いかさま統計数値で無制限残業裁量労働を許すな

安倍政権が「働き方改革」の一括法案をこの通常国会に提出する意向を示しているが、多くの問題点が明らかになっている。

安倍政権は「働き方改革」と表現するが、実態は「働かせ方改悪」と呼ぶべきものである。

残業時間に上限を決めて、罰則規定を設けることが宣伝されているが、その上限というものが「過労死を引き起こす」水準に設定されたのでは、何のための上限規制であるのか分からない。

しかし、安倍政権の狙いは残業時間の規制にあるのではない。

「残業代ゼロ制度」と呼ばれる制度の導入、「裁量労働制度」の導入が狙いである。

安倍政権は例によって「高度プロフェッショナル制度」であるとか、「裁量労働制度」などの「言葉」で「印象操作」しているが、私たちは制度の内容、本質を見極めなければならない。

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えたり、「共謀罪」創設に対する反発が強いと見るや、これを「テロ等準備罪」と名称を変えたりする。

言葉によって印象操作して、国民を騙す手口はペテン師の手口そのものである。

「高度プロフェッショナル制度」は年収１０７５万円以上の収入がある専門的な職業を、労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度であり、一般に「残業代ゼロ制度」と呼ばれているものである。

年収だけが決められる労働者は、この定額の収入に対して与えられた仕事をこなさなければならない。

徹夜して仕事を仕上げなければならなくなっても、報酬を得られない。だから「残業代ゼロ」と呼ばれている。

政府は、この「残業代ゼロ制度」について、年収１０７５万円以上の労働者に限るとしているが、この金額が法律に書き込まれるわけではない。

「省令で定める」としているため、今後、政府が勝手に金額を引き下げてゆく可能性が高い。

その批判を否定するなら、法律に金額を明記するべきである。

経団連は２００５年の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で年収400万円以上という額を示していた。

また、１０７５万円以上という対象範囲については、「狭すぎる」という声が経済界から繰り返し表明されてきた。

企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで大きく育てる」ことを狙っていると考えられる。

立憲民主党の長妻昭衆院議員はＮＨＫの日曜討論で、「裁量労働制」について、「電通の悲願でもあった」と発言した。

裁量労働制では、残業時間を一定の時間と決めれば、それ以上残業しても残業代を出さないでよいという制度で、これを営業に広げることが検討されている。

過労死の遺族も、この法案が通れば過労死は確実に増えると述べている。

裁量労働制度も高度プロフェッショナル制度も、要するに、企業が定額の賃金を支払い、無制限の残業を強いる制度になる可能性が極めて高い制度なのである。

残業時間に上限を設定して罰則規定を設ける法案と抱き合わせにして、残業規制がなく、残業代を支払わない制度を導入してしまおうちうのが安倍政権の基本姿勢なのである。

こうしたなかで、「裁量労働制」に関する政府データの重大な問題が発覚した。

安倍首相は１月末に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、この答弁が虚偽であることが発覚して、答弁の撤回に追い込まれた。

安倍首相がこの発言の根拠として用いたのは厚生労働省の労働時間等総合実態調査だが、同調査は極めて不自然で信用し難いものである。

２０１３年度の労働時間等総合実態調査では、一般労働者９４４９人の１日の残業時間を聞き取り、平均１時間３７分としている。

法定労働時間（８時間）を足すと９時間３７分になる。

他方、裁量労働制で働く人の平均労働時間は９時間１６分だとしている。

安倍首相はこの数値を用いて、裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いと答弁したのだが、この統計そのものの信ぴょう性が疑われている。

調査の内容に不自然な部分があまりにも多いのだ。

調査結果では、９４４９人の一般労働者のデータのなかに、１日の総労働時間が２３時間を超える者がいた。

２０時間を超える者が２３人もいた。２３時間以上働いて、どのように帰宅し、どのように睡眠を取るのか。

あり得ない数値だと言わざるを得ない。

「裁量労働制が長時間労働をもたらさないと主張するために、ねつ造されたデータではないか」との声が上がっている。

安倍政権が提出を予定している労働関連法制は国民の生活を改善するためのものではなく、改悪するためのものである。安倍政権は法案提出を断念するべきであり、野党は法律制定をあらゆる手法を駆使して阻止しなければならない。

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