昭恵氏佐川氏証人喚問＆働かせ方改悪阻止完遂を

韓国の平昌五輪で多くのアスリートが活躍し、国民の関心が五輪に引き寄せられているが、国内では二つの重要事案についての論議が行われている。

ＮＨＫは日曜討論で政党討論会を開催するべきである。

国会において重要問題が審議されているが、論点が明確になっていない。

ＮＨＫは通常国会開会中に日曜討論での政治討論を行わない姿勢を示しているが、これは安倍政権に対する迎合以外の何者でもない。

おそらく、政権の側がＮＨＫに対して指示、指令を行い、ＮＨＫがその指示、指令に隷従しているのだと考えられるが、このような番組編集姿勢は「公共放送」に値しないものである。

政府広報機関＝御用報道機関＝大本営と化してしまっている。

このようなＮＨＫとの放送受信契約を強制することは基本的人権の侵害であるが、法の番人であるはずの裁判所が、行政権力＝政治権力の番人と化してしまっているために、司法も機能しないという絶望的な状況に陥っている。

ＮＨＫを公共放送と位置付けるなら、ＮＨＫは政治権力の御用機関に堕することから脱却しなければならない。

通常国会開会中は、少なくとも２週に１回は各党代表者による政党討論を実施するべきだ。

出席者は政党要件を満たすすべての政党とするべきことも当然のことである。

安倍政権に都合の悪い議案が浮上しているときに、ＮＨＫは日曜討論で政党討論を実施しない。このようなときにきまってテーマに据えるのが「北朝鮮」である。

「北朝鮮」が重要と考えるなら、政党代表者を集めて、政党討論として北朝鮮問題を扱えばよいだけのことだ。

主権者はＮＨＫに対して、「日曜討論での最低２週に１度の政党討論の実施」を求める意見を提示しよう。

この国会で、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑が取り上げられている。

時価１０億円の国有地が実質タダで払い下げられたのであるから、これは「事件」と呼ぶべきである。

財務省理財局、近畿財務局による「背任」の疑いが濃厚である。

国有財産を不当に安く譲渡することは財政法によって禁じられている。

財政法違反、背任の疑いが強い事案である。

森友学園と近畿財務局および財務省理財局は、事前に価格交渉をしていた。

森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求め、これに対して近畿財務局の池田靖前国有財産統括官(当時)が

「（籠池）理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やってます」

と答えている音声データが明らかにされている。

事前に価格交渉をしていたという明白な証拠である。

近畿財務局および財務省理財局が森友学園に対して異例の対応を示したのは、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したからであると考えられる。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典理事長から学校用地の問題について相談を受けた。

安倍昭恵氏はこれを受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたのだと考えられる。

その結果として、財務省および近畿財務局が、財政法に違反するような国有地の不正払下げに突き進んだのだと考えられる。

重大な刑事事件事案であり、本来は、検察当局が適正な捜査を行うべき事案であるが、大阪地検特捜部はまったく動かない。

裁判所も検察も完全に堕落し切ってしまっているのである。

この意味で日本は完全なる後進国、前近代国家である。

国会に安倍昭恵氏と佐川宣寿氏を招致して証人喚問を実施するべきことは当然のことである。

これを安倍政権が拒絶するから、この問題がいつまでたっても終結しないのだ。

「国会でこの問題ばかりやっている」との批判があるが、この結「果」があるのは原「因」があるからなのだ。

安倍政権が必要な佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問から逃げ回っているために、この問題が終結しない。

問題を追及する側を責めるのは筋違いであり、真相解明から逃げ回っている安倍政権の姿勢が糾弾されるべきである。

そして、安倍政権が今国会に提出を目論んでいる「働かせ方改悪法案」にかかる不正疑惑が表面化している。

「働かせ方改悪法案」は安倍政権の成長戦略の根幹部分である。

大資本の利益だけを追求して、労働者＝一般市民をより劣悪な状況に追い詰めるための最重要法案が「働かせ方改悪法案」である。

主権者の側に立つ野党は結束してこの法案を完全排除する必要がある。

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