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2018年1月

2018年1月30日 (火)

腐敗検察拷問責め籠池泰典氏夫妻を救出しよう

森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。


籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけではない。


1789年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。


第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。


「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」


これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。


いまから200年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとしてこの原則が確立されている。


冤罪を生まないこと。


適法手続きを遵守すること。


基本的人権を守ること。


罪刑は法律によって事前に明確に定めること。


こうした大原則が確立された。


政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確立されたのである。


ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けている。

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刑事訴訟法の第1条には次の条文が置かれている。


第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。


条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。


検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知っている人は数少ない。


奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。


検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。


無実の人間が含まれている。


その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。


日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分の目で確かめていただきたい。


籠池泰典氏夫妻は昨年の7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。


今日1月30日で丸々半年、6ヵ月の時間が経過する。


籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。


起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していない。


しかも、元検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、籠池氏が仮に逮捕される事由があるとしても、それは「補助金適正化法違反容疑」での逮捕であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。

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詐欺罪と補助金適正化法とでは量刑に大きな差が生じる。


補助金適正化法違反で長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、したがって、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。


郷原信郎氏は次のように指摘している。


「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。


ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。


籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」


本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が詐欺罪での逮捕、勾留、起訴となり、6ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。


このような人権侵害が許されてよいわけがない。


日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なくなる。


籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。


籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実に退陣に追い込まれる。


だから、安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。


オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。

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2018年1月29日 (月)

2018年最初の最重要政治決戦になる名護市長選

本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非である。


2010年、2014年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


2010年、2014年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


しかし、2010年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古米軍基地建設容認に転向した。


この仲井真氏と戦って2014年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。


しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。


現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。


この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。


前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。


前回の2014年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。


ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。


沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。

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1月21日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。


沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。


昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。


普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。


名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。


誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をNHKは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りになった。


米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。


ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないのである。


事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。


事実上の植民地状態がいまなお維持されている。


米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。


普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。

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日本に存在する米軍専用施設の7割が、面積が日本全土の0.6%しかない沖縄に集中している。


危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもないが、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。


沖縄県名護市の辺野古海岸は自然の宝庫である。


水中にも貴重な自然資産、天然資産が生息している。


この美しい海を破壊して米軍基地を建設することが適切でないことは誰が考えても分かる。


米軍海兵隊が沖縄に巨大基地を保持する必要性は消滅している。


「辺野古に基地を造らない」ことが強い正当性を有しているのである。


今回の市長選挙では「基地か、それとも経済か」という説明が施されているが、基地と経済をリンクさせる考え方に根本的な間違いがある。


「正当性のない米軍基地を受け入れるならカネをくれてやる」というのは一種の「脅し」であり、利益誘導=利害誘導=買収工作に他ならない。


名護市の振興を図ることは国の責務であり、県の責務であり、このことは米軍基地建設を容認するのかどうかとは関係のないことなのだ。


名護市の主権者は、札束で頬を叩かれて投票するような姿勢を示すべきではない。


札束で頬を叩くような態度に対しては、札束を投げ捨てて、良識ある市民としての矜持を見せつけてやるべきなのだ。


野党の一部が旗幟を鮮明にして米軍基地建設阻止を訴える候補の支援に本腰を入れたことは望ましい変化である。


安倍暴政に対しては、これに反対する者が結束して対応することが何よりも大事だ。


オール沖縄、オールジャパンの結束で何としてもこの選挙を勝ち抜くことが重要である。

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2018年1月28日 (日)

沖縄差別・沖縄蔑視安倍政治を容認するのか

1月25日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で沖縄県内での米軍機事故続発について安倍首相を追及した際、自民党の松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。


松本副大臣は翌日の26日、やじを飛ばしたのは不適切だったとして安倍晋三首相に辞表を提出した。


日本共産党の志位委員長は松本副大臣の辞任について、「辞めれば済むというものではない。こんなとんでもない人物を副大臣に任命した首相の責任が厳しく問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった」とコメントした。


安倍政権の沖縄に対する姿勢が改めて問われることになった。


このなかで、1月28日、名護市長選が告示された。投票日は2月4日。


奇しくも立春の選挙になる。新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような判断を示すのか。沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙になる。


今回の名護市長選の最大の争点は名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の是非である。


過去20年間に5回実施された名護市長選で、新基地建設の是非が争点になってきた。


最初の3回は建設容認・推進派が勝利し、直近2回は反対派の稲嶺氏が連勝している。


20年前の1998年は自民党政権の時代で、橋本政権が普天間基地返還で米国と合意し、その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面で行われた選挙である。


2002年、2006年と、基地建設容認派の自民党系の候補が勝利したが、2009年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。

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2010年2月の選挙は、鳩山政権が誕生した直後の選挙だった。


稲嶺進氏が米軍基地建設反対を訴えて勝利した。


鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、鳩山首相はその責任を取って辞任した。後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設推進に方向に舵を切り、これが第2次安倍製塩以降の政権に引き継がれている。


しかし、沖縄では辺野古米軍基地建設阻止の意思が主権者によって示され続けてきた。


2014年の名護市長選でも基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が再選を果たしたのである。


沖縄県の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を表明しており、2014年の名護市長選挙では自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。


ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。


名護市における公明票は約2000票と見られており、接戦になる場合には公明党の2000票のゆくえが重要性を帯びる。


自民党は、これまでの選挙同様に「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


昨年末の12月29日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。


露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。

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菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


選挙に対する買収行動は公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導=買収効果のある施策は野放しにされている。


札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。


菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが自民党の二階俊博幹事長である。


二階俊博幹事長は1月4日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻させた人物である。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきた経緯がある。


しかし、安倍内閣の本音は辞任に追い込まれた松本副大臣のヤジに象徴されている。


「米軍ヘリが墜落したからと言って多数の県民が死亡もしていないのに文句を言うな」という姿勢なのだ。名護市の市民は札束で頬を叩いて票を買い取るかのような安倍政権の姿勢に対して毅然とした判断を選挙結果で示すべきである。


そして、この名護市民の判断を日本全体の心ある主権者が全面的に支える必要がある。

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2018年1月26日 (金)

『日本のお米が消える』だけではない重大な危機

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。


日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。


ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。


日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。


71qoqkogasl_3ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。


国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。


そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。


二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、家庭教育支援法案が提出される見通しである。文字通り、私たちの命と未来を毀損する重大立法が強行されようとしている。」


これは、拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA

の「あとがき」に記述したものである。

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水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。家庭教育支援法案は自民党が2018年の通常国会で議員立法として提出することが目指されている。


しかし、「種子法(主要農作物種子法)」は昨年2月に法案が閣議決定され、4月には可決、成立した。


種子法は本年年4月1日に廃止されることになった。


十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。


このことが何をもたらすのか。


種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。


私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、私たちは強い関心を持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を強めなければならない。


Photo_2このなかで、


『月刊日本2月号増刊 日本のお米が消える』
https://goo.gl/UdChQp


が刊行された。


安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。


私たちの生命の源泉であるのが食料である。その食料を支配することは、私たちの生殺与奪の権を握るということでもある。


「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、「民営化」とは「新しい利権」に過ぎない。


このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第2章「日本収奪計画と売国の実態」のなかに


「外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」」


と題して記述した。

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安倍政権は農協解体、農業への企業参入の促進、農業分野の規制改革などを推進している。


これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって日本に要求してきたメニューそのものなのである。


すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、農地について「農地転用期待を醸成する諸制度および農地保有主体制限の見直し」が、農協について「信用・共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革」が盛り込まれていた。


つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、安倍政権が始動させたものではなく、米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策なのである。


もちろん、小泉政権が立案したものではない。


米国を支配する巨大資本=多国籍企業=ハゲタカが、日本収奪計画の一環として策定した対日指令書に盛り込み、日本政府に命令してきた政策体系なのである。


米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。


小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに法外な権限を与えて売国活動を全面推進させている。


東京大学農学部の鈴木宣弘教授は2017年4月6日の衆議院農林水産委員会で次のように発言した。


「(諮問機関のメンバーは)アメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、止められないというのは異常事態です。


「与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められる」と与党議員は嘆いておりました。」


「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、日本の諸制度、諸規制を破壊する実質的な意思決定機関になってしまっているのである。


食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について知るために『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。


これらの問題についての第一線の研究者が分かりやすく詳細を解説している良書である。

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2018年1月25日 (木)

安倍首相平昌五輪開会式出席と名護市長選

産経新聞などが安倍首相の平昌五輪開会式不参加を報じていたが誤報になった。


隣国の韓国で五輪・パラリンピックが開催されるのであるから、首相が参加するべきことは当然だ。


「平和の祭典」を政争の具にするべきでない。


そのような対応を示せば、その振る舞いはやがて自分の側に返ってくることになる。天に唾する行為は慎むべきだ。


産経新聞などは誤報を認めたくないのか、日韓合意についての日本の立場を明確に示すために訪韓するなどと説明しているが、実際には日本の首相として隣国の五輪式典に参加するのが妥当との当然の見識に押されての決着になったのだと見られる。


自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表は平昌五輪開会式に安倍首相が出席するべきとの見解を示していた。


産経新聞などは安倍首相が欠席を決断したと見て報道したと見られるが、安倍首相は最終的に二階氏や山口氏の意向を受け入れたのだと見られる。


背後にある大きな事情が名護市長選である。


名護市長選は1月28日に告示され、2月4日に投票日を迎える。


これまでの経験則では名護市長選挙結果が県知事選結果に直結する。名護市辺野古での米軍基地建設を進めている安倍政権にとって、2月4日の名護市長選は極めて重要な選挙になる。


1月21日に実施された南城市長選挙では基地建設反対を訴える新人候補の瑞慶覧長敏氏が、自公維が推薦した現職候補の古謝景春氏を僅差で抑えて当選を果たした。


沖縄では米軍ヘリが度重なる事故を引き起こしながら、米国では実行しない住宅地上空での超低空飛行をいまなお続けている。


沖縄県民をないがしろにする米国政府にモノを言えない安倍政権に対する厳しい県民感情が一段と強まっている。

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普天間第二小学校では米軍ヘリから窓枠が落下して、あわや大惨事になるところだった。


普天間飛行場の危険性をクローズアップすることが、辺野古移設の世論を喚起すると日米政府が読んでいるのかも知れないが、良識ある沖縄県民は危険な米軍基地の沖縄県からの撤去を求めている。


普天間飛行場は直ちに閉鎖して返還されるべきだが、普天間が危険だからといって、かけがえのない自然の宝庫である辺野古の海を破壊して巨大な米軍基地を日本政府負担で建設することに賛同する者は少ない。


安倍政権は辺野古海岸での米軍基地建設を強行するために、地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動を示しているが、その行為そのものが沖縄蔑視、沖縄差別の象徴である。


2010年、2014年の名護市長選挙では辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が勝利している。


この2回の選挙では、公明党は辺野古米軍基地建設推進の候補を推薦していない。


2014年選挙では安倍自公政権が発足していたが、公明党は自主投票とした。公明党の支持母体である創価学会のなかでも沖縄創価学会は創価学会が推移してきた平和運動の象徴的存在であったという。


「沖縄戦、米軍統治を含めた歴史的経緯、基地が生活圏にある日常。平和運動を身近なテーマとして捉えてきたのが沖縄学会員」であると、ブログ「蓮の落胤-創価学会、話そうか」主宰者が記述されている。


http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/entry/2018/01/12/213829

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その公明党は、今回の名護市長選では自民推薦候補を推進した。自主投票から推薦に方針を変えたのである。


自公が推薦する渡具知武豊候補は市議時代には建設容認だった。


市長選に出馬表明した後は賛否を明確にせず、「司法判断を見守る」との発言を示しているが、実質的には基地建設容認であると見られている。


公明党県本部が普天間飛行場の県内移設反対を掲げていることを踏まえて、表立って辺野古米軍基地建設容認の言質を示していないのだと思われる。


名護市内の公明票は約2000票とされている。前回2014年選挙での得票差は4300票で2000票は重みのある数字である。


その公明党の山口那津男代表が安倍首相の平昌五輪開会式への出席を求めた。安倍首相がこの提言を受けた上で平昌五輪開会式への欠席を決めれば自公の間の溝は拡大する。


そのことが直ちに名護市長選挙にも影響する。


これらの事情が安倍首相の開会式出席方針決定の大きな背景になったと考えられる。


自民党幹事長は自民党選挙の責任者でもある。名護市長選の重要性を踏まえて、二階氏と山口氏の共同表明となったのだろう。


名護市長選情勢では、これまで自公推薦候補の優勢が伝えられていた。


ところが、1月21日の南城市長選で基地建設反対を訴える候補者が勝利したことで激震が走っている。


さらに、立憲民主党が基地建設反対の現職候補である稲嶺進氏の支持方針を固めた。情勢は急転直下、激変していると言ってよい。


沖縄に新たに米軍基地を建設することは適正でない。


辺野古米軍基地建設NOの民意を、今回の名護市長選挙で、改めて明確に示す必要がある。そのために、日本全体が連帯して、2月4日の名護市長選に力を注ぐ必要がある。

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2018年1月23日 (火)

安倍自公政治終焉の体制確立は今年が勝負

昨年の10月衆議院総選挙が実施された。


安倍政治を終焉させる絶好のチャンスだったが反安倍陣営の体制が確立されずに自公勢力の3分の2維持を許してしまった。


2019年夏には3年に1度の参議院通常選挙が行われる。


衆院選直後のこの時期こそ次の総選挙に向けての体制を確立する一番重要な時期になる。


選挙が終わると脱力してしまい、新しい体制の整備が遅れる。


選挙はまだ先のこととの感覚が強まり対応が遅れてしまうのだ。


そうこうしているうちに時間が経過してしまい、選挙の時期が近づいてくると、それぞれの勢力が慌てふためき始める。


政権与党は、憲法上正しい対応とは言えないが、野党の情勢、政治経済情勢を睨んで、与党にとって最も有利なタイミングを選んで選挙を実施する。


現行の解散総選挙の制度は与党に圧倒的に有利になっている。


2012年の選挙で第2次安倍政権が発足してから2014年、2017年に衆院総選挙が実施されたが、いずれの選挙も安倍政権与党に対峙する勢力の大同団結が実現せずに選挙が実施されてしまった。


2014年12月の選挙は、安倍政権が2015年10月の消費税再増税を延期することを打ち出して選挙を乗り切ってしまった。


2017年10月の選挙は、民進党のスキャンダルに付け込み、もりかけ追及国会を吹き飛ばして解散総選挙に打って出た。


そのタイミングで希望の党が創設されて、反安倍陣営の分断が実行された。


このために、安倍自公政権が衆院3分の2議席を維持してしまった。

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過去をとやかく言っても生産的ではないが、過去を省みて、そこから学ぶことがなければ未来を拓けない。


日本政治を刷新するために、いま大事なことは、この選挙直後のこの時期に、次の選挙に向けての体制確立を急ぐことである。


この時期に緩んでしまい、次の選挙を「先のことだ」と体制確立を怠ってしまうと、これまでの繰り返しになってしまう。


この時期にこそ、積極的に動くべきである。


安倍政治を支持する人はいるが、安倍政治に反対する者も多い。


しかし、いくら安倍政治打倒を叫んでも、まとまって行動しなければ力にならない。とりわけ、小選挙区制の選挙制度を踏まえれば、この点が一番重要になる。


選挙制度そのものに対する論議はあるが、現行制度が小選挙区制度を基軸にしている以上、これを前提に戦術、戦略を構築することが必要なのは当然だ。


新しい年を迎えて、気持ちも新たになったこの時期に、次に向けての戦略、戦術をスタートさせることが大事なのだ。


オールジャパン平和と共生が提案してきたことは、「戦争と弱肉強食」の安倍政治を「平和と共生」の政治に刷新すること。


そのための行動の基準として、政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現することを提唱している。


政治を刷新するには選挙で勝つことが必要である。


その選挙で勝つためには、現行の選挙制度を踏まえた戦術を構築することが必要である。


すなわち、反安倍勢力の候補者を一本化することが何よりも大事になる。

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政治に大きな変革のうねりを引き起こすには、人々の心が動く必要がある。


主権者である国民が新しい方向に向かって手を取り合って動き始めるときに、大きな変革のうねりが巻き起こるだろう。


人々の心が動くためには、人々=主権者の琴線に触れる明確な方針が必要である。


安倍政治に問題が多いと感じている主権者は多いだろう。


しかし、安倍政治がダメだと言っているだけでは人々は引き付けられない。


安倍政治の何をどう変えるのか。この点を明確にして、すべての人々に訴えかけることが大事だ。


私たちの目の前には、


戦争・憲法、原発、経済政策という重要な問題がある。


戦争法制・憲法改悪に反対する主権者は多い。原発稼働に反対する主権者も多い。


これは基本になる重要な政策方針である。


しかし、それだけでは十分でない。やはり、人々の日々の暮らし、国民の生活こそ、やはり重要な基本である。


2006年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して以降、民主党は奇跡的な大躍進を実現した。


その最大の契機になったのは、小沢一郎氏が明示した「国民の生活が第一」という路線だった。


すべての国民に語りかける「国民の生活が第一」の政策路線こそ、政治刷新を生み出す原動力になった。


国民生活が疲弊している。この国民生活を本格的に立て直すこと。


これこそ、いま求められている政策方針である。


新しい政策方針を明示して、政治刷新の大きなうねりを、再び引き起こさなければならない。

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2018年1月22日 (月)

西部邁氏逝去の報に接し衷心より哀悼の誠を捧ぐ

元東大教授で評論家の西部邁氏が亡くなられた。多摩川に入水されたという。


衝撃的なニュースであり、深い悲しみに包まれるが謹んでご冥福をお祈りしたい。


日本の知性が現世を去られた。この直前まで発言を続けられたが、自死を示唆されていた。


私が大学の教養課程に在籍していた折には教養学部の教官をされていた。


その後、大学の人事案が否決されて大学を去られた。


それ以前に別の方を教官として採用する話があり、その方と一緒に新宿でお会いしたのが最初の直接の接触だった。


その後も折に触れて声をかけてくださった。


保守の論客として、そして日本を代表する知性として発言と表現を続けてこられた。


自死という最期を遂げられたが、死は人間の宿命である。我々は死を恐れるが死から逃れることはできない。


その死を見つめて、死を恐れずに行動を遂げられた。自死を賛美するつもりはないが、有言実行の死をも克服する生き方であった。


「言論は虚しい」


の言葉を最後に発せられたが、言論を否定されたのではなく、最期まで言論人であることを貫いた方である。


何度もお会いしてお話をする機会を得たが、先立たれた令夫人に対する思いをいつも語られていた。


人間の存在、慈愛のあり方、そして、人間としての出処進退のあり方について私たちに投げかけられた姿に考えさせられることが多い。


残された親族の方々に思いをいたすとともに心からのお悔やみを申し上げたい。

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その1月21日に沖縄県南城市で市長選が実施された。


無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏と無所属現職で4選をめざした古謝景春(こじゃけいしゅん)氏の一騎打ちの選挙になったが、瑞慶覧長敏氏が65票の僅差で勝利した。


瑞慶覧氏は民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦で沖縄県知事の翁長雄志氏も支援した、いわゆる「オール沖縄」候補である。


古謝景春氏は自民、公明、維新が推薦し、安倍政権が支援した現職候補だった。


両候補者の得票は、瑞慶覧氏が11429票、古謝氏が11364票だった。


当日有権者数は3万4328人で、投票率は過去最低の66・92%だsった。


翁長雄志知事が就任したのは2014年12月。これ以降の沖縄県内の市長選では自民候補が勝ち続けてきた。


いわゆる「オール沖縄」支援候補は市長選で勝利出来ずに来た。


その「オール沖縄」支援候補が今回の市長選で勝利した意味は極めて大きい。


1月28日告示、2月4日投票の名護市長選を目前に控えた選挙であり、安倍政権与党は南城市長選に総力を結集して対応した。


自民党は石破茂衆院議員などの有力議員を続々と投入して必勝を期したが想定外の敗北を喫したのである。

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2月4日の名護市長選は辺野古米軍基地建設問題の正念場となる。


これまでの名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選で、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を鮮明に示してきた。


それにもかかわらず、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行してきた。


辺野古米軍基地建設の本体工事が着工され、猛烈なスピードで建設が進められてしまったことに対する翁長雄志知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ないが、沖縄の主権者の辺野古基地NOの意思は揺らいでいないと思われる。


危険が大きい普天間飛行場では米軍機からの巨大な落下物が普天間第二小学校の子供たちをあわや直撃する事故を引き起こした。


辺野古移転を促進するための演出であったとの見方もあるが、沖縄県民はいまなお巨大な基地負担を押し付けられたままなのである。


その普天間第二小学校の上空を米軍機が飛行したとの情報も確認されている。


米軍の横暴、そして、その米軍に対して何もモノを言えずに、ただ隷従して、沖縄県民に負担を押し付ける安倍政権の姿勢に、沖縄の主権者が不信と怒りの念を抱くのは当然のことである。


2月4日の名護市長選においても、名護市の有権者は、札束で頬を叩く安倍政権の横暴を跳ね返して、米軍基地NOの意思を再度明確に示す必要がある。


公明党は今回、自民推薦候補を推薦する姿勢を示しているが、名護市民の意思を踏まえて自主投票に方針を変更するべきではないか。


普天間飛行場の県内移設に反対しながら、自民推薦候補を支援することは大きな矛盾であり、今後の公明党の沖縄県での支持が急速に細る可能性が高い。


辺野古米軍基地建設問題は大きなヤマ場を迎えている。

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2018年1月21日 (日)

安倍自公と反安倍自公に二分することが基本

1月22日に通常国会が召集される。会期は150日間で6月20日が会期末になる。


通常国会召集に向けて野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。


旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。


日本政治刷新の旗を掲げながら、2010年に鳩山政権から菅直人政権に転換した瞬間から、日本政治刷新の方針が消滅した。


ここから旧民主党の凋落が始まった。


最大の問題は、菅直人氏が突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したことが決定打になった。


旧民主党には革新勢力と自公補完勢力が同居していた。


自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させて、政権を自公に献上してしまったのである。


その延長上の民進党が主権者国民から見放されたのは当然の帰結で、その断末魔の叫びのなかから生まれたのが希望と立憲民主への分離・分割だった。


ようやく民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここでもブレーキになったのが旧民進党である。


永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない決着となった。


安倍自公政権は国政選挙で主権者全体の4分の1からしか当方されない勢力である。薄氷の上を歩んでいる政治勢力であり、その打破は困難な課題でないが、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を許してしまうことになる。

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現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での1人区選挙区の重要性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが最大の課題である。


小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのように構築するのかが決定的に重要になる。


この点に異論はないだろう。


問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。


この点について、二つの考え方がある。


第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民主二大政党体制はその典型類型である。


日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二大政党体制は是認されることになる。


第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。


民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきである。


結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。


理由は明白である。


現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いからだ。

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主要な政策課題は三つだ。


第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保った日本独自の平和政策を維持するのか。


第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマになっている。


第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。


安倍政権は法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消費税大増税を推進する方針を示している。これに対して、大企業や富裕層の課税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。


戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさに国論を二分する主張が存在する。


この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのような二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。


自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのではなく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を構築することが適正であることは明らかである。


旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党の方針がまったくまとまらなかったのである。


それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。


これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきである。


それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。

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2018年1月20日 (土)

米国と日本は東アジアの平和と安定を望んでいるか

不幸の原因は矛盾にあるという。


三つの矛盾を示しておこう。


第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする矛盾。


隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。


日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。


その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。


第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。


そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。


日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。


核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することのより平和を維持できる。


これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。


北朝鮮が核装備に突き進んでいる理由は、米国を侵略するためではなく、米国からの軍事侵攻に対する「抑止力」を確保するためと考えられる。


この意味では、同じ「抑止力」であり、米国の核保有は正当で北朝鮮の核保有は正当でないという主張は、「差別」構造そのものである。

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第三の矛盾は、南北の対話、融和に対して、米国が北朝鮮への軍事オプション行使という「煽り」を行っていることだ。


大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の会談で平昌五輪への合同参加が合意されたときに、米国はカナダのバンクーバーで北朝鮮への「圧力強化」を確認するための「20ヵ国外相会合」をバンクーバーで開催した。


対話と融和の進展を期待し、見守るべきところ、米国は日本を隷属させて北朝鮮に対する挑発を繰り返している。


北朝鮮と米国の挑発合戦が偶発的に戦乱につながることを何よりも警戒する必要があるが、冷静な対応ではない、挑発的な行動が展開されることは望ましいことではない。


北朝鮮と韓国は同じ民族が分断されるという悲劇の主人公である。


「アリの一言」ブログ氏が、朝鮮が南北に分断された背景について、奈良女子大名誉教授中塚明氏とオーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介されている。


以下に転載する。


「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま朝鮮建国準備委員会(委員長・呂運亨)が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、幅ひろい組織をめざしました。


しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびしく弾圧しました。


…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…


アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」(中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研)

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「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。


…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国(呂運亨主導下の朝鮮人民共和国)とその草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…


日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力がアメリカ人の手に渡った」(ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏 朝鮮戦争の真実』影書房)


米国が朝鮮を南北に分断し、韓国を支配下に置いてきた。


米国にとって日本と韓国は軍事戦略上、極めて重要な位置を占めている。


米国の利益のため、米国の都合のために朝鮮半島の南側が米国に支配され続けてきたのである。


韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の出身者であるとされる。


文在寅大統領は南北朝鮮の統一を目指しているのだと考えられる。


米国の軍産複合体は軍事支出を維持するための大義名分を必要としている。


東アジア情勢に緊張が生み出されている最大の背景は、米国の軍産複合体の「産業事情」にあると考えられる。東アジアに平和と安定が生み出されて困るのは、この軍産複合体なのである。


日本は米国の軍産複合体の手先になるのではなく、東アジアの平和と安定の実現を目指すべきだ。


矛盾だらけの安倍政権はいずれ退場を迫られることになると考えられる。

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2018年1月19日 (金)

数合わせでなく政策・政見基軸に離合集散すべき

安倍政権に逆風が吹き荒れたのに昨年10月の総選挙では安倍政権与党に3分の2議席維持を許してしまった。


野党の責任は重い。


野党陣営が安倍政権退場を実現できなかった理由は、安倍政権与党に政策路線で対峙して大同団結することができなかったからである。


選挙直前に希望の党が創設された。


この党が安倍政権打倒にすべてを集約し、呉越同舟ですべての勢力の糾合を図っていたなら安倍政権打倒は実現したと考えられる。


その方向に事態が進む気配も存在した。


しかし、希望の党の小池百合子代表と民進党の前原誠司代表は、この方向で進む話し合いをしてはいなかった。


安倍政権を終焉させるための大同団結を模索したのではなく、民進党を分裂させて第二自公=自公補完勢力を創設することが目指されていたのである。


このことは、小池百合子氏が民進党の全員を合流させることについて、その考えが、


「さらさらない」


と明言し、さらに安保法制および憲法改定で考えが異なる者を


「排除します」


と明言したことで明らかになった。


「安倍政治を終焉させる」という一点ですべての勢力を結集するということであれば、日本政治を大きく変革できたはずだが、そうではなく、新たに自公補完勢力を創設するということであれば、反自公陣営の大同団結など実現しようがなかったのである。

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この意味で、民進党の前原誠司氏の行動は万死に値する。


民進党の代表選で明らかになった党内の路線対立を踏まえて、党を分離・分割するという話であれば、本来は代表選の段階で断行するべきものであった。


「全員合流」を匂わせながら、実は裏側で小池百合子氏と、安保法制および憲法改定に賛同する者だけが合流するとの合意をしていたとすれば、完全な裏切り行為、詐欺行為である。


前原誠司氏が政治生命を完全に失うことになるのは当然の成り行きである。


安倍政権を退場させなければならない重要な選挙に際して、野党は自ら野党分断の道を突き進んだ。


その結果として、主権者の4分の1しか投票していない自公与党勢力に国会の3分の2以上の議席を付与することになったのである。


メディアは「安倍一強」というが、「安倍一強」は議席配分についてのみあてはまる現象である。


安倍自公に投票した者は主権者全体の4分の1しかいないのである。


安倍自公以外に投票した主権者の方が多いのだ。


主権者の半分は選挙に行かなかった。


選挙に行った半分の主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が非自公に投票したが、反自公票が割れて自公が3分の2議席を確保したまでなのである。

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ただし、紆余曲折の末に民進党の分離・分割が進展したことは、唯一の収穫だった。


自公政治を支持する勢力と自公政治に対峙する勢力が同じ政党に同居していたのでは、主権者はこの政党を支持しようがない。


そのいびつな状況にようやく変化が生じた。


しかし、分離・分割は完遂されておらず、旧民進党勢力はもたもたと「数合わせの遊戯」にいそしんでいる。


希望と民進党の統一会派創設がつぶれた。


すると、今度は民進党と立憲民主党の統一会派創設が論じられている。


欠落していることは、政策を軸に離合集散を検討するという基本姿勢だ。


そもそも政党とは、政策と政見を共有する者の集まりであるはずだ。


誰が好きとか嫌いとか、そのような低次元で考えてもらっては困るのだ。


「永田町の数合わせ」をやめて、基本政策、基本理念を基軸に、旧民進党の完全分離・分割を実現させるべきだ。


その際、政党交付金残高は議員数に応じて比例按分するべきだ。


この資金は主権者国民が拠出しているものだ。主権者国民に正当に説明できる資金配分を行うべきである。


主権者国民が求めているのは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。


つまり、立憲民主党を基軸に、安倍政治に対峙する勢力が結集することが何よりも重要である。


そして、その上で共産党を含めて野党共闘の体制を強固に構築するべきである。


この方向に事態が進むように、主権者がプレッシャーをかけなければならない。

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2018年1月17日 (水)

契約内容改ざん安倍政権年金詐欺にご用心

年金の支給開始年齢を70歳超に引き上げることを政府が検討していることが報じられている。


受給者の選択によるとのことだが、主権者国民は注意を怠れない。


政府はなしくずしで社会保障制度を主権者国民にとって不利な方向に改変をし続けてきているからだ。


年金の支給開始年齢引き上げを選択した場合に、給付額を上乗せするというが、上乗せの率が高くなければ受給者には不利になる。


平均寿命、平均余命が短期的に急増しているわけではないから、年金支給開始年齢の引き上げは、年金の総受取額の減少につながる可能性が高い。


また、当初は選択制で、選択した者だけが支給開始年齢を引き上げることになるだろうが、政府はいずれ、例外なく年金支給開始年齢の引き上げに踏み切る考えだろう。


要するに、年金支給総額の抑制を狙っているのだと考えられる。


そもそも、年金制度は民事上の一種の契約である。


契約である以上は、契約内容が明確でなければならず、同時に契約内容の変更には年金契約者と国の双方の合意が必要である。


政府の資金繰りが苦しいからといって、勝手に給付内容を切り下げることは許されない。


そもそも日本の年金制度では、年金加入者が拠出した年金保険料が年金加入者に還元されない仕組みになっている。


100の資金を投入したのに、100の資金が給付されない制度になっているのである。


年金給付額の支払い年金保険料に対する比率を「内部収益率」と呼ぶが、この「内部収益率」が1を超えていなければ、年金に加入する意味はない。

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すでに高齢になっている国民の場合には、この内部収益率が1を超えているが、若年層になるにしたがって、内部収益率は低下し、現在の現役世代の多くで内部収益率が1を下回っている。


この場合、年金制度に加入せずに、年金保険料相当額を自分で積み立てた方が有利ということになる。


年金制度というものは、内部収益率が1を下回れば、年金制度からの離脱者が増加し、制度が自己崩壊する宿命を有しているとされる。


年金に加入するという意欲を失わせる制度では、年金加入者が減少して制度が崩壊してしまうのである。


こうした問題を踏まえて、年金制度の抜本的な改革が検討されたが、安倍自公政権は、その抜本改革の路線を放り出してしまった。


抜本的な年金制度改革とは、積み立て方式への移行である。


自分が積み立てた年金保険料を老後に受領する。


この方式であれば、加入者が損失を蒙ることがない。


年金保険料の積み立て状況を各個人が確認できるようにして、その積み立てた資金を老後に年金として受領する方式に移行させることが真剣に検討された。


しかし、この場合、これまでの年金給付で、年金積立金額以上の給付を行ってきた世代が存在するために、積み立て不足が発生し、その不足資金を工面しなければならなくなる。


これが財政負担になるとの理由で、合理的なシステムへの移行が放棄されたのだ。

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結局、安倍政権は国民を騙しながら、国民から資金を巻き上げて、巻き上げた資金を老後に給付しない方向に制度改悪を進めている。


「一億総活躍社会」などの言葉が用いられてきたが、この言葉の真意は「一億総強制労働」である。


生産年齢にある国民は全員働けというのが「一億総活躍」の意味である。


生産年齢を超えた国民には、できるだけ速やかに逝去していただきたいというのが政府の願いであるのだと推察される。


だから、年金給付の水準をできるだけ切り下げるとともに、公的保険による国民医療の質を大幅に切り下げる制度変更が画策されている。


TPPへの参加は医療における自由化を一気に推進するものになると予想されている。


公的医療保険でカバーされない医療を拡大し、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てに移行させることが目論まれている。


公的医療保険にしか加入できない普通の国民は、十分な医療を受けられなくなるのである。


政府としては財政負担がかさむ高齢者には、できるだけ早くに逝去してもらいたいということなのだろう。


日本の人口は1億2700万人なのに安倍政権が「一億総活躍」と言っているのは、高齢者がこの中に含まれていないことを意味するのだと考えられる。


そして、働くことのできる国民には全員労働に従事してもらうが、その労働とは劣悪な低賃金労働である。


生産年齢人口は15歳以上65歳未満とされているが、安倍政権は生産年齢を超えた国民にも、70歳までは働けと言っていることになる。


国民の幸福を願い、国民の幸福のために行動する政府ではなく、国民を単なる税金の素としか捉えず、税金を納めなくなった高齢者に対して冷酷に対応する政府。


これが安倍政権の実相である。

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2018年1月16日 (火)

詰め甘日韓合意での最終的解決はもとよりあり得ない

安倍首相が非難し、御用メディアが提灯をぶら下げている日韓合意に関する韓国文在寅政権の新方針は次のものだ。韓国の康京和外相が1月9日発表した。


外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。


(1)韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。


(2)この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金10億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。


(3)被害当事者たちの意思をきちんと反映していない15年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。


(4)15年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。


(5)韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。

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この問題について、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が見解を公表している。


「公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識」


http://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html


孫崎氏は駐イラン全権大使も歴任した外務省のトップエリートの一人である。


日本のあるべき外交について、客観的な視点で適正な指摘をすることで知られている。


本ブログ、メルマガで何度も取り上げてきた2015年12月28日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われて従軍慰安婦問題について合意したというものである。


しかし、合意内容について日韓が公式な文書を交わすことはしていない。


日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いてそれぞれが合意内容を発表するという形式で行なわれたものである。


この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、日本側が強く求め、いまも求めていることは従軍慰安婦少女像の撤去である。


ところが、日本サイドがもっともこだわっている従軍慰安婦少女像の撤去について、日韓外相合意では、韓国外相が、


「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」


と発表しただけで、慰安婦少女像の撤去を確約していない。

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日本政府が外相合意で慰安婦少女像の撤去の確約を取っていないから、慰安婦少女像がそのまま設置されることを問題としないのなら、これで「最終的かつ不可逆的に解決」ということが覆されることにはならない。


しかし、日本政府が慰安婦少女像の撤去を求めるということであれば、2015年12月の外相合意で最終的な解決になることは、もとより期待できることではなかった。


孫崎享氏は、国際約束の形式に、(1)条約、(2)行政レベルでの合意書、(3)署名なしの合意、の三つがあると指摘する。


そのうえで、(2)や(3)の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られるため、新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はないと指摘する。


米国はTPP最終合意文書に署名したが、トランプ大統領は大統領に就任すると直ちにTPPからの離脱を表明した。


国と国の間で交わした合意を一方的に破棄したことについて、安倍首相はトランプ大統領の行動を非難していない。ところが、韓国に対しては、合意の見直しを激しく非難している。


これ以上のダブルスタンダードはないと言ってよいだろう。


韓国では大統領選挙があり、韓国の主権者が新しい大統領を選出し、その新しい大統領が、これまでの外交についての見直しを行っているのである。


たしかに外相合意に「最終的かつ不可逆的に解決」の文言はあるが、日本政府がもっともこだわっている従軍慰安婦少女像の撤去についての確約も取り付けていない合意が「最終的かつ不可逆的に解決」する決め手になるわけがないのだ。


このようなあいまいな合意にしているから問題が解決していないのであり、日本政府が韓国政府を激しく非難していることは、孫崎氏が指摘するように「異常で非常識」であると言わざるを得ない。

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2018年1月15日 (月)

水と油の分離も速やかに実現できない民進党

1月22日に通常国会が召集される。会期は150日間で6月20日が会期末になる。


この通常国会に向けて、民進党と希望の党が統一会派を結成する方針が定まった。


民進党の大塚耕平代表は立憲民主党を含む3党による統一会派結成を呼び掛けたが立憲民主党が拒絶して2党での統一会派結成となる。


永田町の「数合わせ」が引き続き展開されている。


衆議院選挙では小選挙区、参議院選挙では32の1人区が選挙結果に最大の影響を与える。


この選挙制度を踏まえると、主権者である国民の前に二者択一の選択肢が提示されることが重要である。


主権者は国民であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるものである。


日本国憲法前文に政治のあり方が明確に示されている。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」


主権者である国民の意思に沿って政治が行われなければならない。


このとき、政治に主権者の意思が正確に反映されるためには、その時点の選挙制度の下で主権者の意思を正確に反映するように選挙が行われる必要がある。


小選挙区制度や参議院の1人区において、この要請を満たすためには、選挙の際に二者択一の選択肢が提示されることが極めて重要だ。

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主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されていない場合には、二つの類似した政治勢力が存在し、主権者がそのいずれかに政権を委ねるということで問題は生じないだろう。


二つの大きな政治勢力が存在し、頻繁に政権交代が生じる状態を形成すれば、政治腐敗などの問題を解消することができるだろう。


政権交代のある政治システムが構築されれば良いということになる。


しかし、主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されているような状況下では、単に二つの大きな政治勢力が存在するということだけでは十分でない。


類似した主張を示す二つの大きな政治勢力が存在して、政権交代を実現しても、実行される政策の方向に変化が生じないからだ。


このような場合には、政策を異にする二つの政治勢力が誕生して、主権者が選挙によって、いずれの政策路線かを選択することによって政治が行われることが望ましい。


現在の日本では、極めて重要な政治問題、政策課題について、対立する主張、政策路線が存在している。


したがって、選挙に際して、この二つの、対峙する勢力がそれぞれに候補者を一人に絞り、一対一の対決図式で選挙が行われることが望ましいと言える。


類似した主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いではなく、対立する主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いによって選挙が実施されることが望ましい。


現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されることが望ましいということになる。

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この意味において、こうした二極分化を妨げていた最大の元凶が、旧民主党、民進党であった。


この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。


そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確になってきた。


与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を示す勢力が存在するから、この野党勢力を積極的に支持できないと判断する主権者が多かったのだ。


その民進党が、昨年10月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。


このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ることができた。


重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の二大勢力体制を構築することである。


ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が希望の党と合流するという話が浮上しているのだ。


かねてより指摘しているように、旧民進党の「隠れ与党勢力」が、民進党の抱える100億円の資金を丸ごと強奪するための策略であると考えられる。


また、希望と民進党が合流すると、こちらが野党第一勢力になり、安倍政権は国会の運営に際して、この「隠れ与党勢力」と話をつければ良くなることから、安倍政権もこの方向に事態を進行させようとしてきたと考えられる。


しかし、政治の主役は、本来、主権者である。主権者は自公と第二自公による二大勢力体制を望んでいない。


民進+希望は、数の上で野党第一勢力になるかも知れないが、この勢力を支持する主権者はほとんどいない。


安倍自公政権と明確に対峙する勢力に成長してもらいたいと考えているのだ。


民進・希望に所属する議員のうち、安倍自公に対峙する考えを有する者は、民進・希望会派から離脱して、立憲民主側に移籍するべきだ。


比例復活した議員は制度上の制約があり、移籍できないが、これらの特殊事情を除いて、基本政策路線、政見を軸に、主権者国民に分かりやすいかたちで再編されることがどうしても必要である。

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2018年1月14日 (日)

札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない

2月4日に沖縄県名護市長選挙が実施される。


争点はもちろん米軍基地問題である。


2010年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。


2014年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。


2014年11月の沖縄県知事選では辺野古米軍基地容認に転じた仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して翁長氏が新知事に選出された。


しかし、翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は辺野古米軍基地建設が強行されている。


このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。


この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。


本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。


辺野古に米軍基地を造らせないとする「オール沖縄」勢力は最大の関門を迎えようとしている。


選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。


今回の名護市長選では公明党と支持母体の創価学会が渡具知氏推薦を決めた。報道によると、名護市内の公明票は約二千票とされており、接戦になれば結果を左右することになる。


公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票だったが、今回は自民系候補の支援に回る。

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この選挙で稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは重大なダメージになる。


翁長雄志知事の対応の遅れで辺野古米軍基地建設が大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を落とすわけにはいかない。


稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。


一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。


従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。


ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。


http://lite-ra.com/2018/01/post-3732_5.html