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2018年3月

2018年3月30日 (金)

「森友で安倍政権に幕引き」と反グローバリズムシンポ

本日3月30日(金)午後0時半から3時まで放送されるラジオニッポン「マット安川のずばり勝負」に出演させていただく。


ゲストコーナーは0時45分から2時までの時間帯だ。


アベノミクスについての話が中心になる。この番組へは2回目の出演になる。


その後、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


オールジャパン学習会
もういい加減にしろ!安倍政権
-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-


が開催される。


第1部のテーマは、
「「森友問題に幕引き」でなく「森友問題で安倍政権に幕引き」だ」
である。


時価10億円の国有地が200万円で払い下げられた問題を不問にしてよいわけがない。


しかし、安倍政権はこの国有地払い下げを「法令に則った適正な払い下げ」であるとの主張を押し通そうとしている。


「国有地不正払い下げ」が森友事案の核心である。


この核心部分について安倍政権は不正がなかったこととして中央突破を図ろうとしているのだ。


こんな不正を許してよいわけがない。


この国有地払い下げが不正であることを明確にしたうえで、安倍首相夫妻の関与を明確にする。


安倍首相は関与があれば総理も議員も辞めると国会で明言したのだから、この言葉を最大限に尊重することが何よりも大事だ。

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問題を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要だ。


野党陣営には、安倍昭恵氏の証人喚問を必ず実現するよう、毅然とした行動を求めなければならない。


本日の学習会では第2部で「壊憲問題と国民投票制度」について、二人の素晴らしい講師から講演をいただくことになっている。


弁護士の伊藤真氏からは「憲法改正問題の論点整理」の演題で、この問題の主要な論点についてお話を賜る。


そのあとで、博報堂で勤務した経験を持つ作家の本間龍氏から「巨大広告代理店と憲法改正国民投票」の演題でご講演を賜る。


極めて意義深い重要な講演になると思う。


4時から7時過ぎまで、極めて意義深い学習会になると期待している。


「森友問題の幕引きを許さない」、「森友問題で安倍政権に幕引きだ」と考える国会議員からもメッセージをいただく予定になっている。


会場の定員に限りがあるが、ぜひ貴重な学習会にお運びを賜りたい。


オールジャパン平和と共生では、4月19日(木)の午後5時半から7時半の予定で、衆議院第二議員会館多目的会議室で「アベノミクスの総括と新しい経済政策の提案」をテーマに学習会を開催する予定である。


さらに、6月6日(水)午後4時半より、憲政記念館講堂で、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!オールジャパン総決起集会」を開催する予定である。
改めて告知をする予定だが、ぜひ参加賜りたいと思う。

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また、明日3月31日(土)には東京・御茶ノ水の明治大学リバティーホールにおいて、


「グローバリズムは私たちを幸せにするか?」


と題する映画上映・講演・パネルディスカッションの大きなイベントが開催される。


映画「幸せの経済学」は私たちにとっての幸せとは何かを考えるきっかけを与えてくれる優れた作品である。


イベント概要は以下のとおりだが、ぜひ足をお運び賜りたい。


「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?
http://www.jcp-tokyo.net/2018/0228/105449/


日時:2018331(土)13:0016:30
会場:明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」
 東京都千代田区神田駿河台1-1(JR「御茶ノ水駅」3分)


<プログラム>
13
00~  映画「幸せの経済学」上映
14
30~  
 
講演・辻 信一さん(明治学院大学教授)
   ・鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)
15
40~  
 
シンポジウム 辻信一さん、鈴木宣弘さん
 
コーディネーター 
 
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


資料代:1000円(学生500円)
 
*参加申し込みは不要です。


Facebook
イベントページ
https://www.facebook.com/events/150959488955383/


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動


主催者案内文は以下のとおり。


TPP
は、トランプ米大統領が離脱表明してから日本が音頭をとって11カ国で決着しました。また日欧EPAの妥結も行われようとしています。
大きな経済圏での自由貿易推進が秘密裏に進んでいますが、本当に私たちの暮らしは幸せになるのでしょうか?
投資・金融・サービス貿易などでは内外の巨大企業が利益を拡大することになります。農林水産品の市場開放、公共調達・国有企業・食の安全に関わる規制緩和は、いのち・暮らし・地域を支える政策や地域の経済循環を軽視し、食の安全も脅かします。新たに作られるルールの多くは途上国には負担の多い内容です。
こうした自由貿易の拡大はなぜ起きているのか、それに対して私たちはどうしたらよいのか、一緒に考えてみませんか?

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2018年3月29日 (木)

野党は獲得目標を昭恵氏喚問一点に絞れ

安倍昭恵氏の証人喚問こそ国会が責任をもって実現するべき責務である。


そもそもの問題は時価10億円程度の国有地が、実質200万円で払い下げられたという問題である。


この国有地不正払下げ疑惑が問題の核心である。


佐川宣寿元理財局長が証人喚問されたが、肝心の国有地払い下げ事案に関しては、「適正処理」との主張を変えなかった。


しかし、客観的に、この国有地払い下げが「適正処理」であったことは立証されていない。


8億円の値引きが正当なものであったのかどうかが焦点になるが、この点に無数の疑義がある。


森友学園からの要請に従って、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、


「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」


と答え、その結果として提示されたのが、実質200万円という価格だった。


「価格交渉をしたことはない」


「事前に価格を提示したことはない」


という佐川宣寿氏の国会答弁は虚偽であったことが裏付けられている。


国会は国有地払い下げが不正な払い下げであったことを立証する責任を負っている。


国有地が適正に払い下げられたのなら、安倍首相夫妻が関わっていようがいまいが、大きな問題にはならない。


安倍首相が「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言したことは、この国有地払い下げに問題があったことを吐露したものだ。

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財政法第9条違反、そして、刑法の背任罪についての事実関係を明らかにして、検察が立件、起訴することが先決だ。


この事案に安倍昭恵氏が関与した疑いが濃厚になっている。


だから、安倍昭恵氏の証人喚問が必要なのだ。


一方で、公文書の改ざん=虚偽公文書作成自体が、民主主義の根幹を破壊する重大事件である。


このことだけで、内閣総辞職が必然であることは論をまたない。


この問題が発覚して国会証人喚問という話になったのだから、野党は優先順位をつけて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだった。


与党が受け入れなければ、国会審議に一切応じないという、強い姿勢を示すべきだった。


佐川氏の証人喚問で腰砕けになってしまっては、敵の思うつぼなのだ。


明日3月30日午後4時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、


「オールジャパン学習会
 もういい加減にしろ!安倍政権」


が開催される。学習会終了後は、国会前抗議行動への参加も予定している。


主権者はいまこそ、大きな声を上げて行動するべきである。


市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会
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2018年3月30日()
衆議院第一議員会館多目的ホール


午後3時30分開場 午後4時開会 参加費無料


住所:東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

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予定しているプログラムは以下の通り


開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
 前日本医師会会長 原中勝征


第1部 「モリカケに幕引き」でなく
    「モリカケで安倍政権に幕引き」だ


森友国有地不正払下げ事件
 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真


加計学園補助金詐取疑惑
 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦


財務省『森友文書』改ざん問題
 野党合同ヒアリング 国会議員


第2部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥


憲法改正問題の論点整理(講演) 
    伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真


巨大広告代理店と憲法改正国民投票(講演)
    作家 本間 龍


パネルディスカッション・質疑応答
    コーディネーター 
    弁護士 佐久間 敬子


総括および今後の運動方針


 オールジャパン平和と共生運営委員 
     山田 正彦・植草 一秀


主催:オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/

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2018年3月28日 (水)

昭恵氏喚問非実現なら国民の怒りは野党に向かう

昨日の佐川宣寿元財務省理財局長に対する証人喚問は予想通りのものになった。


森友学園への国有地払い下げに関する首相や官邸の関与を否定。


昨年2月17日の安倍首相答弁の公文書改ざんへの影響を否定。


公文書改ざん問題の詳細については「訴追される恐れがあるため答弁を控える」のオンパレードだった。


事前に想定されたとおりの証人喚問になった。


唯一の成果は、元検事の若狭勝氏が指摘しているが、佐川宣寿氏と首相秘書官である今井尚哉氏との連絡の有無についての佐川証言の変遷である。


自由党参議院議員の森ゆう子氏による「官邸の今井(尚哉)秘書官と、森友問題で話をしたことは全くありませんか」との質問に対する答弁が変遷した。


「「佐川さんのしっぽが見えた」 若狭勝、35年間の「嘘反応」研究で、官邸関与を見抜く?」


https://goo.gl/MvBfnC


1回目「官邸秘書官はおそらく私どもの課長クラスと(答弁の)調整をしていた」


2回目「私の国会答弁に関して私が今井秘書官と話したことはございません」


3回目「森友問題について話をしたことはございません」


公文書改ざん事件に佐川宣寿氏だけでなく今井尚哉氏が関与している疑いがある。


若狭氏は佐川氏の証言の変遷に注目し、1回目の言い回しと3回目の言い回しが大きく変化した点に着目したのである。最初の発言が実態に近いとの見立てだ。


時間的な前後関係は定かでないが、公文書改ざんと安倍首相の2月17日答弁はリンクしている疑いは極めて強い。

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決裁公文書を改ざんする方針が固められて2月17日の安倍首相発言が生まれたのか、2月17日の安倍首相答弁があったから公文書改ざんが行われたのかが定かでないが、安倍首相答弁と公文書改ざんとは直結していると考えらえる。


私が提示してきた「安倍首相=刑事コロンボ犯人説」は、改ざん方針が固められたから2月17日の安倍首相答弁が飛び出したとするもの。


いずれにせよ、公文書改ざんに安倍首相ないし首相官邸が関与している疑いは濃厚だ。


そして、首相官邸のキーパースンが今井尚哉秘書官である。


佐川宣寿氏と入省同年次である。


携帯電話等の通信記録で、佐川氏と今井氏の連絡の有無を確認することが重要だ。


国会は国政調査権を活用して、携帯電話会社から通信履歴を取得するべきである。


今井氏と佐川氏との間で昨年2月17日の前後に通信が行われた事実が明らかになれば、これが突破口になる。


公文書改ざんは今井-佐川ルートが焦点になる。


他方、国有地激安払い下げは、安部昭恵-谷査恵子-今井尚哉-田村嘉啓-迫田英典-田中一穂-武内良樹-池田靖ラインが焦点になる。


最大の突破口になるのは安倍昭恵氏である。


野党はものごとの優先順位を適正に設定するべきである。

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証人喚問をいくつも獲得できるなら、片端から実施すればよいが、与野党の力関係で証人喚問を実現できる数に制約があると見るなら、優先順位をつける必要がある。


すべての焦点を安倍昭恵氏証人喚問に合わせるべきなのだ。


これを獲得するまではすべての国会審議に応じないとの姿勢を貫徹することが重要なのだ。


佐川氏が証人喚問に出てきて、すべてをぶちまける可能性など、もとより小さかったのだ。


こんな小さなカードを獲得しても勝利には及ばない。


安倍昭恵氏証人喚問を獲得すれば、森友国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が「関与した」事実を明らかにすることは、恐らく可能だろう。


そうであるなら、ここにすべての重心を移すべきなのだ。


安倍昭恵氏は私人で、犯罪についての明確な疑いがないから証人喚問を控えるべきとの主張があるが、これは通用しない。


籠池泰典氏は私人で犯罪についての明確な疑いがなかったにもかかわらず証人喚問が行われた。


安倍首相が国会答弁で「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と発言したこととの関連で、隠蔽されていた公文書に、「安倍昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と述べた」との記述があり、これが安倍首相答弁との関連で極めて重要な供述になるから、安倍昭恵氏の説明が必要になっているのだ。


この安倍昭恵氏発言は伝聞によるもので、これを述べたとされるのは籠池泰典氏である。


籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を拒絶することは不当である。


野党は世論に訴えかけて、安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、すべての審議を拒絶するべきである。

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2018年3月27日 (火)

公文書改ざん事件は森友事件枝葉に過ぎない

元財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を実施しても、佐川氏が証言を拒絶すれば真実は掴めない。


問題の核心は国有地の不正廉売である。


国有地が不正に払い下げられていなければ、そもそも問題は生じていない。


時価が約10億円程度と見られる国有地が、1億3400万円で払い下げられた。


しかも、国は土壌改良費として1億3200万円を支払っている。


差し引き200万円で時価が約10億円程度と見られる国有地が払い下げられた。


この売却価格を近畿財務局が公表していなかった。


豊中市議の木村真氏が情報開示請求を行ったのに、国が情報を開示しなかったことが問題の発端だった。


木村市議はメディアに情報を伝え、朝日新聞が昨年2月9日にこれを報道した。


これが問題表面化の端緒である。


国会が問題を取り上げたのは昨年2月17日だ。


安倍首相は待ってましたとばかり、威勢よく踏み込んだ。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

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朝日新聞が問題を報じてから、財務省および近畿財務局は関連公文書を洗いざらい点検したと考えられる。


その公文書には、政治の関与、問題処理の特殊性、特例処理の言葉が散りばめられていた。


これでは逃げ切ることが難しいと判断し、公文書改ざんの方針が定められたのだろう。


問題になりそうな個所を消滅させてしまえば、国会での追及を乗り切ることができる。


この方針が固められ、安倍首相夫妻が関わった痕跡はすべて消される前提で、安倍首相が踏み込んで発言したのだと考えられる。


しかし、公文書は民主主義の根幹となる国民共有の資産である。


その改ざん=虚偽公文書作成は刑法でも懲役1年以上10年未満の刑罰が科せられる重大な刑法犯罪である。


14の公文書、300箇所以上の改ざんは、歴史上類例を見ない巨大国家犯罪である。


証拠の改ざんで現職の検事が実刑判決を受けたのが大阪地検特捜部である。


その大阪地検特捜部がこの事件を担当していることは皮肉である。


大阪地検特捜部がこの事件を立件し、きびしい判断を示さなければ世間が黙ってはいない。

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近畿財務局、財務省、より広く捉えて政府は、国会に虚偽公文書を提示して、国会の業務を妨害した。


偽計業務妨害罪も問われなければならない。


佐川宣寿氏の公文書改ざん事案に関する国会証人喚問は、事件全体の枝葉の部分の調査にかかるものだ。


森友問題全体を佐川宣寿氏を主犯とする公文書改ざん事件に矮小化してはならない。


問題の核心は国有地の不正払い下げ疑惑であり、公文書に関しては、虚偽公文書作成罪だけでなく、財務省、近畿財務局、政府による偽計業務妨害罪について、迅速な捜査と立件が求められている。


国会におけるもう一つの焦点は、この国有地事案に安倍首相夫妻が関わっているのかどうかである。


安倍首相が「かかわっていたら総理も議員も辞める」と宣言してから、この問題が国会の最重要論点になってきた。


裁判では伝聞証拠は基本的に証拠能力を持たない。


安倍首相は安倍首相が妻に聞いて、聞いた内容を国会で述べており、自分は国会に対して責任を負っているから、自分が話す、妻の発言内容を信用してもらって構わないと主張するが、この発言に安倍首相の幼児性と論理思考能力の欠如が鮮明に浮かび上がっている。


籠池氏が接見で、安倍昭恵氏が「いい土地だから前に進めてください」と述べのは事実であると供述したことを信用できないとしながら、安倍首相が安倍昭恵氏から聞いたという話は信用しろと言っている。


このような論理矛盾を自覚できない者が日本の首相に居座っていること自体が日本国民にとっての悲劇である。


安倍昭恵氏の関与の有無については、安倍昭恵氏本人が証人として国会で喚問を受けて、初めて国会での評価が可能になる。


籠池氏に対して証人喚問を実施したのだから、安倍昭恵氏に対する証人喚問を拒絶できる理由がない。


野党は安倍昭恵氏の証人喚問を要求し、与党がこれに応じなければすべての国会審議を拒絶する対応を示すべきだ。

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2018年3月25日 (日)

昭恵氏証人喚問は安倍答弁が招いた論理的必然

今週は極めて重要な週になる。


公文書改ざん問題の中心人物の一人と見られる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が3月27日に実施される。


しかし、公文書改ざん問題は、森友事案の核心から派生して発生した付随的な問題であり、問題の核心そのものではない。


問題の核心は、時価10億円程度と見られる国有地が実質200万円の安値で払い下げられたことである。


国有地が適正な対価なくして譲渡されることを財政法第9条が禁じている。


国に損害を与える行為は刑法の「背任罪」に該当する犯罪行為である。


財務省および近畿財務局が財政法違反の国有地激安払い下げを行った理由が問題の核心である。


その主因は、首相夫人である安倍昭恵氏の関与にあると思われる。


安倍昭恵氏が関与して森友学園と近畿財務局および財務省理財局の交渉が行われた。


近畿財務局および財務省理財局は安倍首相事案として「特例的な取り扱い」を行ったのだと推察される。


このことに関して、安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


と明言した。

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この安倍首相発言によって、森友学園への国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏がかかわっていたことが明らかになると、安倍晋三氏が首相と議員を辞職しなければならないことになった。


公文書改ざんは、この事情を背景に実行されたものである可能性が極めて高い。


佐川宣寿氏が決裁公文書の改ざんを指揮、命令したのは、2月17日の安倍首相による国会答弁と公文書の整合性を保つためであった可能性が高い。


この場合、決裁公文書改ざんは、首相官邸の今井尚哉秘書官と財務省の佐川宣寿理財局長の合意によって実行された可能性が高いと考えられる。


そもそも、財務省が「無理筋」の国有地激安払い下げに応じる必然性はない。


買い手側が無理な要求をしてきたら、これを拒絶すればよいだけのことだ。


ところが、買い手側の森友学園の背後に安倍首相夫妻が存在し、小学校建設を推進しているということになれば事情が一変する。


現に、公開された、改ざんされる前の公文書では、安倍首相ならびに安倍昭恵氏の関与を財務省側が認知し、その結果として、財務省側が対応を激変させたことが浮かび上がっている。


そして、事態が急変したのが2015年9月以降である。


安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典氏が学校用地の問題を名誉校長の安倍昭恵氏に相談した。


安倍昭恵氏は経産省から出向している秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせた。

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谷氏の照会に対応したのは財務省理財局国有財産審理室長の田村嘉啓氏である。


ノンキャリの職員からの照会で、財務省理財局国有財産審理室長が対応することは、普通はあり得ず、谷氏の上司にあたる今井尚哉秘書官が財務省に対応を働きかけたのだと推察される。


その後、財務省は異例の便宜供与、利益供与に走る。


その結果として国有地の激安払い下げおよび、決裁代金の10年分割払いという、あり得ない「特例処理」が実行された。


公文書には、籠池泰典氏による「安倍昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と話された」とのエピソードが記載された。


財務省および近畿財務局が、当該国有地払い下げ案件を「安倍首相夫妻案件」として「特例処理した」ことが公文書から読み取れる。


実際に、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与していたとするなら、安倍首相は2017年2月17日の国会答弁を踏まえて、首相と議員を辞職しなければならなくなるだろう。


この意味で、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したのかどうかは、決定的に重要な事項になっている。


籠池泰典氏は、野党議員との接見においても、安倍昭恵夫人がそのように発言したことを改めて証言した模様である。


安倍首相の進退問題に直結する、この重要事実を確認することが必要不可欠になっており、そのためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が避けられない。


証人喚問でないと、嘘をついても処罰されないから、嘘をつけない環境で証言してもらうには、証人喚問が適切である。


現に、籠池泰典氏に対しては、「嘘をつけない環境で証言してもらう」との観点から、証人喚問が行われたのであるから、安倍昭恵氏にも同じ条件で証言してもらうことが必要である。


佐川宣寿氏の証人喚問を受けて、国会は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。

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2018年3月24日 (土)

籠池氏と昭恵氏を国会に同時招致すべし

2017年3月23日、森友学園理事長の籠池泰典氏が衆参両院の予算委員会で証人喚問を受けた。


そして、1年後の2018年3月23日、籠池泰典氏は大阪拘置所で野党議員3名の接見を受けた。


籠池泰典氏夫妻は昨年7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。


補助金の不正受領について籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されたのである。


この事案について、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、補助金適正化法違反容疑の事案であり、検察の妥当な処分は起訴保留ないし、罰金刑での略式起訴であると指摘している。


ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴され、爾来、8ヵ月近くもの間、勾留され続けている。


新聞、ラジオは聴取可能だが、接見禁止措置が採られている。


新聞についても、関係する記事については、閲覧が禁止されている可能性もある。


籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。


被告であっても裁判で犯罪が確定されるまでは無罪が推定されなければならない。


裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。


冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。


勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻にこの事由は該当しない。


深刻な人権侵害が放置されているわけだ。

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田中龍作氏は「バスティーユ大阪拘置所」と表現しているが、籠池氏夫妻は「政治犯」として長期不当勾留されている。


「【大阪発】バスティーユ大阪拘置所 野党議員が政治囚に接見」


http://blogos.com/article/285805/


今井雅人(希望)、宮本岳志(共産)、川内博史(立民)の3議員が、森友学園の籠池泰典前理事長が勾留されている大阪拘置所を訪ねて接見したことを田中氏が伝えている。


接見後の記者会見に合わせて大阪拘置所前で抗議集会を開いた主催者が大阪拘置所をバスティーユ牢獄に見立てたのである。


フランス革命の発火地点になったバスティーユ牢獄には政治囚が収監されていたからである。


田中氏は「森永製菓の創業者一族にして首相夫人であり、マリーアントワネットに擬される昭恵氏に対する市民の憎しみは強い。全国から集まった200人余りの市民たちは「籠池出して昭恵が入れ!」と叫んだ」と記述している。


バスティーユ牢獄襲撃が実行されたのは1789年7月14日のこと。


住民蜂起は全国に拡がり、8月26日、「人間及び市民の権利の宣言」がフランス国民議会で制定された。


これがフランス人権宣言である。


このなかに次の条文が置かれている。


第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

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「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」


これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。


安倍首相は昨年10月11日のテレビ朝日番組「報道ステーション」が実施した党首討論内で、籠池泰典氏について、


「籠池さん自体が詐欺で逮捕され起訴されました」


としたうえで、


「こういう詐欺を働く人物の作った学校で、妻が名誉校長を引き受けたことは、これはやっぱり問題があったと。やはり、こういう人だから騙されてしまったんだろうと」


と発言した。


この点について、郷原信郎氏は、


「籠池氏は、検察に逮捕され、身柄拘束中だが、取調べに対して完全黙秘しており、公判で弁解・主張を行って公正な審理を受けようとしている。


このような被告人の起訴事実について、一国の総理大臣が、「詐欺を働く人物」と決めつけることは、「推定無罪の原則」を首相自らが破るものであり、絶対に許されない」


と指摘している。


「本当に、「こんな首相」を信任して良いのか」
https://goo.gl/72uEEN


安倍首相は無罪推定の原則さえ知らないのだろう。


犯罪が確定もしていない段階で、籠池氏を「こういう詐欺を働く人物」と断定し、これを根拠に「安倍昭恵氏が騙された」と断定し、責任を逃れようとしたのである。

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2018年3月23日 (金)

「もういい加減にしろ!安倍政権」と思う市民の集会

3月30日()夕刻は衆議院第一議員会館多目的ホールに集結しよう。


「オールジャパン学習会」が開催される。


テーマは「もういい加減にしろ!安倍政権」。


『月刊日本2018年4月号』
https://goo.gl/sMNEV1


20184が「安倍から日本を取り戻す」と題する特集を組み、私も寄稿しているが、多くの寄稿者が共通して指摘していることが


「安倍首相による政治の私物化」


である。


内閣総理大臣が人間として尊敬されないことは、日本の国民としてとても残念なことだ。


主義主張、思想、哲学は人それぞれに異なる。


異論、反論があって当然だ。


しかし、総理大臣のポストには、これらを超えて、人間として尊敬を集められる人に就いてもらいたいと、多くの者が思っている。


この点で安倍晋三首相はとても残念だ。


麻生太郎氏も似ており、異色のコンビが日本政治を牛耳っているということになるが、この現実に対して多くの主権者が


「もういい加減にしろ!」と強く感じている。


「山もりかけそば疑惑」で表現される、山口敬之氏事案、森友事案、加計事案は、政治私物化の象徴的存在である。


また、裁判所、日銀、NHKの人事私物化が国のかたちを歪める結果をもたらしている。

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3月27日には佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われる。


これが、森友事案真相解明に向けての「入口」になる。


そしてこの週末、衆議院第一議員会館多目的ホールに市民が集結して、日本政治刷新に向けての団結を再確認しなければならない。


学習会の概要を以下に示すので、一人でも多くの市民の参画を求めたい。


市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会
    もういい加減にしろ!安倍政権
-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-


2018年3月30日()
衆議院第一議員会館多目的ホール


午後3時30分開場 午後4時開会 参加費無料


住所:東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム(予定)
開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
 前日本医師会会長 原中勝征


第1部 「モリカケに幕引き」でなく
    「モリカケで安倍政権に幕引き」だ


森友国有地不正払下げ事件
 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真

加計学園補助金詐取疑惑
 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦 
 
財務省『森友文書』改ざん問題
 野党合同ヒアリング 国会議員


第2部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥


憲法改正問題の論点整理 
    伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真

巨大広告代理店と憲法改正国民投票
    作家 本間 龍

パネルディスカッション・質疑応答
    コーディネーター 弁護士 佐久間 敬子


総括および今後の運動方針
 オールジャパン平和と共生運営委員 山田 正彦・植草 一秀


主催:オールジャパン平和と共生
https://goo.gl/b1VXaM

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翌2018年3月31日()には、


通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム
「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
https://goo.gl/YCv8o1


が東京お茶の水の明治大学リバティーホールで開催される。


日時:2018331(土)13:0016:30
会場:明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」
 東京都千代田区神田駿河台1-1(JR「御茶ノ水駅」3分)


<プログラム>
13
00~  映画「幸せの経済学」上映
14
30~  
 
講演・辻 信一さん(明治学院大学教授)
  ・鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)
15
40~  

シンポジウム 辻信一さん、鈴木宣弘さん
コーディネーター 
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


資料代:1000円(学生500円)
 
*参加申し込みは不要です。


Facebook
イベントページ
https://www.facebook.com/events/150959488955383/


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動


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2018年3月22日 (木)

財務省の森友戒厳令発令は224でなく220だ

森友事案の骨格は国有地の不正廉売疑惑だ。


時価が10億円程度と見られる国有地が実質200万円という価格で払い下げられた。


しかも、価格が大幅に引き下げられた上に、10年の分割払いという条件まで付与された。


一部で、「この土地自体に問題があって価値のない土地である」との根拠のない風説が流布されているが、事実無根である。


実際、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。


音楽大学の立地候補にもされていた土地であり、「問題があって価値のない土地」という評価は成り立ちようがない。


時価10億円程度の国有地が実質200万円で払い下げられたことが極めて不自然なのだが、その購入者である森友学園の経営者が安倍首相夫妻と極めて親密であったことから問題が大きく取り上げられた。


豊中市議会議員の木村真氏が払い下げ価格が非開示となっていることに疑問を持ち、情報公開を請求したことから、この問題が発覚することになった。


大手メディアでこれを最初に報じたのが朝日新聞である。昨年2月9日のことだった。


本ブログ、メルマガでは、直ちに2月11日にはこの問題を取り上げている。


国会でこの問題が取り上げられたのが昨年の2月17日の金曜日である。


民進党の福島伸享議員が取り上げた。

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この質疑における安倍首相の答弁がこの問題の原点になっている。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


一説によると、安倍首相と親しい産経新聞の記者が、「強く否定した方がいい」と助言して、安倍首相が強気に踏み込んだとも言われているが、この安倍首相答弁がいささか不自然なのである。


私は「刑事コロンボの犯人」と表現しているが、質問者が問い詰めもしていないのに、饒舌過多になって自分の潔白性を不自然に強調する。


詳しく調べて、何が出てくるか分からないのに、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」というのが、あまりにも不自然に過ぎる。


2月9日の朝日報道以降、財務省や近畿財務局では決裁公文書をすべて確認したと推察される。


その上で、国会答弁に際しての基本方針が検討されたことだろう。


その段階で、障りのある個所を決裁公文書から削除してしまう方針が定められたのではないか。


この方針確定を踏まえて、安倍首相が強気に踏み込んだ答弁を行ったと見るのが適正であると思う。

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森友事案の第2の柱が公文書改ざん問題である。


公文書改ざんは、


「国有地払い下げが法令則って行われた正当なものであること」


「安倍首相夫妻とのかかわりがないもの」


であるとの説明を正当化させるものであったと考えられる。


これが2月17日の首相答弁の前に方針決定されたのか、それとも、首相答弁の後に方針決定されたものであるのかは確定できない。


しかし、首相答弁とのかかわりにおいて改ざん方針が決定されたことは間違いないと思われる。


作家の菅野完氏が事実関係を明らかにしているように、財務省から森友学園の顧問弁護士であった酒井康生弁護士を通じて、籠池泰典氏夫妻に「姿を隠すように」との指令が伝えられたのは昨年の2月20日の深夜であると見られる。


2月20日は月曜日で、2月17日金曜日の国会質疑を受けて、財務省が籠池氏夫妻に姿を隠すように指令を下している。


政府は2月24日の佐川氏国会答弁を踏まえて改ざん方針を決定したと主張して、安倍首相答弁と公文書改ざんを切り離そうとしているが、それには無理がある。


この公文書改ざんは、虚偽公文書作成罪に該当する可能性が高い。


懲役1年から10年の刑罰が定められている重大な刑法犯罪である。


さらに、国会議員の業務を妨害した「偽計業務妨害罪」の適用も視野に入る。


森友事案は重大な刑事事件事案に発展する可能性が高まっているのである。

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2018年3月21日 (水)

前線陥落で敗走に次ぐ敗走迫られる安倍官邸

佐川宣寿元財務相理財局長に対する証人喚問が3月27日に実施されることになった。


佐川氏は3月9日に突然辞意を表明し、国税庁長官を辞任した。


財務省による公文書改ざんの事実を安倍首相官邸が正式に把握したのは3月11日とされ、財務省がこれを正式に認めたのが3月12日である。


この時系列で考えれば、佐川氏の国税庁長官辞任は3月11日以降であるべきだったのではとの声が聞かれる。


テレビの報道関係番組で出演者がこのような感想を述べている。


これらのコメントはものごとの本質をまったく理解していないものである。


3月2日の朝日新聞スクープ報道以降、安倍首相官邸は完全に後手に回っているのである。


財務省も安倍首相官邸も、事態の進展全体を読むことができず、問題の拡散、拡大を回避するために、対応を小出しにして、真相を隠蔽し続けているが、その防衛線がことごとく突破され続けて、防戦一方に回っているのだ。


3月9日の佐川宣寿氏国税庁長官辞任は官邸の命令によるものである。


ここで佐川氏による辞任を実行させて、幕引きを図ろうとしたのである。


財務省は3月6日にすでに開示していた公文書と同じものを提示した。


この時点では、これで押し通す判断だったのである。


しかし、朝日新聞側は、改ざんされる前の元の公文書を「確認」していたから、「元の公文書が改ざん後のものである」との主張は通用しない。


3月6日の「改ざん後公文書」の提示は一顧だにされずに轟沈してしまった。

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3月9日に、突然佐川氏が辞任を表明したのは、近畿財務局職員の死亡が判明し、公文書改ざんの事実が明らかになることを察知して、佐川氏辞任で幕引きを図ろうとする浅はかな判断に基づくものであったと推察される。


しかし、これで問題が決着するわけもなく、12日に改ざんの事実を認める事態に追い込まれた。


そもそも、安倍首相官邸は3月5日の時点で国土交通省からの報告によって、公文書改ざんの事実報告を受けていたが、3月9日までは、隠蔽路線で押し切る可能性に賭けていたのだと見られる。


ところが、後手に回る逃亡作戦はことごとく失敗し、改ざん事実の認定が行われ、佐川宣寿元理財局長の証人喚問にまで到達しているのである。


防衛線が突破され、遁走態勢に移行した安倍首相官邸は極めて脆い状況に陥っている。


防衛線は後退を迫られ続け、最後は白旗を上げて投降ということになるだろう。


公開された公文書には、安倍昭恵氏が当該国有地について「いい土地なので前に進めてください」と発言したとの記述がある。


この発言は籠池氏による引用形態の発言であるが、近畿財務局側が公文書にこの記載を載せた意味は、この安倍昭恵氏発言に有意性を認識したことの表れである。


「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞める」


という安倍首相発言に抵触する部分であることは間違いない。


安倍首相は「妻に確認したところ、そのような発言はしていないということだった」で済まそうとしているが、この主張は、「籠池氏の発言が伝聞であるから安倍昭恵氏が言ったということにならない」との主張と同じ論理構成で矛盾を来している。

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籠池氏の発言は「安倍昭恵氏の発言を籠池氏自身が引用しただけのもので信憑性がない」


のなら、


安倍首相の発言も「安倍昭恵氏の発言を安倍晋三氏が引用しただけのもので信憑性がない」と指摘されて反論できないことになる。


公表された改ざん前の公文書では、「安倍昭恵氏がかかわった」事実を示しており、これを否定するには、安倍昭恵氏自身の説明が必要不可欠になる。


国会はこの点を明確にして、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。


安倍首相夫妻と森友学園との関係において、重要な行動が示されたのが2015年9月3-5日である。


9月3日に安倍首相は財務省の迫田英典理財局長および岡本薫明官房長と面会している。


翌9月4日に安倍首相は大阪へ日帰り出張に出かけ、夜、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をしている。


そして、その翌日の9月5日に安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、ここから森友国有地問題が急進展し始めた。


安倍昭恵氏が指示をして財務省と折衝させた公務員秘書が谷査恵子氏であるが、谷氏は経産省からの出向者である。


この案件における首相官邸のキーパースンは経産省出身の今井尚哉秘書官である。


今井氏は9月4日の大阪出張に際して、森友学園と接触、あるいは、近畿財務局における森友事案の打ち合わせに顔を出している可能性がある。


谷査恵子氏、今井尚哉氏、迫田英典氏の証人喚問ないし参考人招致が必要不可欠である。


安倍首相官邸は完全に遁走態勢に移行し、防衛線を次から次に突破される事態に直面していると判断できる。

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2018年3月20日 (火)

森友特別委設置と関係者全員の国会招致不可欠

参議院予算委員会が集中審議を行ったが政府の逃げ腰答弁で真相が明らかにならない。


野党は問題の本質を衝いて実効性のある審議を確保するための行動を示す必要がある。


まずは問題の核心を明確にする必要がある。


問題の核心は以下の三つである。


第一は、国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実を明らかにすること。


第二は、政府が決裁公文書を改ざんした重大犯罪を明らかにしてその責任を問うこと。


第三は、安倍首相夫妻の学校認可および国有地払い下げ問題への関与を明らかにしてその責任を問うこと、である。


国有財産の不正払い下げは財政法第9条に抵触する犯罪行為である。


国に損害を与える行為であり、刑法の背任罪を問われる事案である。


すでに検察に対して刑事告発も行われている。


国会は国有地払い下げが不正廉売であった事実を明らかにするべきである。


決裁公文書の改ざんも刑法上の重大な犯罪である。


真正の決裁公文書がありながら、その文書の一部を消去した「虚偽の公文書を作成した」という事案である。


起案日、決済日、決済印、文書番号が同一の重要事項を消去した虚偽の公文書が作成された。


虚偽公文書作成罪が問われる重大事案である。

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より重大なことは、この虚偽公文書を国会議員に開示して、国会議員の国勢調査の業務を妨害したことである。


威力業務妨害罪も問われなければならない。


そして、国政上の最重要事案は、森友学園への学校認可および国有地払い下げに安倍首相夫妻が関わったのかどうかの事実関係の確認である。


安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


と答弁している。


安倍首相夫妻が「かかわっていたら」、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めなければならない。


この点は国政上、最重要事項になっている。


すでに政府および財務省は、公文書を改ざんした事実を明らかにしている。


捜査当局は虚偽公文書作成罪での立件を急ぐ必要があり、直ちに強制捜査を実施して、関係書類の証拠隠滅が行われないように重要書類、データを押収する必要がある。

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財務省は改ざん前の文書を開示したが、あとから追加で資料が出るなど、すべての関係文書を開示していない疑いがある。


現在もまだ事実隠蔽を行っている疑いが存在する。


したがって、検察当局は強制捜査によって重要証拠を差し押さえするべきだ。


国会においては、国会が行政府によって冒涜されたという憲政史上類礼を見ない行政府による重大犯罪に対して毅然とした対応を示すべきだ。


少なくとも、衆参両院に、この問題の真相を解明して責任を問うための調査特別委員会を設置するべきだ。


その特別委員会において、関係者から直接、事情を聴取するべきである。


公文書には安倍昭恵氏の関与が明記されている。


安倍首相が家で妻に聞いて、「そのような発言をしていないと言っていた」で済ませられるような事案ではない。


国会が安倍昭恵氏を招致して、直接本人の口から事情を聴くべきことは言うまでもないことだ。


同時に、反対側の当事者である籠池泰典氏夫妻からも事情を聴くべきである。


調査特別委員会は安倍昭恵氏と籠池泰典氏夫妻を同時に国会に招致して、両者から事情を聴くべきである。


このような対応を取らない限り、正当に真相を解明することはできない。


安倍首相は調査特別委員会の設置および委員会での関係者の招致を全面的に認めるべきである。

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2018年3月18日 (日)

安倍内閣もりかけ総辞職カウントダウンが始動

各社世論調査で安倍内閣の支持率急落が観測されている。


もとより、マスメディアの世論調査の信ぴょう性は低く、安倍内閣に関しては、実態よりも支持率が大幅に高く表示されているものと理解される。


その世論調査において支持率が40%を切れば黄信号、30%を切れば赤信号ということになる。


山もりかけそば疑惑と表現してきたが、


森友事案では時価10億円程度の国有地が安倍首相の近親者が経営する学校法人に実質200万円で払い下げられた事案である。


典型的な政治腐敗の様相を示している事案である。


加計事案は、これまで認められてこなかった獣医学部の新設が、安倍首相夫妻の近親者が経営する学校法人に対して、正当なプロセスを経ずに認可されたと見られる事案である。


これも典型的な政治腐敗の様相を示す事案である。


山口疑惑は、首相に取り入り、首相を持ち上げる著書を出版した御用ジャーナリストと呼ぶべき山口敬之氏が準強姦容疑で逮捕状を発付されながら、菅義偉官房長官音の秘書官を務めてきた中村格警視庁刑事部長によって、逮捕が執行されず、無罪放免とされた事案である。


日本の警察、検察、裁判所制度は腐敗し切っており、無実であるのに犯罪者にされる人物が存在する一方で、重大犯罪の実行者が無罪放免とされるケースが多数発生している。


日本政治の崩壊、メルトダウンが進行しており、日本の主権者国民が、ようやく、その実態に目を向け始めたということである。


「安倍一強」などと喧伝されると、安倍首相および安倍自民党の力が突出しているとの誤解を招きやすいが、そもそも、選挙の実態は、安倍一強とは程遠い。

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国政選挙では主権者の半分が選挙に行かない。


そして、選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票している。


自民に投票している主権者は6人に1人、公明と合わせても4人に1にでしかない。


自公以外の政党に投票している主権者は選挙で投票している主権者の半分強である。


自公に投票している主権者よりは多い。


だが、その票が複数の非自公候補者に分散されるため、獲得議席数が著しく少なくなってしまっている。


その結果、主権者全体において4人に1人の投票しか得ていない自公が国会議席の3分の2以上を占有するという状況が発生してしまっているのだ。


安倍政権はこの多数議席の上にあぐらをかいて、暴政を展開してきた。


山もりかけそば疑惑は、安倍首相の政治私物化を象徴する重大事案であり、主権者国民は、こうした現実を直視して、直ちにこの内閣を退場させる必要がある。


安倍首相は内閣総理大臣の権能を濫用して、重要な国家機関をも私物化してきた。


裁判所、日銀、NHKの私物化は目に余る。


三権の分立は形骸化し、内閣総理大臣が独裁者として振る舞う傾向が鮮明になっている。


日銀、NHKの偏向も重大な状況にある。

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森友事案で安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


と明言した。


この安倍答弁があったから公文書を改ざんしたのではないかと伝えられているが、実態は逆であると思われる。


公文書を改ざんする方針を決めたから、強気が前面に出て上記の答弁になったのだろう。


「完全犯罪」を過信して饒舌過多になって怪しまれる刑事コロンボの犯人と酷似する行動を安倍首相が示したのだと思われる。


安倍昭恵氏が国会で説明すれば、安倍首相の辞任は確定するだろう。


野党は安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで一歩も引かない対応を示すべきだ。


3月30日午後4時から、衆院第一議員会館多目的ホールで


オールジャパン学習会「もういい加減にしろ!安倍政権」


を開催する。一人でも多くの主権者国民の参加を求めたい。

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2018年3月17日 (土)

特捜部は背任罪・虚偽公文書作成罪での立件急げ

「もういい加減にしろ!安倍政権」


https://goo.gl/CijUiz


と多くの主権者が判断している。


森友疑惑は安倍首相夫妻の近親者であった籠池泰典氏夫妻が経営する森友学園に時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた国有地不正払下げ疑惑事案である。


政府は地下埋設物処理費用として8億円以上の金額を値引いたが、この値引き額算定に不正があったことが立証されつつある。


当該国有地の1945年ころの航空写真と国有地が払い下げられた時点と同じ状況である2007年時点の航空写真を比較すると、この国有地の地下埋設物の賦存状況を推察できる。


「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」


https://goo.gl/QJLRfU


194519502


2007


当該国有地のごく一部が、第2次大戦直後には池の態様であった。


したがって、この部分には何らかの埋設物が存在している可能性がある。


しかし、当該国有地の大半の部分は、この時点ですでに更地になっており、地中深くに埋設物が埋め立てられている可能性は低い。


会計検査院の検査では、国有地売却に際して8億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が、最大7割も過大に算定されていた可能性が示された。


2016年春に行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細を明らかにする音声データの存在が確認されているが、この音声データでは、国が過大な埋設物処理費用を計上するための「誘導」を行っていたことが明らかになっている。


東京新聞報道をベースに経緯を検証してみよう。

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音声データからは、地中ごみが地下3メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下9メートルまで「混在している」という形にまとめる方向に、国側が議論を誘導したことが判明する。


国側が「3メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言したのに対して、工事業者が「ちょっと待ってください。3メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と述べているのだ。


これに対して国側が、「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」と主張している。


森友側の代理人弁護士は、「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「3メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えたのである。


つまり、3メートルよりも深い箇所からゴミは出てきていないが、財務局側が、3~9メートルの深さにもゴミが混在していたことにして埋設物処理費用の算定=かさ上げを行おうとしたことが裏付けられているのだ。


国側が「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したのに対して、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。


これに対して、国側が「虚偽にならないように、『混在している』と。ある程度、3メートル超もある。全部じゃないということ」と説得し、工事業者がようやく「あると思う」と同意し、国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させたのである。

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つまり、本来は国有地を高い価格で売却しなければならない財務局側が、無理やり譲渡価格を引き下げるための説得をしているのだ。


近畿財務局の池田靖国有財産統括官は「私ども以前から申し上げているのは、『有益費』の1億3000万円という数字を国費として払っているので、その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何とかご理解いただきたい」と提示。


これに対して籠池理事長は、「1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄る。


これに対して、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」と答えたのだ。


そして、最終的に決定された売却価格は1億3200万円だった。


国が支払う1億3200万円を差し引くと、ゼロに近い200万円ということになった。


近畿財務局および財務省は、財政法9条に反して、国有財産を不当に低い価格で譲渡する行動を取ったということになる。だから、「背任」の罪で刑事告発されているのである。


そして、今回判明した公文書改ざんは、元の公文書正本があるなかで、起案日、決済日、文書番号が同じである、重要事項を抹消した「虚偽の」公文書を作成したというものである。


この「虚偽の」公文書を作成した者が「虚偽公文書作成罪」を問われることは当然である。


この件についての刑事告発も行われた。


虚偽公文書作成罪は懲役1年から10年の罰則を伴う重大犯罪である。


この重大犯罪に安倍首相自身が関与している可能性が浮上している。


この問題が核心に迫るなかで、野党陣営は、安倍昭恵氏の証人喚問実現にターゲットを絞った対応を示すべきである。


佐川宣寿氏はいずれ虚偽公文書作成罪で立件されることになるだろう。


しかし、より重大な問題は、一連の国有地激安払い下げという背任事件が、安倍首相夫妻の関与の下に発生した事案である疑いが濃厚であることだ。


したがって、問題を決着させるには、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通れない。


「国有地払い下げに安倍昭恵氏が関わっていないことは明らか」というのは、安倍首相が述べているだけのことで、ほとんどすべての主権者は、安倍昭恵氏が関与して国有地の不正払下げが実行されたと判断している。


野党は結束して、安倍昭恵氏喚問を必ず獲得しなければならない。

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2018年3月16日 (金)

安倍昭恵氏喚問なくして森友疑惑の幕引きなし

3月30日金曜日の午後4時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、


「もういい加減にしろ!安倍政権
 オールジャパン学習会
 -壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-」


を開催する。


安倍政権に対して、「もういい加減にしろ!」と考えている主権者には、ぜひ学習会に参加してほしい。


この国を変える力を持ち、変える正当性を有しているのは、私たち主権者である。


「市民が変える日本の政治」


の認識の下に、学習会と集会を開催する。


「オールジャパン平和と共生」では、3月30日に続き、以下の学習会・総決起集会を予定しているので、安倍政治を終焉させるために、ぜひ積極的な参画をお願いしたい。


2018年4月19日(木)1600-1900 
国会議員会館ホール(会場未確定) 
「オールジャパン学習会
 ‐弱肉強食アベノミクスに終止符!
  格差是正・共生の経済政策へ!‐」


2018年6月6日(水)1630-1930
憲政記念館講堂
「市民が変える日本の政治
 ‐愛・夢・希望の市民政権樹立!
 オールジャパン総決起集会‐」


まずは3月30日に衆議院第一議員会館にお運びを賜りたい。


また、4月5日(木)午後4時から8時半の日程で


4.5主権者が政治を変える!さくら祭り」


が都立上野恩賜公園野外ステージで開催される。


こちらにも、ぜひご参加をお願いしたい。

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3月30日のオールジャパン学習会の概要は以下の通り。


「誰かが変えてくれる」から「私たちが変える」へ


の認識の下に、多くの市民が積極的に参画されることを期待している。


市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会
「もういい加減にしろ!安倍政権
-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-」


2018年3月30日()
衆議院第一議員会館多目的ホール


午後3時30分開場 午後4時開会 参加費無料


住所:東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム(予定)
開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
 前日本医師会会長 原中勝征


第1部 「モリカケに幕引き」でなく
    「モリカケで安倍政権に幕引き」だ


森友国有地不正払下げ事件
 森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真
加計学園補助金詐取疑惑
 今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦
財務省『森友文書』改ざん問題 野党合同ヒアリング
 国会議員


第2部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥


憲法改正問題の論点整理 
 伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真
巨大広告代理店と憲法改正国民投票
 作家 本間 龍
パネルディスカッション・質疑応答
 コーディネーター 弁護士 佐久間 敬子


総括および今後の運動方針
 オールジャパン平和と共生運営委員 山田 正彦・植草 一秀


主催:オールジャパン平和と共生
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決裁公文書の改ざん問題発覚で安倍政権が追い詰められている。


安倍内閣の総辞職は秒読み段階に移行したと考えられる。


佐川宣寿元財務相理財局長の証人喚問だけで決着のつく話ではない。


この問題の核心となったのは、昨年2月17日の安倍首相国会答弁である。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


問題の本質は、時価が10億円程度と見られる国有地が実質200万円の安値で払い下げられたことである。


財政法第9条に違反する不正払下げであった疑いが濃厚である。


そして、この不正払下げが行われた主因が、安倍昭恵氏の関与であったと見られている。


したがって、安倍昭恵氏の証人喚問を避けて通ることはできない。


だから、安倍昭恵氏の証人喚問がどうしても必要なのだ。


そして、安倍昭恵氏が証人喚問を受けることになれば、間違いなく安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。

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