公文書改ざん方針踏まえた217安倍答弁でないか

本ブログ、メルマガで一貫して問題の核心であるとしてきた、昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍首相発言が改めてメディアでもクローズアップされている。

安倍首相は次のように発言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

この発言自体が、財務省による公文書改ざん事件と連動している。

世間では、安倍首相や佐川宣寿元理財局長の国会答弁があり、この国会答弁との整合性を持たせるように公文書の改ざんが行われたとの見方が流布されている。

時間の流れでは、安倍首相発言、佐川局長発言があって、その後に公文書の改ざんが実行されたという面があるのは確かだが、因果関係の深層は逆である可能性が高いと考える。

問題が世間で取り沙汰される契機になったのが、２０１７年２月９日の朝日新聞報道

「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割」

である。

発端は豊中市会議員の木村真氏が、当該国有地の払い下げについて情報公開を請求したことである。木村氏の地道な活動が朝日新聞報道につながった。

本ブログ、メルマガでは昨年２月１３日にこの問題を取り上げて次のように記述した。

「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b4c9.html

「安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の１０分の１の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。」

「安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。」

私はこの問題が表面化して、大きな事態に発展する可能性が高いと直感した。

古い話になるが、１９８８年に朝日新聞が川崎市助役への株譲渡をスクープ報道し、これがリクルート事件の端緒になった。

このときも、私は、この事案は大きな事態に発展する可能性が高いとの直感を持った。似たような感覚を覚えたのが昨年２月９日の朝日新聞報道だった。

この問題の当事者が安倍首相夫妻であり、財務省理財局、近畿財務局である。

直ちに決裁公文書をチェックして事実関係を確認したはずである。

そして、民進党の福島伸享議員が衆院予算委員会で質問したのが２月１７日のことである。８日間の時間があった。

この間に、この問題追及に対する基本方針が定められたと考えられるのである。

つまり、この時点で安倍首相夫妻の関与、国有地払い下げのプロセスにおける問題のある箇所の隠蔽の方針が定められたと考えられるのである。

公文書の内容を「修正」してしまえば、この問題を乗り切ることができる。

この安易な判断の背景は、与党が国会の圧倒的多数を占有していることを背景にした安倍政権、安倍首相自身の慢心、驕りであったのだと思われる。

不透明なプロセスを辿ったこと、安倍首相夫妻とのかかわりにかかる部分を公文書から完全抹消してしまえば、この問題を乗り越えることは可能だ。

そのような判断を下した疑いが強いのである。

この方針を確定したことを踏まえて、安倍首相が踏み込んだ発言をした。

しかし、安倍首相答弁は異常である。

聴かれてもいないのに、

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

というのは明らかに饒舌過多である。

「及ばざるは過ぎたるに勝れり」の言葉がある。

安倍首相の発言には明らかに不自然さが表出している。

刑事コロンボでは、犯人が、まだ関与について問いただされてもいない段階で、饒舌過多になり、自分の疑いを晴らす発言に突き進む。

コロンボはこの行動を見て疑いを強めるのである。

安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁は、まさに刑事コロンボに搭乗する犯人の言動とピタリと重なるのである。

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