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2018年1月21日 (日)

安倍自公と反安倍自公に二分することが基本

1月22日に通常国会が召集される。会期は150日間で6月20日が会期末になる。


通常国会召集に向けて野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。


旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。


日本政治刷新の旗を掲げながら、2010年に鳩山政権から菅直人政権に転換した瞬間から、日本政治刷新の方針が消滅した。


ここから旧民主党の凋落が始まった。


最大の問題は、菅直人氏が突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したことが決定打になった。


旧民主党には革新勢力と自公補完勢力が同居していた。


自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させて、政権を自公に献上してしまったのである。


その延長上の民進党が主権者国民から見放されたのは当然の帰結で、その断末魔の叫びのなかから生まれたのが希望と立憲民主への分離・分割だった。


ようやく民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここでもブレーキになったのが旧民進党である。


永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない決着となった。


安倍自公政権は国政選挙で主権者全体の4分の1からしか当方されない勢力である。薄氷の上を歩んでいる政治勢力であり、その打破は困難な課題でないが、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を許してしまうことになる。

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現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での1人区選挙区の重要性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが最大の課題である。


小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのように構築するのかが決定的に重要になる。


この点に異論はないだろう。


問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。


この点について、二つの考え方がある。


第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民主二大政党体制はその典型類型である。


日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二大政党体制は是認されることになる。


第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。


民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきである。


結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。


理由は明白である。


現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いからだ。

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主要な政策課題は三つだ。


第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保った日本独自の平和政策を維持するのか。


第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマになっている。


第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。


安倍政権は法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消費税大増税を推進する方針を示している。これに対して、大企業や富裕層の課税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。


戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさに国論を二分する主張が存在する。


この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのような二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。


自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのではなく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を構築することが適正であることは明らかである。


旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党の方針がまったくまとまらなかったのである。


それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。


これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきである。


それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。

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