速度を時速３００キロに設定するのでは意味がないだろう。

これと同じ対応を安倍政権が示している。

労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。

これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。

ＥＵでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに１１時間の間隔を置かなければならない。

「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を事実と真逆に歪める悪質な呼称である。

「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。

安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。

日本経済はいま供給能力の制約に直面している。

生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。

少子高齢化と人口減少によって労働供給が減少し始めている。

技術革新がなければ労働生産性を引き上げることは難しい。

この制約を直視せずに成長を追求しても無理があるのだ。

そこで安倍政権が持ち出してきたのが、労働者からの搾取による企業利潤の増大である。これが「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」である。

労働者をゼロ賃金で働かせることができれば、企業の利潤は拡大するが、これこそまさに労働者からの搾取に他ならない。

「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」は、労働者からの搾取による企業利潤増大法案であり、この本質に問題がある。

「働かせ方改悪法案」全体の廃案が求められている。

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金融市場にも巻き起こる春の嵐の行く末は

光陰矢の如しというが、２０１８年も早くも３月を迎えた。

記録的な豪雪、相次ぐ寒波の到来は、地球温暖化仮設への素朴な疑問を投げかけているが、３月もいきなり春の嵐を迎えての幕開けになった。

「２０１８年の大波乱」の片鱗がすでに表れ始めているのかも知れない

気候だけでなく金融市場にも春の嵐が巻き起こっている。

２月２日にＮＹダウが前日比６６６ドルの下落を記録した。

これを起点に春の嵐が巻き起こっているのだが、ハイライトは２月５日のＮＹダウ１０７５ドルの下落だった。

節分を超え、立春を株価急落で迎えることになった。

週末で市場は休場だったが２月３日にジャネット・イエレンＦＲＢ議長が退任し、新たにＦＲＢ理事であったジェローム・パウエル氏が議長に就任した。

人事を差配したのはトランプ大統領である。

トランプ氏はＦＲＢ議長候補として最後にノミネートした５名と面談した上でパウエル氏の起用を決めた。

最期までイエレン氏の続投を検討した模様だが最終的にパウエル氏を選択した。

「大統領は人事に自分の印を残したいものだ」

というのがトランプ氏のコメントだった。

純粋な判断ではイエレン氏の続投が望ましいと考えながら、「政治的な判断」でパウエル氏を起用したのだと思われる。

このパウエル氏のＦＲＢ議長就任に対して、金融市場が挑戦状を送り付けた。

パウエル議長はこれまでＦＲＢ理事の地位にあったが、ＦＯＭＣで反対票を投じたことがない。

イエレン路線を肯定してきたと言えるが、独自の判断を持ち合わせているのかどうかが気になるところである。

パウエル氏は経済・金融の専門家ではない。ＦＲＢ議長としては異色の存在だ。

そのパウエル氏が、金融政策がもっとも難しい判断を求められる局面でＦＲＢトップに就任した。

私はＦＲＢ議長にはイエレン氏を再任させるのがベストな選択であるとの見解を表明してきた。

２０１８年版のＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる－金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」－』

https://goo.gl/Lo7h8C

では、第１章「２０１８年の大波乱」、第４章「難局に差し掛かるＦＲＢ」において、２０１８年の最重要事象として米国金融政策についての考察を取り上げた。

ＦＲＢ議長に就任したパウエル氏が適任でないと断定するわけではない。

問題は実績・実力を兼ね備えている現職のＦＲＢ議長を退任させて、力量が未知数である人物をあえてＦＲＢトップに起用した点にある。

日本では政策運営に失敗してきた黒田東彦日銀総裁、岩田規久男副総裁をを退任させるのが順当だが、この日本が総裁を続投させ、続投させるべき米国でＦＲＢ議長が差し替えられた。

いずれも中央銀行トップの人事が政治によって歪められたものと言える。

米国のパウエル新ＦＲＢ議長は２月２７日、議会証言を行った。

金融市場が強い関心を注いだ議会証言である。

この証言でパウエル氏は金融引き締め政策を継続する考えを示した。

ＦＲＢは３月２０－２１日にパウエル新体制での初めてのＦＯＭＣを開く。

このＦＯＭＣでＦＲＢは２０１５年１２月の利上げ着手を含めて６回目になる利上げを決定する可能性が高い。

しかし、２月入り後に株価下落が生じたため、ＦＲＢが利上げ姿勢を後退させるのではないかとの期待交じりの観測が生じたが、パウエル議長は、この期待を一蹴した。

この議会証言を受けて内外の株式市場は再び調整色をやや強めている。

こうしたパウエル議長の対応についての評価の詳細はＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』

www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述するが、私はパウエル新議長がＦＲＢ議長としての最初の関門を適切に乗り越えたと評価している。

ＴＲＩレポートでは１月２９日号でＮＹダウの調整局面到来を警告していたから、２月２日以降の内外市場の株価調整は想定した事態であるが、こうした波乱局面でＦＲＢ議長がどのようなメッセージを発するのかが極めて重要になる。

中央銀行総裁として最悪なのは、市場の空気に迎合することである。

市場に過度のショックを与えることは回避するべきであるが、市場の「甘い期待」に迎合することはより弊害が大きい。

この意味で、パウエル氏は警戒されていたひとつの懸念を、とりあえずは払拭したと言える。

しかし、油断はまだまだできない。

市場は引き続きパウエル氏を試しにかかる。一連の試練を乗り切って初めてパウエル氏はＦＲＢ議長としての金融市場における地位を確立することになるのだ。

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