辺野古基地阻止最大試金石の名護市長選

２月４沖縄県名護市長選挙が実施される。「辺野古に基地を造らせない」という翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は必要不可欠な条件である。「辺野古に基地を造らせない」が沖縄県民の総意であるなら、この選挙で改めてその意思を明確に示すことが必要になる。これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。本年１１月には沖縄県知事選も控えている。安倍政権は目的のためには手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は明確な判断を示すべきだ。政治権力の力に押されて、日本政府による沖縄での米軍基地建設容認の意思表示をするべきではないと思われる。

安倍政権は名護市長選挙で現職の稲嶺進氏を打倒するために、総力を結集していると見られている。安倍政権が推進していると見られる対応は以下の三つである。第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。第二は、官房機密費の投入。第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも推進されていると見られる。自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が観光関連予算とＩＲ（カジノ）関連政策を牛耳っていると見られ、この２名が沖縄対策に深く関わっている。安倍政権与党は自民系元市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の擁立を決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。

自民党サイドの選挙情勢調査では渡具知氏がリードしているとの結果が得られている模様で、残り１ヵ月となった選挙戦に、安倍政権陣営は総力を結集する模様である。渡具知氏は実際には米軍基地の辺野古移設に賛成であると見られるが、選挙戦では、海兵隊の県外・国外移転を求めるとの方針を示す模様である。しかしながら、現職の稲嶺進氏が名護市辺野古での米軍基地建設に反対を明確にしており、この現職市長に対して安倍政権与党サイドが対立候補を擁立するのは、辺野古米軍基地建設を推進するためであることは明白である。名護市長選結果は辺野古米軍基地建設問題に直結し、さらに１１月の沖縄県知事選にも重大な影響を与える、本年の最重要選挙のひとつである。「辺野古に基地を造らせない」陣営の総力を挙げての対応が強く求められている。

沖縄県知事の翁長雄志氏は、２０１４年１１月の沖縄県知事選に際して「辺野古に基地を造らせない」ことを「公約」とした。安倍政権が辺野古に基地を造らせる方針を示しているため、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは容易でない。基地建設を阻止するための、ありとあらゆる対応策を、間断なく打ち続けなければならない。その基地建設阻止に、もっとも有効な方策が、埋立承認の取消と撤回である。２０１４年の知事選においては、そもそも沖縄県政野党５会派が知事選候補者選定に際して、「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきた。ところが、この「公約条件」が「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」に変化して翁長雄志氏を基地建設反対勢力の統一候補とした経緯がある。何が変化したのかと言えば、「埋立承認撤回」を公約に明記することが回避されたのである。埋立承認の撤回については、２０１４年９月１３日の共産党、社民党などとの「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」において、「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」と明記している。「公約」化はしなかったが、「撤回」の重要性は当初から強く認識されていた。

この点は２０１４年秋以降、本ブログ、メルマガに繰り返し記述してきた核心である。翁長雄志氏は、２０１４年９月１３日の知事選出馬記者会見において、「撤回・取消」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し質問を受けた。これに対して、翁長氏は「逆ギレ」と表現される対応を示した。
「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
４分４５秒～６分４５秒の部分
翁長雄志氏は、「埋立承認撤回」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し問われて、次のように答えている。
７分５秒～８分３１秒の部分
翁長：「まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分でいまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、やろうとしているんですね。」
つまり、「腹八分腹六分」の結束だから「埋立承認撤回」を公約に明記することはできないと言うものだった。

しかし、２０１４年１１月の知事選で当選を果たした翁長氏は、当選後初の同年１２月１７日の県議会定例会で、「法的に瑕疵があれば取り消し、そうでなければ新たな事情の変化で撤回につながっていく」、「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」と述べている。しかし、承認取消が実行されたのは２０１５年１０月、承認撤回はいまだに実行されていない。辺野古米軍基地建設進展の最大の核心は、本体工事着工に必要な事前協議書を沖縄県が沖縄防衛局から受理したことにある。これによって、辺野古米軍基地建設が猛烈なスピードで実行されている。事前協議書を受理する前に、沖縄県が埋立承認の取消を行い。それが裁判所によって破棄されたら、直ちに埋立承認の撤回に進む。これが、「辺野古に基地を造らせない」ための唯一の方策であった。しかし、現実には、沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事着工を許し、もはや基地建設が既成事実化されるところにまで事態を変化させてきたのである。

１１月の知事選では、翁長県政を総検証が必要になるが、その前に、名護市長選で稲嶺氏が敗北すれば、基地建設阻止の流れが一気に弱体化してしまう。辺野古基地問題の最大の正念場が２月４日の名護市長選になる。オールジャパンで辺野古基地建設阻止に向けての運動を盛り上げる必要がある。

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