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2018年2月

2018年2月28日 (水)

「働かせ方改悪」推進する安倍政権基本姿勢が元凶

安倍政権が提案している「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているのは、データに不備があったという技術的な要因に原因があるのではなく、この提案の目的、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ。


「働かせ方改悪」は労働者=主権者の利益を増大させる提案ではない。


逆に労働者=国民の利益を著しく悪化させるものである。


労働者のための制度改定ではなく、労働者を雇う資本のための制度改定であることが、風圧が拡大している主因なのである。


安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は以下の4点である。


1.長時間残業の合法化


2.正規労働と非正規労働の格差の維持


3.年収1075万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設


4.残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大


残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。


しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改正」ではなく「改悪」になる。


労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改変する意味がない。


今回の改定では月次の残業時間が100時間未満まで容認される。


「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。実際に、月次残業時間80時間未満で過労死した労働者が労災認定されており、月次100時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。


安倍政権は「過労死」を防止する意思を有していないということになる。

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過労死を防ぐには最低限必要な休息が必要である。


EUではEU加盟国がEU労働時間指令の内容を国内法として規定する義務を負っており、これがEU諸国における共通の基準になっている。


EU労働時間指令では、休息時間について24時間につき最低連続11時間の休息時間を求めている。


休憩時間を含めた1日の拘束時間の上限を13時間としているのである。


深夜12時に退社した場合には、午前11時より前に出社することが許されない。


この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルールになっている。


月100時間の残業時間は平日週5日勤務の場合、午前9時から休息1時間をはさんで午後6時までの所定内労働を終えたのち、休息1時間をはさんで深夜12時までの勤務を毎日続けることを意味する。


12時に退社して、翌朝9時には出社していなければならない。


この生活が1ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化しようとしている。


これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。


このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本だけである。


つまり、安倍政権は主権者=労働者=生活者の側に立って政策を立案しているのではなく、労働者=主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えない、資本の側に立って政策を立案しているのだ。


この基本姿勢、基本スタンスに問題があるのだ。

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高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、労働の生産物に縛りをかけて、労働の仕方を労働者に委ねる制度である。


勤務時間などを労働者が柔軟に選べる制度だとするが、この制度の普及によって、長時間労働が強制されることが懸念されている。


資本の側がこの制度の拡大を求める理由は、この制度の拡大によって、労働コストを削減できると期待するからである。


過大な成果を上げることを労働者に押し付ければ、労働者は望まない長時間労働を強いられることになる。


資本の側は、労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払う必要がない。


実質的に労働コストを削減できるのだ。


裁量労働制下の労働実態を調べれば、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制下の労働者の残業時間が長くなることは容易に想像できる。


そうでなければ、資本の側が裁量労働制を導入しようとは考えないことも容易に想像がつく。


ところが、安倍首相は国会答弁で、裁量労働制下の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短いというデータがあると述べた。


しかし、これは虚偽答弁だった。


その虚偽答弁の拠りどころになったデータが、極めて疑わしいデータであることが判明した。


厚生労働省が「働かせ方改悪」法案を押し通すために、虚偽の情報をねつ造した疑いが浮上しているのだ。


真相を明らかにして、法案の提出を断念することが必要な事態が生じていると言える。

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2018年2月26日 (月)

オールジャパン平和と共生3月4月6月集会予定

安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」だ。


かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」を「戦争・弾圧・搾取」だと述べた。


正鵠を射た指摘である。


そして、日本の主権者の多数が「安倍政治を許さない!」と考えている。


目指すべき方向は「平和と共生」である。


「オールジャパン平和と共生」は、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させることを目指し、主権者の連帯を呼び掛けている。


政治を変えるには政権を変えなければならない。


新しい政権を樹立するには選挙で勝利しなければならない。


選挙で勝利して、議会過半数議席を確保することが必要である。


このことをはっきりと認識して、選挙に勝つ戦術を構築できなければ、政治刷新を実現することはできない。


まずは「平和と共生」の政治を具体的政策として明示しなければならない。


その具体的政策として、


戦争法制廃止・壊憲阻止・消費税減税


を掲げている。この政策を明示する勢力の大同団結を実現する。


政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を確立すること。


これが「オールジャパン平和と共生」の基本方針である。

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次の衆議院総選挙に向けて2018年は勝負の年になる。


衆議院が解散されるような局面で慌てふためくことが「失敗の本質」なのだ。


選挙の直後に新しい体制を構築する。


2019年には参院選もある。統一地方選もある。2018年に体制を確立しなければ、これらの選挙で大きな成果を上げることはできない。


オールジャパン平和と共生では、3月、4月、6月に集会開催を計画している。


3月30日(金)国会議員会館 午後4時から7時
4月19日(木)国会議員会館 午後4時から7時
6月6日(水) 憲政記念館講堂 午後4時半から7時半


の三つの集会を計画している。詳細については、予定が固まり次第、告知させていただく。


現時点では、まだ確定情報ではないので、今後の告知を必ずご確認賜りたい。


これからの戦略として重要なことは、


政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。


昨年10月の総選挙では、この体制確立が遅れた。


そして、選挙直前に新党創設などの動きがあり、主権者勢力の大同団結を実現できなかった。


この失敗事例を検証して、体制を再構築しなければならない。

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昨年10月の選挙では、「安倍政権打倒」の一点で呉越同舟して選挙を戦う図式が構築されかけたかに見えたが、脆くも崩壊した。


失敗の主因は、民進・希望合流が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく、「第二自公勢力の構築」を目指すものであることが露呈してしまったことだ。


その分岐点は小池代表の「さらさらない」、「排除します」発言にあった。


この発言は、一連の行動が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく「第二自公勢力の構築」を目指すものであることを示すものだった。


このことによって「安倍政権打倒の大同団結」は幻の構想と消え、希望と民進は自滅したのである。


この過程で、民進党の分離・分割が進展したことが最大の救いであった。


民進党は「反安倍勢力」と「安倍自公補完勢力」の混合物であり、この「あいまい勢力」の存在が、野党勢力の結集を妨げる最大の原因になってきた。


その民進党から「反安倍勢力」が立憲民主党として独立した。その立憲民主党が野党共闘を展開して衆院選で躍進したことが、前回衆院選の最大の成果であったと言ってよい。


しかし、「旧民進党」が靴底のガムのようにこびりついているのが現状だ。


社会民主党の党大会が開催されて、立憲民主党、共産党、自由党、民進党の代表が来賓として招待され、次の選挙での選挙協力で一致した見解を述べた。


希望の党の代表が招待されなかったことが極めて重要である。


民進党では「反自公勢力」の大串博志氏のグループの分党提案が玉木雄一郎氏などによって阻止されている。


玉木氏が自分の利益しか考えていないことが鮮明に浮かび上がる。


「戦争と弱肉強食」の安倍政治を打破して、「平和と共生」の政治を確立するために、想いを共有する主権者の連帯、大同団結を必ず実現してゆかねばならない。

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2018年2月25日 (日)

なぜ「働かせ方改悪」としか表現しようがないのか

安倍政権が「働き方改革」と「印象操作」している「働かせ方改悪」を断固阻止しよう。


安倍政権が提示している「働かせ改悪」は、


1.長時間残業の合法化


2.正規労働と非正規労働の格差の維持


3.年収1075万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設


4.残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大


を柱とするものである。


そのすべてが、資本の側に立つ制度変更である。


大資本は労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにすることを目指している。


この大資本の要請に応えて制度を創設しようというのが安倍政権の「働き方改革」であり、その実態は「働かせ方改悪」なのである。


安倍政権が「改革」と表現しているのは、安倍政権の立ち位置が大資本の側にあるからだ。


大資本の側から見れば、上記の制度変更は、すべて歓迎するべきものであり、これをプラスの意味を持つ言葉で表現するのは適正なのである。


しかしながら、労働者である国民の側に立って、これらの制度変更を評価するならば、そのすべてが現状を悪化させるものであって「改悪」と表現するほかないものばかりである。


制度変更は、


「大資本が大資本の利益拡大のために、労働者をどのように働かせるか」


という視点に立って提示されたものであり、この現実を踏まえるならば、安倍政権の提案は「働かせ方改悪」としか表現できないのである。

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残業時間に上限を設定して、違反に対しては罰則規定を設けることは正しいが、何よりも問題になるのはどのような上限を設定するのかである。


高速道路で猛烈なスピードで走行する暴走車による重大事故が相次いだとしよう。


これらの事故を踏まえて、新たに高速道路の制限速度を設定して、この限度を超えた車を処罰する制度を導入したとしよう。


この法定速度上限を、たとえば80キロに設定するなら、暴走車の発生を抑止する効果を発揮するだろうが、ここで設定する法定速度上限を時速300キロに設定するなら、制度を創設する意味はないことになる。


逆に時速300キロまでは合法化されたとして、暴走車が激増することになる可能性が高い。


NHKでも電通でも長時間残業による過労死という痛ましい事例が発生してきた。


このような悲惨な事例の再発を防ぐことを目的に制度を設計するなら、安倍政権が提示するような案は出てくるわけがない。


安倍政権が提示している新たな法定上限は、月残業時間100時間未満というものである。


2~6ヵ月の平均値でも月残業時間80時間を容認するものである。


これらの水準は、これまでの裁判事例でも過労死が認定された水準である。つまり、過労死が生じる長時間残業を合法化するというのが、今回の安倍政権の提案内容なのだ。

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労働基準法では1日8時間、週に40時間を超える労働時間は原則的に認められていない。


しかしながら、会社と労働者が協定を結ぶことによって、いわば「例外」として残業をさせることが認められているのである。


その上限は月45時間、年間360時間である。


したがって、安倍政権が「働き方改革」として、動労者の側に立って、新たに罰則規定のある残業時間の上限を定めるというのであれば、当然のことながら、この、月45時間、年間360時間を法定上限として設定するべきなのだ。


ところが、安倍政権が選択した上限は月100時間である。


過労死を合法化する新制度との批判を免れない。


他方、安倍政権は裁量労働制を広範に認める制度の導入を目論んでおり、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制の労働者の残業時間の方が短いとのデータがあると安倍首相が国会で述べた。


ところが、そのようなデータは存在しなかった。


厚生労働省は調査データの処理に恣意的な操作を行い、安倍政権が求める「裁量労働制の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短い」という結果をねつ造したのだと見られている。


厚労相の罷免は免れない巨大不正と言わざるを得ない。


過労死を防ぐには、会社を退社してから出社するまでの時間を確保することを義務付ける「インターバル規制」が必要不可欠だ。


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そのなかで、休息時間について、24時間につき最低連続11時間の休息時間を求めている。


つまり、1日のなかで休憩時間を含めた拘束時間の上限を13時間としているのだ。


月100時間残業は月20日勤務で考えると1日5時間の残業ということになる。


9時から6時まで1時間の休憩をはさんで8時間勤務だ。その後、1時間の休憩をはさんで12時まで働く計算になる。


退社から出社まで、通勤時間を含めて9時間しかない。通勤時間が片道1時間であれば、午前1時に帰宅して午前8時に自宅を出る生活が毎日続くことになる。


このような生活が過労死を生み出すのである。


労働者の立場に立って制度を構築するなら、最低限、EU並みのインターバル規制を罰則規定付きで導入するしかないが、安倍政権の提案には、これが含まれていない。

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2018年2月24日 (土)

「働かせ方改悪法案」を葬らねばならない理由

「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。


「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。


「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。


「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。


「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。


したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。


繰り返し使う言葉は重要だ。


言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊(ことだま)」という。


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安倍政権が目論んでいることを正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。


この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が徐々に主権者国民の間にも広がってゆくからだ。


「アベノミクス」は「アベノリスク」である。


私は2013年7月の参院選前に、『アベノリスク』と題する著書を上梓した。


http://goo.gl/xu3Us


参院選で衆参両院の過半数議席を安倍政権与党が確保すると、史上空前の7つのリスクが広がることを警告した。


7つのリスクとは、インフレ誘導・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争、である。

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このリスクが広がってきたのが、過去5年間の日本の現実だ。


アベノミクスは、財政出動、インフレ誘導、成長戦略の三つによって構成されているが、財政出動は消費税増税で自爆し、インフレ誘導は玉砕するとともに、その政策が完全な誤りであったことが現実によって実証された。


第2次安倍政権が発足してからの5年間で実質賃金が増加したのは2016年の1年限りだった。


2016年だけ、実質賃金がわずかに増加した。理由はインフレ誘導に失敗してインフレ率がマイナスに回帰したことだった。


インフレ誘導は実質賃金を減少させる政策であり、間違った政策方針なのである。


そして、アベノミクスの核心は成長戦略である。


成長戦略とは「大資本の利益を成長させる戦略」のことであって、主権者国民の利益、所得、幸福を成長させる戦略ではない。


成長戦略の柱は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設・民営化の五つであるが、すべての目的は、大資本の利益を極大化させることにある。


農業自由化は日本農業を農家の農業から外資が支配する農業に変えることが目的である。


医療自由化は医療費や薬価の高騰を容認して公的保険でカバーされない医療を拡大することに狙いがある。


法人税減税は日本企業を支配する外資の税負担を軽減することが目的である。


特区・民営化は独占利潤を生む公的事業を大資本に提供するとともに、インナーサークルに利益と便宜を供与するための施策である。

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国境を超えて活動する巨大資本が世界市場を統一して、利潤を極大化させる行動を「グローバリズム」と呼ぶ。


グローバリズムは巨大資本の利益極大化のための基本戦略なのである。


安倍政権の経済政策は、そのすべてが巨大資本の利益極大化を目的としたものである。つまり、安倍政権は国際巨大資本の支配下にある政権なのである。


TPPがこのグローバリズムのひとつの集大成であることは言うまでもない。


そして、巨大資本がグローバルに利益を極大化させるうえで、最重要の施策になるのが「労働コストの最小化」である。


安倍政権が提示している労働法制改変は、まさにこの「労働コスト最小化」を目的としたものなのだ。


五つの達成目標がある。


非正規労働へのシフト加速、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡張、外国人労働者の導入拡大、解雇の自由化、である。


すべての目的はただひとつ。


労働者を最低のコストで酷使して、使い捨てにすることができる制度を確立することである。


「残業時間に上限を設定して、罰則規定を設ける」ことが、あたかも労働者を守るための施策のように説明されているが、そう評価できるのは、上限が低く設定される場合に限られる。


月100時間の残業を認めることは、過労死に政府がお墨付きを与えるものであり、労働者の使い捨てを国家が公認する制度の確立に他ならない。


主権者国民が結束して、安倍政権の「働かせ方改悪法案」を粉砕しなければならない。

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2018年2月23日 (金)

受動喫煙対策の意思がない金権安倍自民党

2月22日、自民党は受動喫煙防止対策としての健康増進法改定案を大筋了承した。


厚生労働省が昨年3月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、喫煙を例外的に認める飲食店を、30平方メートル以下を目安とするバーやスナックなどに限定していた。


しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積100平方メートル以下」「資本金5000万円以下」などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた


そのほかの飲食店は「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めている。


完全に骨抜きの改定案になった。


東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は国際標準、五輪基準に程遠い。


過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、


2008年の北京では、学校、病院は敷地内禁煙、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室設置も不可とされた。

2012年のロンドンと2016年のリオデジャネイロででは、学校、病院、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室の設置も不可とされた。

 これに対して2020年の東京は、学校、病院などは敷地内禁煙となるが、飲食店、ホテルなどは「原則」屋内禁煙だが喫煙室の設置は可とされ、さらに、客席面積100平方メートル以下、資本金5000万円以下などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。


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(資料出所)東京新聞

大半の飲食店が、客席面積が100平方メートル以下で、資本金は5000万円以下である。


つまり、受動喫煙対策を、本腰を入れて実行する意思がないことが明らかにされたかたちである。

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受動喫煙防止対策に対しては国際社会から強い要請がある。


日本政府が対応を検討したのは、こうした国際的な世論の高まりが背景にあるが、安倍政権はその実現に向けてのリーダーシップをまったく発揮できていない。


非喫煙者や妊娠中の女性、子どもが多く出入りし、多数の外国人観光客が利用する飲食店やホテルでの喫煙規制を徹底することが、国際社会が求める受動喫煙対策の核心である。


ところが、安倍自民党はその要請に正面から応えようとしない。


厚生労働省が当初提示した原案でさえも、国際標準には程遠い不完全なものであった。


しかし、この緩い厚生労働省案でさえも安倍自民党は了承できないのだ。


厚生労働省の原案は規模の小さな店舗では喫煙を認めるものとなっており、このこと自体が対策の不完全さを象徴していたが、それでも喫煙が認められる飲食店は30平方メートルを目安とするバーやスナックに限定されていた。


それが、自民党案では喫煙を認める範囲が飛躍的に拡大されたのだ。


背景は単純明快で、主要なものが二つある。


第一は「たばこ」が財務省利権であり、この財務省利権に与党の利権政治屋が群がっていること。


第二は、受動喫煙対策を嫌う飲食店事業者が与党の利権政治屋の支持者や支持母体であり、利権政治屋が利権を確保するために行動していることである。

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「酒」と「たばこ」と「塩」は財務省利権のひとつである。


財務省天下り氷山の一角をよく紹介しているが、それは以下のものである。


日本銀行、日本取引所


日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫


日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行


が財務省にとっての最重要天下り機関なのだ。


たばこの有害性は科学的に立証されている。


大麻などが不法薬物として規制されているが、たばこは規制されていない。


その利権を握って離さないのが財務省なのである。


与党の利権政治屋には、たばこ利権がさまざまなかたちで還流している。


また、与党の利権政治屋は飲食店事業者などを支持者として抱えており、ただひたすら、その利権を守るために行動しているというわけだ。


要するに、政治家の見識と良識の欠落が、こうした結果を招いているということだ。


たばこを吸う自由はあるが、受動喫煙したくない人に受動喫煙を強制する権利はない。


たばこの有害性に対する認識が確立され、妊婦やこどもの受動喫煙を防止する必要性が、広く世界で認められているなかで、自分たちの金銭的な利益だけを優先して受動喫煙対策を骨抜きにするのが、現在の安倍自公政権と与党勢力なのである。


まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」のスタンスとしか言いようがない。

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2018年2月22日 (木)

昭恵氏佐川氏証人喚問&働かせ方改悪阻止完遂を

韓国の平昌五輪で多くのアスリートが活躍し、国民の関心が五輪に引き寄せられているが、国内では二つの重要事案についての論議が行われている。


NHKは日曜討論で政党討論会を開催するべきである。


国会において重要問題が審議されているが、論点が明確になっていない。


NHKは通常国会開会中に日曜討論での政治討論を行わない姿勢を示しているが、これは安倍政権に対する迎合以外の何者でもない。


おそらく、政権の側がNHKに対して指示、指令を行い、NHKがその指示、指令に隷従しているのだと考えられるが、このような番組編集姿勢は「公共放送」に値しないものである。


政府広報機関=御用報道機関=大本営と化してしまっている。


このようなNHKとの放送受信契約を強制することは基本的人権の侵害であるが、法の番人であるはずの裁判所が、行政権力=政治権力の番人と化してしまっているために、司法も機能しないという絶望的な状況に陥っている。


NHKを公共放送と位置付けるなら、NHKは政治権力の御用機関に堕することから脱却しなければならない。


通常国会開会中は、少なくとも2週に1回は各党代表者による政党討論を実施するべきだ。


出席者は政党要件を満たすすべての政党とするべきことも当然のことである。


安倍政権に都合の悪い議案が浮上しているときに、NHKは日曜討論で政党討論を実施しない。このようなときにきまってテーマに据えるのが「北朝鮮」である。


「北朝鮮」が重要と考えるなら、政党代表者を集めて、政党討論として北朝鮮問題を扱えばよいだけのことだ。


主権者はNHKに対して、「日曜討論での最低2週に1度の政党討論の実施」を求める意見を提示しよう。

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この国会で、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑が取り上げられている。


時価10億円の国有地が実質タダで払い下げられたのであるから、これは「事件」と呼ぶべきである。


財務省理財局、近畿財務局による「背任」の疑いが濃厚である。


国有財産を不当に安く譲渡することは財政法によって禁じられている。


財政法違反、背任の疑いが強い事案である。


森友学園と近畿財務局および財務省理財局は、事前に価格交渉をしていた。


森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求め、これに対して近畿財務局の池田靖前国有財産統括官(当時)


「(籠池)理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を今やってます」


と答えている音声データが明らかにされている。


事前に価格交渉をしていたという明白な証拠である。


近畿財務局および財務省理財局が森友学園に対して異例の対応を示したのは、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したからであると考えられる。


安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典理事長から学校用地の問題について相談を受けた。


安倍昭恵氏はこれを受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたのだと考えられる。

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その結果として、財務省および近畿財務局が、財政法に違反するような国有地の不正払下げに突き進んだのだと考えられる。


重大な刑事事件事案であり、本来は、検察当局が適正な捜査を行うべき事案であるが、大阪地検特捜部はまったく動かない。


裁判所も検察も完全に堕落し切ってしまっているのである。


この意味で日本は完全なる後進国、前近代国家である。


国会に安倍昭恵氏と佐川宣寿氏を招致して証人喚問を実施するべきことは当然のことである。


これを安倍政権が拒絶するから、この問題がいつまでたっても終結しないのだ。


「国会でこの問題ばかりやっている」との批判があるが、この結「果」があるのは原「因」があるからなのだ。


安倍政権が必要な佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問から逃げ回っているために、この問題が終結しない。


問題を追及する側を責めるのは筋違いであり、真相解明から逃げ回っている安倍政権の姿勢が糾弾されるべきである。


そして、安倍政権が今国会に提出を目論んでいる「働かせ方改悪法案」にかかる不正疑惑が表面化している。


「働かせ方改悪法案」は安倍政権の成長戦略の根幹部分である。


大資本の利益だけを追求して、労働者=一般市民をより劣悪な状況に追い詰めるための最重要法案が「働かせ方改悪法案」である。


主権者の側に立つ野党は結束してこの法案を完全排除する必要がある。

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2018年2月20日 (火)

安倍政治打倒体制構築が2018年の最重要課題

2018年は次の総選挙に向けて勝負の年になる。


来年、2019年夏には参院選がある。そして、その前に統一地方選がある。


これらはすべて連動するものだ。


安倍政権与党が衆参両院で議席定数の3分の2を上回る議席を占有している。


これを背景に傍若無人の暴政を展開している。


「衆参ねじれ」が発生しているときは、参議院が重要なブレーキの役割を果たした。


「ねじれが悪い」と喧伝されたが、いまの暴政と比べれば衆参ねじれの方がはるかに良質だった。


「ねじれ解消」が叫ばれたのは2013年夏の参院選の局面だ。


この情報誘導でねじれが破壊されて、暴政がもたらされた。


昨年10月の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.6%に過ぎない。


主権者の4分の1しか安倍政権与党に投票していない。


自民単独では17.9%。6人に1人しか投票していないのだ。


その安倍政権が日本政治を私物化して暴政の極致を形成している。


維新を除く野党に投票した主権者は全体の25.2%だった。


安倍政権与党に投票した主権者よりも多い。


しかし、獲得した議席の比率は25.6%だった。自公が67.3%の議席を確保したことと比較して対照的だ。


「民意と議席配分のねじれ」の方がはるかに深刻な問題である。

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理由は明白だ。小選挙区制度下の選挙で、自公が候補者を1人に絞り込んだのに対して、反安倍陣営が複数の候補者を擁立したからだ。


このために票が分散して自公が多数議席を占有してしまった。


だから、「安倍政治を許さない!」陣営が候補者を一本化することが何よりも重要なのである。


ただし、ここで重要なことがある。


安倍自公以外が単純にひとつになればよいというものではない。


基本政策が真逆なのに、候補者を一本化するというのは「野合」でしかない。


前回総選挙直前に大同団結が実現する可能性が垣間見えた。


「安倍政治打倒」を最優先課題と位置付けて大同団結するのであれば、意味のある選択であったと考えられるが、希望と民進党の前原代表が主導しようとしていたのは、「第二自公の創設」に過ぎなかった。


このことが鮮明になったために、希望は完全に失速したのである。


民進党からの合流に際して、希望側は「踏み絵」を用意した。


「踏み絵」を踏んだ者だけが希望に合流できるとした。


この行為によって、「安倍政治打倒」での大同団結は雲散霧消したのである。

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野党陣営の最大の問題は、旧民進党が「隠れ自公」と「反自公」の混合物だったことだ。


このために、反安倍政治での野党共闘が構築できなかったのである。


しかし、不幸中の幸いで、希望が馬脚を現したことで、この問題を解消する動きが発生した。


これが立憲民主党の創設である。


原発・憲法・消費税で、安倍政治に対峙する勢力と、安倍政治を補完する勢力との分離が進展し始めたのである。


これを完遂し、反安倍陣営の連帯、大同団結を実現することが求められている。


ところが、この重要な工程が、凍結されてしまっている。


希望、立憲民主、民進党、無所属に分離された状態で、フリーズしてしまっているのだ。


このフリーズ状態で2019年に移行すれば、主権者の4分の1の支持しか得ていない安倍自公政権が存続してしまう。


いま求められていることは、旧民進党の完全分離を実現することである。


言い方を変えると、敵側の狙いは、野党勢力の分断を図ることだ。


野党をあいまいな状態にとどめ置く。


与党だか野党だか分らない状況を温存する。


これが、野党の大同団結を妨げるもっとも効果的な手法だ。


そのための工作部隊が「連合」なのである。


そして、その「連合」自体が、「反安倍勢力」と「安倍補完勢力」の混合物なのである。


この「あいまい」状況を完全に払拭して、「反安倍自公」の連帯の体制を構築すること。


これが2018年の最大の課題である。

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2018年2月19日 (月)

NY株価調整後の経済金融変動のゆくえ

内外の政治経済金融情勢を展望する年次版のTRIレポートを2013年から上梓してきた。


2013年『金利・為替・株価大躍動』
2014年『日本経済撃墜』
2015年『日本の奈落』
2016年『日本経済復活の条件』
2017年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』


をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。


2018年版は


『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』


https://goo.gl/Lo7h8C


である。


TRIレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。


www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


月2回発行しているもので、これとは別に年次版のTRIレポートを公刊している。


2017年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ、株価再躍動」と記述した。


日経平均株価の急騰を予測した2013年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。


『金利・為替・株価特報』では2012年10月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。


その変化が2012年11月14日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。


ドル円は78円/ドルから103円/ドルに振れ、日経平均株価は8600円から15600円へと急騰した。


この変化を予測したのが2013年版のTRIレポートであった。

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2014年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が2014年4月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。


現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである。


鉱工業生産指数を見ると、2014年1月から2016年6月まで2年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。


日本政府は消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。


2015年版の『日本の奈落』は、安倍政権が2015年9月に予定していた消費税率をさらに10%にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。


この書のなかで、2014年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して2014年12月に総選挙を挙行した。


安倍政権が消費税増税を延期したのは筆者の見解を踏まえたものである。


増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。


消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。

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2016年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための政策転換を提唱した。


安倍政治は弱肉強食奨励=弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。


1%の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧困層が生み出されている。


この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。


最重要の政策課題は「分配問題」である。


すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政策こそ求められている。この主張を提示した。


同時に、2016年版TRIレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。


世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。


実際のところ、中国経済は2016年2月を転換点に緩やかな回復を実現していった。


そして、2017年版のTRIレポートでは内外株価の急騰を予測した。


米国大統領選で私はトランプが勝利する可能性が十分にあるとの見解を示してきた。そして、トランプが勝利した場合、ドル暴落・株価暴落ではなく、逆にドルとNY株価が上昇するとの見通しを示したのである。


そして、2018年版のTRIレポートでは「大波乱リスク」を軸に執筆した。


著述家の高橋清隆氏が詳細な書評をブログに掲載くださったので、ぜひご高覧賜りたい。


【書評】『あなたの資産が倍になる——金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』植草一秀(ビジネス社)


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1948472.html

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2018年2月18日 (日)

金融政策失敗修正できず安倍政権失速へ

日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された。


副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。


黒田氏が再任されれば、1964年に退任した山際正道氏以来、半世紀ぶりに在任期間が5年を超える異例の総裁になる。


1969年に日銀総裁に就任した日銀出身の佐々木直氏以来、日銀総裁は日銀出身者と大蔵省(財務省)出身者が5年ごとに交代する人事が長く踏襲された。


これを「たすきがけ人事」と呼んできた。


大蔵省の天下りポストとして日銀総裁は最高位ポストである。


大蔵省の事務次官経験者でも、10年に1人しか日銀総裁には就任できない。


大蔵省にとって最重要ポストが、昔も今も日銀総裁ポストなのである。


主要国による財務相・中央銀行総裁会議の名称が示すように、日銀総裁は財務相と並ぶポストとして位置付けられている。


権力欲にまみれた大蔵省・財務省の職員にとって、日銀総裁ポストは究極の目標でもある。


この日銀・大蔵たすきがけ人事が終焉したのは、1998年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任した。


後継の総裁には日銀出身の速水優氏が就任し、これを契機に、福井俊彦氏、白川方明氏と3代続けて日銀出身者が総裁に就任した。


旧大蔵省、財務省にとっては、天下り最高ポストを失った衝撃は大きく、日銀総裁ポストの奪還は最重要課題であり続けた。

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私は官僚支配構造を打破するための方策として三つの具体策を提示し続けてきた。


第一は公務員の職名の変更である。「官」と称するから「官尊民卑」の勘違いをしてしまうのだ。


「官」を廃し、「員」に変更すること。


第二は、天下りを根絶すること。


その出発点として、財務省の天下り氷山の一角から手を付ける。


具体的には、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを全廃する。


第三は、第一種国家公務員制度の廃止である。


大卒採用を一本化して、少数幹部の採用を廃止する。


入社の段階で幹部登用を約束して採用する企業は極めて少ない。


少数採用が不適正な「特権意識」を生み出す原因になっている。


公務員は与えられた仕事を着実に、正確にこなすことを求められる職務であって、自分がトップと自認するような採用するべきでないのだ。


勘違い官僚を生み出さないために、公務員制度を抜本的に変革することが必要なのだ。


官僚支配の構造を変えること。


「改革」を叫ぶなら、官僚支配の構造を打破することが優先されるべきなのだ。

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日銀人事に話を戻す。


黒田氏は事務次官経験者ではない。経済学・金融理論の専門家でもないのである。


その黒田氏が日銀総裁に起用された。


財務省にとっては悲願の日銀総裁ポスト奪還になった。


しかし、過去5年間の実績は最低である。


就任2年以内にインフレ率を2%以上に引き上げることを公約として掲げた。


ところが、5年経過して、この公約はいまだに達成されていない。


皮肉なことは、2013年からの5年間で、労働者の実質賃金が1年だけプラスになった。2016年のことだ。


2016年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は、2016年の消費者物価上昇率が前年比0.1%下落したことにある。


物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。


ところが、2017年は消費者物価上昇率が0.5%上昇し、実質賃金は再び減少に転じた。


つまり、黒田氏が掲げた「インフレ誘導」という目標自体が間違っていたのである。


間違った目標を掲げ、その目標を実現できなかった。そして、デフレに回帰した2016年だけ、労働者の実質賃金がプラスに転換した。悲喜劇のような最低の実績を有しているのが日銀の黒田・岩田体制なのだ。


その黒田氏が再任されるという異例は、大いなる驚異と日本の近未来の暗雲の広がりしかもたらしていない。

安倍政権は黒田日銀とともに崩壊してゆくことになるだろう。

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2018年2月17日 (土)

逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路

議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。


多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の17.9%に過ぎない。主権者の6人に1人しか自民党に投票していない(2017年10月の総選挙比例代表選挙)。


公明党に投票した主権者が6.7%で自公を合計しても24.6%にしかならない。


主権者全体の4人に1人しか自公に投票していないのである。


しかし、自公は衆議院議席総数の67.7%を占有した。


総議席数の3分の2以上を占拠しているのである。


この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。


いまからちょうど1年前の2017年2月17日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。


安倍首相は次のように答えた。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


この発言は重い。

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その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。


そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。


また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。


さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。


財務省の前理財局長で、現在は国税庁長官の地位にある佐川宣寿氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。


これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。


求めているのは野党だけではない。


圧倒的多数の主権者が安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。


安倍首相は1年前の国会質疑で、


「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。


安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。

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安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁であり、自民党は国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は実現する。


説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。


メディアは佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。


圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、10億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。


安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実現するしかない。


こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。


森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。


また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。


安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。


安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。


この籠池氏夫妻が安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。


これ以上の「暴政」は広い世界のなかでもほとんど存在しないものだと言える。

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2018年2月16日 (金)

いかさま統計数値で無制限残業裁量労働を許すな

安倍政権が「働き方改革」の一括法案をこの通常国会に提出する意向を示しているが、多くの問題点が明らかになっている。


安倍政権は「働き方改革」と表現するが、実態は「働かせ方改悪」と呼ぶべきものである。


残業時間に上限を決めて、罰則規定を設けることが宣伝されているが、その上限というものが「過労死を引き起こす」水準に設定されたのでは、何のための上限規制であるのか分からない。


しかし、安倍政権の狙いは残業時間の規制にあるのではない。


「残業代ゼロ制度」と呼ばれる制度の導入、「裁量労働制度」の導入が狙いである。


安倍政権は例によって「高度プロフェッショナル制度」であるとか、「裁量労働制度」などの「言葉」で「印象操作」しているが、私たちは制度の内容、本質を見極めなければならない。


「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えたり、「共謀罪」創設に対する反発が強いと見るや、これを「テロ等準備罪」と名称を変えたりする。


言葉によって印象操作して、国民を騙す手口はペテン師の手口そのものである。


「高度プロフェッショナル制度」は年収1075万円以上の収入がある専門的な職業を、労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度であり、一般に「残業代ゼロ制度」と呼ばれているものである。


年収だけが決められる労働者は、この定額の収入に対して与えられた仕事をこなさなければならない。


徹夜して仕事を仕上げなければならなくなっても、報酬を得られない。だから「残業代ゼロ」と呼ばれている。

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政府は、この「残業代ゼロ制度」について、年収1075万円以上の労働者に限るとしているが、この金額が法律に書き込まれるわけではない。


「省令で定める」としているため、今後、政府が勝手に金額を引き下げてゆく可能性が高い。


その批判を否定するなら、法律に金額を明記するべきである。


経団連は2005年の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で年収400万円以上という額を示していた。


また、1075万円以上という対象範囲については、「狭すぎる」という声が経済界から繰り返し表明されてきた。


企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで大きく育てる」ことを狙っていると考えられる。


立憲民主党の長妻昭衆院議員はNHKの日曜討論で、「裁量労働制」について、「電通の悲願でもあった」と発言した。


裁量労働制では、残業時間を一定の時間と決めれば、それ以上残業しても残業代を出さないでよいという制度で、これを営業に広げることが検討されている。


過労死の遺族も、この法案が通れば過労死は確実に増えると述べている。


裁量労働制度も高度プロフェッショナル制度も、要するに、企業が定額の賃金を支払い、無制限の残業を強いる制度になる可能性が極めて高い制度なのである。


残業時間に上限を設定して罰則規定を設ける法案と抱き合わせにして、残業規制がなく、残業代を支払わない制度を導入してしまおうちうのが安倍政権の基本姿勢なのである。

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こうしたなかで、「裁量労働制」に関する政府データの重大な問題が発覚した。


安倍首相は1月末に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、この答弁が虚偽であることが発覚して、答弁の撤回に追い込まれた。


安倍首相がこの発言の根拠として用いたのは厚生労働省の労働時間等総合実態調査だが、同調査は極めて不自然で信用し難いものである。


2013年度の労働時間等総合実態調査では、一般労働者9449人の1日の残業時間を聞き取り、平均1時間37分としている。


法定労働時間(8時間)を足すと9時間37分になる。


他方、裁量労働制で働く人の平均労働時間は9時間16分だとしている。


安倍首相はこの数値を用いて、裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いと答弁したのだが、この統計そのものの信ぴょう性が疑われている。


調査の内容に不自然な部分があまりにも多いのだ。


調査結果では、9449人の一般労働者のデータのなかに、1日の総労働時間が23時間を超える者がいた。


20時間を超える者が23人もいた。23時間以上働いて、どのように帰宅し、どのように睡眠を取るのか。


あり得ない数値だと言わざるを得ない。


「裁量労働制が長時間労働をもたらさないと主張するために、ねつ造されたデータではないか」との声が上がっている。


安倍政権が提出を予定している労働関連法制は国民の生活を改善するためのものではなく、改悪するためのものである。安倍政権は法案提出を断念するべきであり、野党は法律制定をあらゆる手法を駆使して阻止しなければならない。

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2018年2月14日 (水)

成長率も賃金も最低最悪のアベノミクス

2月14日、昨年第4四半期のGDP速報値が発表された。


実質GDP前期比年率成長率は0.5%成長になった。


前期比実質GDP成長率は8四半期連続でプラスを記録した。


8四半期連続のプラス成長は、1989年1-3月期に12四半期連続でプラス成長を記録して以来28年ぶりのことである。


安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。


しかし、1989年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた20年」、あるいは「失われた30年」に突入していった。


この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。


しかしながら、前期比年率0.5%の成長率は極めて低調な経済を意味している。


とても「好調」と表現できる成長率ではない。


四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が+1.8%だった。


これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%である。


「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。


2011年3月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。


菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。


その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第2次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。

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国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。


正確に言えば実質経済成長率である。


この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。


だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。


まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。


国民にとって、GDP成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。


それは実質賃金の変化率だ。


国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。


厚生労働省が2月9日、2017年の実質賃金指数を発表した。


事業所規模5人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。


「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。


この統計によると、2017年の実質賃金指数は前年比0.2%の減少になった。


国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。


その実質賃金が2017年は減少したのだ。

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実は第2次安倍政権が発足後の2013年から2017年の5年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは2016年の1年だけである。


2016年に実質賃金指数が初めて0.7%の増加を示した。


これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。


第2次安倍政権が発足後、実質賃金は約5%も減少している。


大幅に減少しているのだ。


             実質賃金指数の推移


020918


「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。


それが、第2次安倍政権が発足してから5%も落ちたのだ。


これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。


2016年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。


それは、2016年の消費者物価上昇率が前年比0.1%下落したことである。


物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。


ところが、2017年は消費者物価上昇率が0.5%上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。


日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。


その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。

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2018年2月13日 (火)

下町瑞穂加計に森友腐敗のふるさとトックリ県

下町ボブスレー


瑞穂の國記念小學院


加計学園獣医学部新設


スパコン・ペジー社


企業による農地取得(養父市・オリックス)農地株式会社による取得


家事支援外国人受入事業(神奈川県・パソナ)


これらのすべてに腐臭が漂っている。


「薄汚れた政治」である。


共通点は何か。すべてが安倍晋三氏の私的な関係を基本に置いて国家がさまざまな利益供与、便宜供与を行っている。


行政は本来、平等、公平でなければならない。


その基本が歪められている。


東京都大田区の中小企業がボブスレーの制作に取り組み、これをジャマイカのナショナルチームが使用することになっていたが、韓国の平昌五輪に際して、ジャマイカは日本製のボブスレーを使用しないことを決めた。


昨年12月の欧州遠征で日本製のボブスレーが配送のトラブルで届けられなかった際、ジャマイカのチームがラトビアのBTC社製のソリを調達した。


その結果、ラトビア製のソリが日本製のソリよりも優れていることが判明した。


ジャマイカ側は「ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して日本製が2秒遅かった」、「•1月に行われた2度の機体検査に不合格だった」ことを指摘した上で日本製のソリを平昌五輪で使用しないことを通告した。

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安倍首相は下町の中小企業がボブスレーのソリを開発したことを2013年2月28日の衆議院本会議での施政方針演説で取り上げている。


この年から、下町ボブスレーのプロジェクトはJAPANブランド育成支援事業に採択され、国からの補助金を受けてきた。


下町ボブスレーといいながら、ボディは東レ・カーボンマジック株式会社、空力解析は株式会社ソフトウエアクレイドル、ランナーの設計・開発は東京大学が担当した。


また、安倍首相が国会で取り上げた結果として、「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。」(細貝淳一氏)


https://zenmono.jp/story/262


政府が財政資金を投入して、総理大臣が国会演説で宣伝し、民間企業が資金を提供して制作したボブスレーがラトビアの正真正銘の中小企業が製作したソリに完敗したということだ。


下町ボブスレー側は平昌五輪で日本製ソリを使わなければ、契約書に基づいて6800万円の違約金を請求することをほのめかしている。


賠償請求は契約に基づくものなのかもしれないが、ジャマイカが使用を中止した理由が性能と規格の不備ということであれば、目くじらを立てて賠償金の請求というのは、あまりにも不恰好である。


安倍政治には、この種の腐臭が立ち込めているのだ。


安倍晋三首相を精一杯持ち上げた宣伝本を書いたのが山口敬之氏。


安倍首相は国会答弁で一人の番記者で、それ以上でも以下でもないと苛立って述べたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席してスピーチを述べたとの情報もある。

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山口敬之氏に対しては準強姦の容疑で逮捕状が発付された。


警視庁高輪警察署は準強姦での被害届をなかなか受理しなかったが、捜査の結果、泥酔して歩けなくなった伊藤詩織さんを山口氏がホテルに連れ込む防犯カメラ映像などが確認されたことから、警視庁高輪警察署が逮捕状発付を請求。


裁判所が逮捕状を発付して、逮捕実施が予定された。


成田空港で到着した山口敬之氏を逮捕する寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行中止を命令した。


中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。


逮捕執行中止命令が政治的な背景によるものであると推察されることは当然のことである。


山口氏は補助金不正受領で逮捕されたペジー社から高額オフィスの提供を受けていた。


補助金不正受給に山口氏が関与していたのかどうか。


徹底捜査が必要である。


こうした「薄汚れた」利権まみれの政治。


これが安倍政治の最大の特徴である。


加計学園による獣医学部新設許可について、前川喜平前文部科学事務次官が「行政の公平性、平等性が歪められている」と指摘したが、まさにこれが安倍政治の最大の問題なのだ。


政治の私物化、政治の利権化、政治の腐敗化の罪は果てしなく大きい。


この腐った政治を日本の主権者は一刻も早く排除するべきである。

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2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

 創刊月201110-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

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