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2018年2月

2018年2月23日 (金)

受動喫煙対策の意思がない金権安倍自民党

2月22日、自民党は受動喫煙防止対策としての健康増進法改定案を大筋了承した。


厚生労働省が昨年3月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、喫煙を例外的に認める飲食店を、30平方メートル以下を目安とするバーやスナックなどに限定していた。


しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積100平方メートル以下」「資本金5000万円以下」などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた


そのほかの飲食店は「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めている。


完全に骨抜きの改定案になった。


東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は国際標準、五輪基準に程遠い。


過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、


2008年の北京では、学校、病院は敷地内禁煙、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室設置も不可とされた。

2012年のロンドンと2016年のリオデジャネイロででは、学校、病院、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室の設置も不可とされた。

 これに対して2020年の東京は、学校、病院などは敷地内禁煙となるが、飲食店、ホテルなどは「原則」屋内禁煙だが喫煙室の設置は可とされ、さらに、客席面積100平方メートル以下、資本金5000万円以下などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。


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(資料出所)東京新聞

大半の飲食店が、客席面積が100平方メートル以下で、資本金は5000万円以下である。


つまり、受動喫煙対策を、本腰を入れて実行する意思がないことが明らかにされたかたちである。

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受動喫煙防止対策に対しては国際社会から強い要請がある。


日本政府が対応を検討したのは、こうした国際的な世論の高まりが背景にあるが、安倍政権はその実現に向けてのリーダーシップをまったく発揮できていない。


非喫煙者や妊娠中の女性、子どもが多く出入りし、多数の外国人観光客が利用する飲食店やホテルでの喫煙規制を徹底することが、国際社会が求める受動喫煙対策の核心である。


ところが、安倍自民党はその要請に正面から応えようとしない。


厚生労働省が当初提示した原案でさえも、国際標準には程遠い不完全なものであった。


しかし、この緩い厚生労働省案でさえも安倍自民党は了承できないのだ。


厚生労働省の原案は規模の小さな店舗では喫煙を認めるものとなっており、このこと自体が対策の不完全さを象徴していたが、それでも喫煙が認められる飲食店は30平方メートルを目安とするバーやスナックに限定されていた。


それが、自民党案では喫煙を認める範囲が飛躍的に拡大されたのだ。


背景は単純明快で、主要なものが二つある。


第一は「たばこ」が財務省利権であり、この財務省利権に与党の利権政治屋が群がっていること。


第二は、受動喫煙対策を嫌う飲食店事業者が与党の利権政治屋の支持者や支持母体であり、利権政治屋が利権を確保するために行動していることである。

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「酒」と「たばこ」と「塩」は財務省利権のひとつである。


財務省天下り氷山の一角をよく紹介しているが、それは以下のものである。


日本銀行、日本取引所


日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫


日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行


が財務省にとっての最重要天下り機関なのだ。


たばこの有害性は科学的に立証されている。


大麻などが不法薬物として規制されているが、たばこは規制されていない。


その利権を握って離さないのが財務省なのである。


与党の利権政治屋には、たばこ利権がさまざまなかたちで還流している。


また、与党の利権政治屋は飲食店事業者などを支持者として抱えており、ただひたすら、その利権を守るために行動しているというわけだ。


要するに、政治家の見識と良識の欠落が、こうした結果を招いているということだ。


たばこを吸う自由はあるが、受動喫煙したくない人に受動喫煙を強制する権利はない。


たばこの有害性に対する認識が確立され、妊婦やこどもの受動喫煙を防止する必要性が、広く世界で認められているなかで、自分たちの金銭的な利益だけを優先して受動喫煙対策を骨抜きにするのが、現在の安倍自公政権と与党勢力なのである。


まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」のスタンスとしか言いようがない。

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2018年2月22日 (木)

昭恵氏佐川氏証人喚問&働かせ方改悪阻止完遂を

韓国の平昌五輪で多くのアスリートが活躍し、国民の関心が五輪に引き寄せられているが、国内では二つの重要事案についての論議が行われている。


NHKは日曜討論で政党討論会を開催するべきである。


国会において重要問題が審議されているが、論点が明確になっていない。


NHKは通常国会開会中に日曜討論での政治討論を行わない姿勢を示しているが、これは安倍政権に対する迎合以外の何者でもない。


おそらく、政権の側がNHKに対して指示、指令を行い、NHKがその指示、指令に隷従しているのだと考えられるが、このような番組編集姿勢は「公共放送」に値しないものである。


政府広報機関=御用報道機関=大本営と化してしまっている。


このようなNHKとの放送受信契約を強制することは基本的人権の侵害であるが、法の番人であるはずの裁判所が、行政権力=政治権力の番人と化してしまっているために、司法も機能しないという絶望的な状況に陥っている。


NHKを公共放送と位置付けるなら、NHKは政治権力の御用機関に堕することから脱却しなければならない。


通常国会開会中は、少なくとも2週に1回は各党代表者による政党討論を実施するべきだ。


出席者は政党要件を満たすすべての政党とするべきことも当然のことである。


安倍政権に都合の悪い議案が浮上しているときに、NHKは日曜討論で政党討論を実施しない。このようなときにきまってテーマに据えるのが「北朝鮮」である。


「北朝鮮」が重要と考えるなら、政党代表者を集めて、政党討論として北朝鮮問題を扱えばよいだけのことだ。


主権者はNHKに対して、「日曜討論での最低2週に1度の政党討論の実施」を求める意見を提示しよう。

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この国会で、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑が取り上げられている。


時価10億円の国有地が実質タダで払い下げられたのであるから、これは「事件」と呼ぶべきである。


財務省理財局、近畿財務局による「背任」の疑いが濃厚である。


国有財産を不当に安く譲渡することは財政法によって禁じられている。


財政法違反、背任の疑いが強い事案である。


森友学園と近畿財務局および財務省理財局は、事前に価格交渉をしていた。


森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求め、これに対して近畿財務局の池田靖前国有財産統括官(当時)


「(籠池)理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やってます」


と答えている音声データが明らかにされている。


事前に価格交渉をしていたという明白な証拠である。


近畿財務局および財務省理財局が森友学園に対して異例の対応を示したのは、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したからであると考えられる。


安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典理事長から学校用地の問題について相談を受けた。


安倍昭恵氏はこれを受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたのだと考えられる。

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その結果として、財務省および近畿財務局が、財政法に違反するような国有地の不正払下げに突き進んだのだと考えられる。


重大な刑事事件事案であり、本来は、検察当局が適正な捜査を行うべき事案であるが、大阪地検特捜部はまったく動かない。


裁判所も検察も完全に堕落し切ってしまっているのである。


この意味で日本は完全なる後進国、前近代国家である。


国会に安倍昭恵氏と佐川宣寿氏を招致して証人喚問を実施するべきことは当然のことである。


これを安倍政権が拒絶するから、この問題がいつまでたっても終結しないのだ。


「国会でこの問題ばかりやっている」との批判があるが、この結「果」があるのは原「因」があるからなのだ。


安倍政権が必要な佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問から逃げ回っているために、この問題が終結しない。


問題を追及する側を責めるのは筋違いであり、真相解明から逃げ回っている安倍政権の姿勢が糾弾されるべきである。


そして、安倍政権が今国会に提出を目論んでいる「働かせ方改悪法案」にかかる不正疑惑が表面化している。


「働かせ方改悪法案」は安倍政権の成長戦略の根幹部分である。


大資本の利益だけを追求して、労働者=一般市民をより劣悪な状況に追い詰めるための最重要法案が「働かせ方改悪法案」である。


主権者の側に立つ野党は結束してこの法案を完全排除する必要がある。

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2018年2月20日 (火)

安倍政治打倒体制構築が2018年の最重要課題

2018年は次の総選挙に向けて勝負の年になる。


来年、2019年夏には参院選がある。そして、その前に統一地方選がある。


これらはすべて連動するものだ。


安倍政権与党が衆参両院で議席定数の3分の2を上回る議席を占有している。


これを背景に傍若無人の暴政を展開している。


「衆参ねじれ」が発生しているときは、参議院が重要なブレーキの役割を果たした。


「ねじれが悪い」と喧伝されたが、いまの暴政と比べれば衆参ねじれの方がはるかに良質だった。


「ねじれ解消」が叫ばれたのは2013年夏の参院選の局面だ。


この情報誘導でねじれが破壊されて、暴政がもたらされた。


昨年10月の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.6%に過ぎない。


主権者の4分の1しか安倍政権与党に投票していない。


自民単独では17.9%。6人に1人しか投票していないのだ。


その安倍政権が日本政治を私物化して暴政の極致を形成している。


維新を除く野党に投票した主権者は全体の25.2%だった。


安倍政権与党に投票した主権者よりも多い。


しかし、獲得した議席の比率は25.6%だった。自公が67.3%の議席を確保したことと比較して対照的だ。


「民意と議席配分のねじれ」の方がはるかに深刻な問題である。

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理由は明白だ。小選挙区制度下の選挙で、自公が候補者を1人に絞り込んだのに対して、反安倍陣営が複数の候補者を擁立したからだ。


このために票が分散して自公が多数議席を占有してしまった。


だから、「安倍政治を許さない!」陣営が候補者を一本化することが何よりも重要なのである。


ただし、ここで重要なことがある。


安倍自公以外が単純にひとつになればよいというものではない。


基本政策が真逆なのに、候補者を一本化するというのは「野合」でしかない。


前回総選挙直前に大同団結が実現する可能性が垣間見えた。


「安倍政治打倒」を最優先課題と位置付けて大同団結するのであれば、意味のある選択であったと考えられるが、希望と民進党の前原代表が主導しようとしていたのは、「第二自公の創設」に過ぎなかった。


このことが鮮明になったために、希望は完全に失速したのである。


民進党からの合流に際して、希望側は「踏み絵」を用意した。


「踏み絵」を踏んだ者だけが希望に合流できるとした。


この行為によって、「安倍政治打倒」での大同団結は雲散霧消したのである。

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野党陣営の最大の問題は、旧民進党が「隠れ自公」と「反自公」の混合物だったことだ。


このために、反安倍政治での野党共闘が構築できなかったのである。


しかし、不幸中の幸いで、希望が馬脚を現したことで、この問題を解消する動きが発生した。


これが立憲民主党の創設である。


原発・憲法・消費税で、安倍政治に対峙する勢力と、安倍政治を補完する勢力との分離が進展し始めたのである。


これを完遂し、反安倍陣営の連帯、大同団結を実現することが求められている。


ところが、この重要な工程が、凍結されてしまっている。


希望、立憲民主、民進党、無所属に分離された状態で、フリーズしてしまっているのだ。


このフリーズ状態で2019年に移行すれば、主権者の4分の1の支持しか得ていない安倍自公政権が存続してしまう。


いま求められていることは、旧民進党の完全分離を実現することである。


言い方を変えると、敵側の狙いは、野党勢力の分断を図ることだ。


野党をあいまいな状態にとどめ置く。


与党だか野党だか分らない状況を温存する。


これが、野党の大同団結を妨げるもっとも効果的な手法だ。


そのための工作部隊が「連合」なのである。


そして、その「連合」自体が、「反安倍勢力」と「安倍補完勢力」の混合物なのである。


この「あいまい」状況を完全に払拭して、「反安倍自公」の連帯の体制を構築すること。


これが2018年の最大の課題である。

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2018年2月19日 (月)

NY株価調整後の経済金融変動のゆくえ

内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のTRIレポートを2013年から上梓してきた。


2013年『金利・為替・株価大躍動』
2014年『日本経済撃墜』
2015年『日本の奈落』
2016年『日本経済復活の条件』
2017年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』


をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。


2018年版は


『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』


https://goo.gl/Lo7h8C


である。


TRIレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。


www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


月2回発行しているもので、これとは別に年次版のTRIレポートを公刊している。


2017年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ、株価再躍動」と記述した。


日経平均株価の急騰を予測した2013年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。


『金利・為替・株価特報』では2012年10月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。


その変化が2012年11月14日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。


ドル円は78円/ドルから103円/ドルに振れ、日経平均株価は8600円から15600円へと急騰した。


この変化を予測したのが2013年版のTRIレポートであった。

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2014年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が2014年4月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。


現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである。


鉱工業生産指数を見ると、2014年1月から2016年6月まで2年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。


日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。


2015年版の『日本の奈落』は、安倍政権が2015年9月に予定していた消費税率をさらに10%にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。


この書のなかで、2014年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して2014年12月に総選挙を挙行した。


安倍政権が消費税増税を延期したのは筆者の見解を踏まえたものである。


増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。


消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。

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2016年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための政策転換を提唱した。


安倍政治は弱肉強食奨励=弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。


1%の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧困層が生み出されている。


この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。


最重要の政策課題は「分配問題」である。


すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政策こそ求められている。この主張を提示した。


同時に、2016年版TRIレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。


世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。


実際のところ、中国経済は2016年2月を転換点に緩やかな回復を実現していった。


そして、2017年版のTRIレポートでは内外株価の急騰を予測した。


米国大統領選で私はトランプが勝利する可能性が十分にあるとの見解を示してきた。そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆にドルとNY株価が上昇するとの見通しを示したのである。


そして、2018年版のTRIレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆した。


著述家の高橋清隆氏が詳細な書評をブログに掲載くださったので、ぜひご高覧賜りたい。


【書評】『あなたの資産が倍になる——金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』植草一秀(ビジネス社)


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1948472.html

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2018年2月18日 (日)

金融政策失敗修正できず安倍政権失速へ

日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された。


副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。


黒田氏が再任されれば、1964年に退任した山際正道氏以来、半世紀ぶりに在任期間が5年を超える異例の総裁になる。


1969年に日銀総裁に就任した日銀出身の佐々木直氏以来、日銀総裁は日銀出身者と大蔵省(財務省)出身者が5年ごとに交代する人事が長く踏襲された。


これを「たすきがけ人事」と呼んできた。


大蔵省の天下りポストとして日銀総裁は最高位ポストである。


大蔵省の事務次官経験者でも、10年に1人しか日銀総裁には就任できない。


大蔵省にとって最重要ポストが、昔も今も日銀総裁ポストなのである。


主要国による財務相・中央銀行総裁会議の名称が示すように、日銀総裁は財務相と並ぶポストとして位置付けられている。


権力欲にまみれた大蔵省・財務省の職員にとって、日銀総裁ポストは究極の目標でもある。


この日銀・大蔵たすきがけ人事が終焉したのは、1998年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任した。


後継の総裁には日銀出身の速水優氏が就任し、これを契機に、福井俊彦氏、白川方明氏と3代続けて日銀出身者が総裁に就任した。


旧大蔵省、財務省にとっては、天下り最高ポストを失った衝撃は大きく、日銀総裁ポストの奪還は最重要課題であり続けた。

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私は官僚支配構造を打破するための方策として三つの具体策を提示し続けてきた。


第一は公務員の職名の変更である。「官」と称するから「官尊民卑」の勘違いをしてしまうのだ。


「官」を廃し、「員」に変更すること。


第二は、天下りを根絶すること。


その出発点として、財務省の天下り氷山の一角から手を付ける。


具体的には、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを全廃する。


第三は、第一種国家公務員制度の廃止である。


大卒採用を一本化して、少数幹部の採用を廃止する。


入社の段階で幹部登用を約束して採用する企業は極めて少ない。


少数採用が不適正な「特権意識」を生み出す原因になっている。


公務員は与えられた仕事を着実に、正確にこなすことを求められる職務であって、自分がトップと自認するような採用するべきでないのだ。


勘違い官僚を生み出さないために、公務員制度を抜本的に変革することが必要なのだ。


官僚支配の構造を変えること。


「改革」を叫ぶなら、官僚支配の構造を打破することが優先されるべきなのだ。

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日銀人事に話を戻す。


黒田氏は事務次官経験者ではない。経済学・金融理論の専門家でもないのである。


その黒田氏が日銀総裁に起用された。


財務省にとっては悲願の日銀総裁ポスト奪還になった。


しかし、過去5年間の実績は最低である。


就任2年以内にインフレ率を2%以上に引き上げることを公約として掲げた。


ところが、5年経過して、この公約はいまだに達成されていない。


皮肉なことは、2013年からの5年間で、労働者の実質賃金が1年だけプラスになった。2016年のことだ。


2016年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は、2016年の消費者物価上昇率が前年比0.1%下落したことにある。


物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。


ところが、2017年は消費者物価上昇率が0.5%上昇し、実質賃金は再び減少に転じた。


つまり、黒田氏が掲げた「インフレ誘導」という目標自体が間違っていたのである。


間違った目標を掲げ、その目標を実現できなかった。そして、デフレに回帰した2016年だけ、労働者の実質賃金がプラスに転換した。悲喜劇のような最低の実績を有しているのが日銀の黒田・岩田体制なのだ。


その黒田氏が再任されるという異例は、大いなる驚異と日本の近未来の暗雲の広がりしかもたらしていない。

安倍政権は黒田日銀とともに崩壊してゆくことになるだろう。

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2018年2月17日 (土)

逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路

議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。


多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の17.9%に過ぎない。主権者の6人に1人しか自民党に投票していない(2017年10月の総選挙比例代表選挙)。


公明党に投票した主権者が6.7%で自公を合計しても24.6%にしかならない。


主権者全体の4人に1人しか自公に投票していないのである。


しかし、自公は衆議院議席総数の67.7%を占有した。


総議席数の3分の2以上を占拠しているのである。


この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。


いまからちょうど1年前の2017年2月17日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。


安倍首相は次のように答えた。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


この発言は重い。

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その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。


そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。


また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。


さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。


財務省の前理財局長で、現在は国税庁長官の地位にある佐川宣寿氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。


これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。


求めているのは野党だけではない。


圧倒的多数の主権者が安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。


安倍首相は1年前の国会質疑で、


「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。


安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。

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安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁であり、自民党は国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は実現する。


説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。


メディアは佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。


圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、10億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。


安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実現するしかない。


こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。


森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。


また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。


安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。


安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。


この籠池氏夫妻が安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。


これ以上の「暴政」は広い世界のなかでもほとんど存在しないものだと言える。

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2018年2月16日 (金)

いかさま統計数値で無制限残業裁量労働を許すな

安倍政権が「働き方改革」の一括法案をこの通常国会に提出する意向を示しているが、多くの問題点が明らかになっている。


安倍政権は「働き方改革」と表現するが、実態は「働かせ方改悪」と呼ぶべきものである。


残業時間に上限を決めて、罰則規定を設けることが宣伝されているが、その上限というものが「過労死を引き起こす」水準に設定されたのでは、何のための上限規制であるのか分からない。


しかし、安倍政権の狙いは残業時間の規制にあるのではない。


「残業代ゼロ制度」と呼ばれる制度の導入、「裁量労働制度」の導入が狙いである。


安倍政権は例によって「高度プロフェッショナル制度」であるとか、「裁量労働制度」などの「言葉」で「印象操作」しているが、私たちは制度の内容、本質を見極めなければならない。


「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えたり、「共謀罪」創設に対する反発が強いと見るや、これを「テロ等準備罪」と名称を変えたりする。


言葉によって印象操作して、国民を騙す手口はペテン師の手口そのものである。


「高度プロフェッショナル制度」は年収1075万円以上の収入がある専門的な職業を、労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度であり、一般に「残業代ゼロ制度」と呼ばれているものである。


年収だけが決められる労働者は、この定額の収入に対して与えられた仕事をこなさなければならない。


徹夜して仕事を仕上げなければならなくなっても、報酬を得られない。だから「残業代ゼロ」と呼ばれている。

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政府は、この「残業代ゼロ制度」について、年収1075万円以上の労働者に限るとしているが、この金額が法律に書き込まれるわけではない。


「省令で定める」としているため、今後、政府が勝手に金額を引き下げてゆく可能性が高い。


その批判を否定するなら、法律に金額を明記するべきである。


経団連は2005年の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で年収400万円以上という額を示していた。


また、1075万円以上という対象範囲については、「狭すぎる」という声が経済界から繰り返し表明されてきた。


企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで大きく育てる」ことを狙っていると考えられる。


立憲民主党の長妻昭衆院議員はNHKの日曜討論で、「裁量労働制」について、「電通の悲願でもあった」と発言した。


裁量労働制では、残業時間を一定の時間と決めれば、それ以上残業しても残業代を出さないでよいという制度で、これを営業に広げることが検討されている。


過労死の遺族も、この法案が通れば過労死は確実に増えると述べている。


裁量労働制度も高度プロフェッショナル制度も、要するに、企業が定額の賃金を支払い、無制限の残業を強いる制度になる可能性が極めて高い制度なのである。


残業時間に上限を設定して罰則規定を設ける法案と抱き合わせにして、残業規制がなく、残業代を支払わない制度を導入してしまおうちうのが安倍政権の基本姿勢なのである。

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こうしたなかで、「裁量労働制」に関する政府データの重大な問題が発覚した。


安倍首相は1月末に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、この答弁が虚偽であることが発覚して、答弁の撤回に追い込まれた。


安倍首相がこの発言の根拠として用いたのは厚生労働省の労働時間等総合実態調査だが、同調査は極めて不自然で信用し難いものである。


2013年度の労働時間等総合実態調査では、一般労働者9449人の1日の残業時間を聞き取り、平均1時間37分としている。


法定労働時間(8時間)を足すと9時間37分になる。


他方、裁量労働制で働く人の平均労働時間は9時間16分だとしている。


安倍首相はこの数値を用いて、裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いと答弁したのだが、この統計そのものの信ぴょう性が疑われている。


調査の内容に不自然な部分があまりにも多いのだ。


調査結果では、9449人の一般労働者のデータのなかに、1日の総労働時間が23時間を超える者がいた。


20時間を超える者が23人もいた。23時間以上働いて、どのように帰宅し、どのように睡眠を取るのか。


あり得ない数値だと言わざるを得ない。


「裁量労働制が長時間労働をもたらさないと主張するために、ねつ造されたデータではないか」との声が上がっている。


安倍政権が提出を予定している労働関連法制は国民の生活を改善するためのものではなく、改悪するためのものである。安倍政権は法案提出を断念するべきであり、野党は法律制定をあらゆる手法を駆使して阻止しなければならない。

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2018年2月14日 (水)

成長率も賃金も最低最悪のアベノミクス

2月14日、昨年第4四半期のGDP速報値が発表された。


実質GDP前期比年率成長率は0.5%成長になった。


前期比実質GDP成長率は8四半期連続でプラスを記録した。


8四半期連続のプラス成長は、1989年1-3月期に12四半期連続でプラス成長を記録して以来28年ぶりのことである。


安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。


しかし、1989年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた20年」、あるいは「失われた30年」に突入していった。


この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。


しかしながら、前期比年率0.5%の成長率は極めて低調な経済を意味している。


とても「好調」と表現できる成長率ではない。


四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が+1.8%だった。


これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%である。


「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。


2011年3月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。


菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。


その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第2次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。

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国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。


正確に言えば実質経済成長率である。


この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。


だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。


まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。


国民にとって、GDP成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。


それは実質賃金の変化率だ。


国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。


厚生労働省が2月9日、2017年の実質賃金指数を発表した。


事業所規模5人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。


「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。


この統計によると、2017年の実質賃金指数は前年比0.2%の減少になった。


国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。


その実質賃金が2017年は減少したのだ。

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実は第2次安倍政権が発足後の2013年から2017年の5年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは2016年の1年だけである。


2016年に実質賃金指数が初めて0.7%の増加を示した。


これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。


第2次安倍政権が発足後、実質賃金は約5%も減少している。


大幅に減少しているのだ。


             実質賃金指数の推移


020918


「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。


それが、第2次安倍政権が発足してから5%も落ちたのだ。


これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。


2016年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。


それは、2016年の消費者物価上昇率が前年比0.1%下落したことである。


物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。


ところが、2017年は消費者物価上昇率が0.5%上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。


日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。


その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。

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2018年2月13日 (火)

下町瑞穂加計に森友腐敗のふるさとトックリ県

下町ボブスレー


瑞穂の國記念小學院


加計学園獣医学部新設


スパコン・ペジー社


企業による農地取得(養父市・オリックス)農地株式会社による取得


家事支援外国人受入事業(神奈川県・パソナ)


これらのすべてに腐臭が漂っている。


「薄汚れた政治」である。


共通点は何か。すべてが安倍晋三氏の私的な関係を基本に置いて国家がさまざまな利益供与、便宜供与を行っている。


行政は本来、平等、公平でなければならない。


その基本が歪められている。


東京都大田区の中小企業がボブスレーの制作に取り組み、これをジャマイカのナショナルチームが使用することになっていたが、韓国の平昌五輪に際して、ジャマイカは日本製のボブスレーを使用しないことを決めた。


昨年12月の欧州遠征で日本製のボブスレーが配送のトラブルで届けられなかった際、ジャマイカのチームがラトビアのBTC社製のソリを調達した。


その結果、ラトビア製のソリが日本製のソリよりも優れていることが判明した。


ジャマイカ側は「ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して日本製が2秒遅かった」、「•1月に行われた2度の機体検査に不合格だった」ことを指摘した上で日本製のソリを平昌五輪で使用しないことを通告した。

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安倍首相は下町の中小企業がボブスレーのソリを開発したことを2013年2月28日の衆議院本会議での施政方針演説で取り上げている。


この年から、下町ボブスレーのプロジェクトはJAPANブランド育成支援事業に採択され、国からの補助金を受けてきた。


下町ボブスレーといいながら、ボディは東レ・カーボンマジック株式会社、空力解析は株式会社ソフトウエアクレイドル、ランナーの設計・開発は東京大学が担当した。


また、安倍首相が国会で取り上げた結果として、「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。」(細貝淳一氏)


https://zenmono.jp/story/262


政府が財政資金を投入して、総理大臣が国会演説で宣伝し、民間企業が資金を提供して制作したボブスレーがラトビアの正真正銘の中小企業が製作したソリに完敗したということだ。


下町ボブスレー側は平昌五輪で日本製ソリを使わなければ、契約書に基づいて6800万円の違約金を請求することをほのめかしている。


賠償請求は契約に基づくものなのかもしれないが、ジャマイカが使用を中止した理由が性能と規格の不備ということであれば、目くじらを立てて賠償金の請求というのは、あまりにも不恰好である。


安倍政治には、この種の腐臭が立ち込めているのだ。


安倍晋三首相を精一杯持ち上げた宣伝本を書いたのが山口敬之氏。


安倍首相は国会答弁で一人の番記者で、それ以上でも以下でもないと苛立って述べたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席してスピーチを述べたとの情報もある。

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山口敬之氏に対しては準強姦の容疑で逮捕状が発付された。


警視庁高輪警察署は準強姦での被害届をなかなか受理しなかったが、捜査の結果、泥酔して歩けなくなった伊藤詩織さんを山口氏がホテルに連れ込む防犯カメラ映像などが確認されたことから、警視庁高輪警察署が逮捕状発付を請求。


裁判所が逮捕状を発付して、逮捕実施が予定された。


成田空港で到着した山口敬之氏を逮捕する寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行中止を命令した。


中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。


逮捕執行中止命令が政治的な背景によるものであると推察されることは当然のことである。


山口氏は補助金不正受領で逮捕されたペジー社から高額オフィスの提供を受けていた。


補助金不正受給に山口氏が関与していたのかどうか。


徹底捜査が必要である。


こうした「薄汚れた」利権まみれの政治。


これが安倍政治の最大の特徴である。


加計学園による獣医学部新設許可について、前川喜平前文部科学事務次官が「行政の公平性、平等性が歪められている」と指摘したが、まさにこれが安倍政治の最大の問題なのだ。


政治の私物化、政治の利権化、政治の腐敗化の罪は果てしなく大きい。


この腐った政治を日本の主権者は一刻も早く排除するべきである。

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2018年2月12日 (月)

平昌五輪南北融和進展で安倍赤恥外交の孤立

韓国の平昌で開幕した冬季五輪・パラリンピック。


安倍首相が開会式に出席したが、開会式の主役の座は北朝鮮・朝鮮労働党第1副部長の金与正氏に完全に奪われた。


金与正氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹で北朝鮮の実質ナンバー2の地位にある者と見られている。


金与正氏は金正恩委員長の特使として韓国の平昌五輪の開会式に合わせて訪韓した。


北朝鮮の金一族直系の人物が韓国に入るのは初めてのことである。


金与正氏は韓国の文在寅大統領と会談し、文在寅大統領の北朝鮮訪問を正式に招請した。


文在寅大統領と金与正氏は2月11日夜に、五輪に合わせて訪韓した北朝鮮の三池淵管弦楽団によるソウルでの公演で、席を隣り合わせにして観覧した。


文大統領は与正氏などの北朝鮮側特使に対話・交流の継続と拡大を求め「心を合わせ、難関を突破しよう」と話した。


五輪開催を契機に南北の対話、融和の端緒が開かれることは意義のあることである。


Photo一連の対話が北朝鮮主導で進展していることを批判する主張があるが、東西の対立によって分断された朝鮮半島の人々が平和の確立と国家の統一を求めていることは間違いない。


現在の基本図式は、融和を進展させようとする北朝鮮および韓国の意向に対して、東アジアでの拠点と利権を死守しようとする米国が、南北の融和を阻止するとともに、東アジアの軍事的緊張を人為的に高めようとしているというものである。


日本は東アジアの一国として、この地域の平和と安定を第一に位置付け、対話による問題の平和解決を目指すべき立場にあるが、日本独自の外交路線を確立できずに、単純に米国に隷従する姿勢を示している。

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11月9日に実施された日韓首脳会談で、安倍首相は平昌冬季五輪・パラリンピック期間中は延期となった米韓合同軍事演習の五輪期間後の対応について、


「演習を(さらに)延期する段階ではない。予定通り実施することが重要だ」


と主張した。これに対して、韓国の文在寅大統領は、


「(安倍)首相の話は、北朝鮮の非核化で進展があるまで演習を延期してはならない、という意味だと理解する」としたうえで、

「これはわれわれの主権、内政に関連した問題だ。首相が直接取り上げるのは困る」


と述べた。


安倍首相は文在寅大統領に「内政干渉をするな」と釘を刺された。


韓国が軍事演習をするのかどうかは韓国の問題であって、韓国が決めることだ。


文大統領の「内政干渉である」との発言は毅然としたものであり、正当なものである。


このような内政干渉の発言を平然とする安倍首相の姿勢は「恥ずかしい外交」と言わざるを得ない。


今後の進展がどうなるのか未知の部分は多いが、南北が対話を進展させて、融和を深めることは建設的なことである。


安倍首相は北朝鮮の核武装を問題視しているが、第2次大戦後の核保有のあり方についての考察が必要不可欠なのであり、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのかの原因に踏み込んで考察しなければ、本当の問題解決にはなり得ない。

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戦後の核保有体制は、戦勝5大国が核兵器を独占保有するというものである。


これが「核拡散防止条約=NPT」の体制である。


これに対して、戦勝5大国も含めて、すべての核兵器保有を禁止するとの立場をかたちにしたものが「核兵器禁止条約」の体制である。


日本は国連が決議して制定した「核兵器禁止条約」に参加せず、背を向けている。


重大な問題は、NPTの体制が、戦勝5大国だけが核兵器を保有するという体制を敷きながら、現実には、5大国以外に核保有国が存在することである。


インド、パキスタン、イスラエルが核保有国であると見られている。


日本が北朝鮮による核保有を許さないとの主張を示しているときに、同時に、インド、パキスタン、イスラエルの核保有を非難し、「圧力」をかけているなら、一つの筋は通っているということになる。


ところが、安倍政権はインドの核保有を非難しているのか。


イスラエルの核保有疑惑を追及し、核保有を非難しているのか。


この点が何よりも重要な部分なのだ。


北朝鮮の核武装を排除するべきと考えるのは順当だが、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのか、その理由を考察しなければ、現実的な平和解決の道は閉ざされてしまうことになる。

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2018年2月10日 (土)

日欧EPA影響試算は試算ではなく根拠なき妄想

2月7日に「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が主催して参議院議員会館で開かれた「TPPプラス交渉をただす!院内集会」でTPP11ならびに日欧EPAによる影響試算について政府担当者から説明があった。


すでにメルマガには問題点を記述したが、重要事項であるのでブログにも記述させていただく。


政府が提示する影響試算は、国民に対してTPP11や日欧EPAの影響を誠実に伝えるものになっていない。


TPP11や日欧EPAをゴリ押しするために、人為的に操作した数値が発表されているものである。


政府は日欧EPAの経済に与える影響試算について、実質GDPを1%押し上げると発表している。


そのメカニズムとして実質賃金上昇が労働供給を拡大することとしている。


しかし、この議論は日本経済の現状での制約条件を完全に無視した机上の空論に過ぎない。


現在の日本経済で最大の問題になっているのは人手不足である。


労働供給の絶対量の不足に直面しているのである。


さらに、中期的にも人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が急速に深刻化するのである。


このときに、労働供給の増加によって生産量が拡大するとの経済効果分析は、何らの説得力を持たないものである。

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他方、日欧EPAの農林水産物への影響試算も子供だましにもならない代物であることが明らかにされた。


ここでは、説明者が用いた牛肉輸入増加の影響を例に説明しよう。


試算は、輸入品と競合する部分と競合しない部分に分けて、


競合する部分は関税削減相当部分の国内品販売価格が下落するとし、


競合しない部分は関税削減相当部分の国内品販売価格の比率の半分が下落するとして計算したものだという。


そして、国内生産量は維持されるとして計算したとのことである。


試算では、「競合する部分」が「乳用種」で、「競合しない部分」が「和牛・交雑種のなかの2~1等級のもの」としている。


ここで使われている「競合」という言葉の用い方が正しくない。


「乳用種」は輸入牛肉と「同種のもの」であり、「和牛・交雑種」は「同種のもの」ではないが、十分に「競合」するものである。


牛肉を買う消費者はどのような行動を示すか。


「乳用種」よりも「和牛・交雑種」の方が、品質が上で価格が高い。


そこに、「乳用種」の輸入牛肉の価格が関税削減により大幅に下落する。


牛肉全体に対する需要が一定であるなら、輸入「乳用種」の価格下落によって「和牛・交雑種」に対する需要が、この輸入「乳用種」にシフトする。


つまり、「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生するのである。


輸入「乳用種」と同種の国内産「乳用種」の価格が輸入牛肉価格の下落に連動して当然下落するときには、これと「競合」する「和牛・交雑種」の価格もほぼフル連動して同じ比率で下落すると考えられる。


「和牛・交雑種」の価格下落率が半分になることの合理的な根拠がない。


このような根拠がないことを勝手に決めたうえで計算を行っている。

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より重大な問題は、このような変化が生じたときに、国内品の生産量が「維持される」としていることだ。影響試算の目的は、生産量がどの程度減少してしまうのかを知ることにある。その、得ようとする試算結果の結論を先に「生産量は維持される」と決めてしまうのでは、そもそも試算を行う意味がないと言うべきである。


農林水産物の輸出を促進する必要があるとの説明を行った農水省の職員は、「人口減少などで国内需要が減少の一途をたどることは明白だ」と述べた。


輸入牛肉の価格が下がれば、牛肉に対する需要のなかで、国内品から輸入品への「代替」が生じるのであって、その結果として、輸入が増加する部分が国内生産の減少につながることが当然のこととして想定される。


「乳用種」と「和牛・交雑種」は「同種」でないというだけで、十分に「競合」する。その影響を考察するのが試算の目的であるのに、生産量は維持されると決めた上で試算を行うなら試算を行う意味がない。


これまで「和牛・交雑種」を購入していた消費者が、輸入「乳用種」の価格が大幅に下がることを受けて、「和牛・交雑種」から輸入「乳用種」に需要をシフトさせることを想定し、その金額等を計算するのが試算の目的である。


農水省試算は、一番重要な試算結果である「国内生産量」がどの程度減少するのかを試算したものでなく、「国内生産量は維持される」ことを根拠なく勝手に決めて、その上で、これまた根拠のない価格下落率を乗じて生産金額をはじいている、まやかし=ごまかしの数値でしかない。


「影響試算」と表現できる代物ではないのである。


国会では、野党がこれらの諸点を徹底的に追及する必要がある。


民進党、日本共産党、自由党、社会民主党などの国会議員が院内集会に駆けつけて意見を述べてくれたが、超党派の国会議員と問題点を検証したうえで、国会において政府を徹底追及してもらわなければならない。

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2018年2月 9日 (金)

売国まっしぐらの安倍暴政日欧EPA&TPP11

一昨日の2月7日、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が主催する
「TPPプラス交渉をただす!院内集会」
が参議院議員会館で開催された。

 


野党国会議員が6名参加し、会場に入りきれない市民が参集し、密度の濃い集会が開催された。

 


今回の集会は、TPP11ならびに日欧EPA妥結を受けて、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が事前に質問事項を政府に投げかけ、政府の担当部局の職員が回答を示すという形態で実施された。

 


政府からは内閣官房、外務省、農水省から13名の職員が出席した。

 


集会は14時から17時まで開かれ、14時から15時までは、政府に投げかけた質問事項を参加者に説明することと国会議員からの発言時間に充当された。

 


15時から17時の2時間を活用して、政府からの回答と、その回答に対する再質問および再回答が実施された。

 


政府側の説明で冒頭、内閣官房TPP等政府対策本部からTPP11が3月8日にチリにおいて署名式を行うことで各国が準備を開始することで合意したことが報告された。

 


続いて外務省から日欧EPAの交渉妥結について報告があった。

 


その上で、内閣官房TPP等政府対策本部から日欧EPA等の経済効果分析について説明があり、さらに、農水省からTPP11および日欧EPAによる日本の農林水産物生産額への影響試算についての説明が行われた。

 


全国共同行動が用意した質問事項は、
1.TPP11の合意に関する懸念事項
2.日欧EPAにおける「食の安全」に関する懸念事項
3.政府の「影響試算」と「政策大綱」に関する疑問点
4.日欧FPAにおける「国有企業」「公共調達」等に関する疑問点
の4つのカテゴリーに分類して提示された。
これらの4つのカテゴリーのうち、第4のカテゴリーについては説明時間が無くなり、次回への積み残しとなった。

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第1の「TPP11の合意に関する懸念事項」として、TPP11の新協定第6条の問題点が取り上げられた。

 


協定6条とは「TPP原協定の発効が見込まれる場合又は見込まれない場合に、いずれかの締約国の要請があった時は、TPP11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」というものである。

 


TPPに反対する人々の運動」世話人の近藤康男氏が指摘したように、当初のTPP協定の決定を維持してしまうと、米国が離脱することによって日本への参加国および米国から輸入が増大し、日本の農林水産業が受ける影響がより甚大になる懸念がある。

 


どういうことか。

 


ひとつの例として牛肉の輸入を考えてみる。

 


TPPでは輸入急増時のセーフガード発動の要件を定めた。

 


TPPでは参加国からの輸入量が発効時点では年間59万トン、16年目には73.8万トンを超えるとセーフガードを発効できるとしている。

 


たとえば発効時にオーストラリアと米国からそれぞれ30万トンの輸入が行われたとすると、合計輸入量が60万トンとなり、セーフガードを発効できる。

 


しかし、TPPから米国が離脱したため、60万トンというセーフガードの発効条件は意味をなさなくなる。

 


オーストラリアから50万トンの輸入が行われ、これとは別にTPPの枠外で米国から30万トンの輸入が行われれば、輸入量は80万トンになるのにセーフガードを発効できなくなる。

 


当然のことながら、日本はこうした取り決めの「凍結」を求めなければならなかった。

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しかし、日本は凍結を求めず、TPPの決定事項をそのまま受け入れた。

 


これに対して農林水産事業者から懸念が表明され、それが協定大6条に反映されたのだが、この条文が意味を持たないことは明白である。

 


協定第6条の表現は分かりにくいが、要するに、米国がTPPに入らない場合に「TPP11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」という「気休めの文言」が示されただけに過ぎない。

 


日本に対する輸出を拡大しようとする参加国が、日本が譲歩した水準を緩和する協定見直しに合意するわけがないのである。

 


全国共同行動を指揮している山田正彦元農林水産大臣が、政府の木で鼻をくくったような説明に対して、厳しい批判を示したのは当然のことである。

 


また、内閣官房の出席者はISD条項について、日本企業が参加国に投資を行う際に投資リスクを軽減する意味でISD条項が有効であるからこれを肯定するとの説明を示した。

 


しかし、2012年の総選挙に際して、安倍自民党は「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」ことを公約に明記した。

 


この点について私がこの自民党公約と政府の姿勢に矛盾があることを指摘したが、内閣官房の担当者は自民党公約を認識していなかった。

 


ISD条項を用いて外国企業が日本を提訴する場合、最終的な裁定権限が外部の裁定機関に委ねられることは主権喪失そのものであり、これがISD条項の根本的な問題である。

 


この点についての認識すらない者がこれらの協定の実務を担っていることは悲劇というようよりも喜劇に近い。

 


そして、政府が提示する影響試算は、その杜撰さを論評するのも憚られるような代物なのである。

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2018年2月 7日 (水)

安倍昭恵氏証人喚問拒絶なら安倍首相は辞任せよ

昨年2月17日の衆議院予算委員会における民進党衆議院議員福島伸享議員の質問および安倍首相の答弁は次のものである。


福島議員が次のように質問した。


「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。


この事実、総理は御存じでしょうか。」


この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。


「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。

 
ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。


もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


さらに、安倍首相は次のように繰り返した。


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

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安倍首相は、
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
と答弁しているが、「私や妻が関係していたということになれば」と表現している「関係している」の意味は、「認可あるいは国有地払い下げに関係している」ということになる。


ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が「国有地の払い下げに関係している」ことを示すものである。


その疑惑はまったく解消していない。


安倍首相は2月5日の衆議院予算委員会で立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に対して安倍首相は、


「妻は(国有地売却の)値下げに関わっていない」


と答弁したが、安倍首相は言い回しを変えている。


安倍首相は昨年2月17日に、


「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」


と答弁したのであって、「価格交渉や値下げに関わっていたら」と答弁したのではない。


安倍昭恵氏付の政府職員であった谷査恵子氏が籠池泰典理事長の依頼を受けて、財務省理財局に学校用地の賃貸料等に関して照会をかけていたことが判明しており、谷氏は安倍昭恵氏に報告し、今後も推移を見守ると回答している。


籠池氏は安倍昭恵氏に電話で国有地問題について相談し、この相談に基いて安倍昭恵氏が谷氏に指示したと考えられる。

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安倍昭恵氏が新設小学校の国有地払い下げ問題に関わった可能性は極めて高いのが現実である。


したがって、安倍昭恵氏本人が公の場で説明する必要がある。


当然のことと言える。


籠池泰典氏については、安倍首相が判断して、いきなり証人喚問を実施した。


籠池氏を証人喚問しておいて、安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶することは許されない。


安倍昭恵氏には5人もの秘書が国費で付けられていた。


安倍昭恵氏は公人として活動してきたのであり、そのなかで、安倍首相が「私や妻が認可や払い下げに関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会答弁で明言したのであるから、安倍昭恵氏は「認可や払い下げに関係していない」ことを説明する責任を負っている。


安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら安倍首相は国会での発言を踏まえて「総理大臣も国会議員もやめる」べきである。


あたりまえのことだ。




野党は安倍昭恵氏の証人喚問を与党が拒絶するなら、すべての審議に応じない姿勢を示すべきだ。


主権者は疑惑の解明を求めている。


本当に関係していないなら、安倍首相こそ積極的に安倍昭恵氏が説明する場を設定するべきである。


いつまでもこの問題が取り上げられているとの声があるが、このような問題に時間を割くことを回避するには、早期に説明責任を果たして疑惑を解消すれば良いだけのことだ。


説明するべき当事者が説明することから逃げ続けているから、いつまでも、こんな問題に時間を割かなければならなくなるのである。


安倍首相は最終的に佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問に応じて幕引きを図る考えなのかも知れないが、核心は安倍昭恵氏と加計孝太郎氏である。


立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党は、この問題で徹底して強い姿勢を示すべきだ。

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2018年2月 6日 (火)

米日株価急落とトランプ経済政策の盲点

波乱の立春になった。


沖縄県名護市長選挙では現職の稲嶺進氏が、自公維が推薦する新人候補の渡具知武豊氏に敗北した。


渡具知氏は普天間飛行場の県内移設に反対の意思を表明していたから、辺野古米軍基地建設推進が民意を得たわけではないが、辺野古米軍基地建設反対を鮮明に示していた稲嶺氏敗北の衝撃は大きい。


「辺野古に基地を造らせない」との公約を掲げながら、実際には国による辺野古米軍基地建設の進捗を阻止できてこなかったことの影響が大きいと考えられる。


翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応のあいまいさが名護市民の一種の諦めを生み出してきたことを否定できない。


他方、立春を挟んで内外株式市場が高値波乱商状を示している。


2月2日、NYダウは前日比666ドルの下落を記録した。「666」はキリスト教社会では不吉な数字の代表である。


1996年6月26日に日経平均株価がバブル崩壊後のピークをつけて暴落に嘆じた際の株価が22666円だった。


日経平均株価は1989年10月9日の12879円へと2年3ヵ月で約1万円の暴落を演じたのである。