腐敗検察拷問責め籠池泰典氏夫妻を救出しよう

森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。

籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけではない。

１７８９年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。

第９条（無罪の推定）　何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」

これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。

いまから２００年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとしてこの原則が確立されている。

冤罪を生まないこと。

適法手続きを遵守すること。

基本的人権を守ること。

罪刑は法律によって事前に明確に定めること。

こうした大原則が確立された。

政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確立されたのである。

ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けている。

刑事訴訟法の第１条には次の条文が置かれている。

第一条　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。

検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知っている人は数少ない。

奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。

検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。

無実の人間が含まれている。

その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。

日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分の目で確かめていただきたい。

籠池泰典氏夫妻は昨年の７月３１日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。

今日１月３０日で丸々半年、６ヵ月の時間が経過する。

籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。

起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していない。

しかも、元検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、籠池氏が仮に逮捕される事由があるとしても、それは「補助金適正化法違反容疑」での逮捕であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。

詐欺罪と補助金適正化法とでは量刑に大きな差が生じる。

補助金適正化法違反で長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、したがって、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。

郷原信郎氏は次のように指摘している。

「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。

ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」

本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が詐欺罪での逮捕、勾留、起訴となり、６ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。

このような人権侵害が許されてよいわけがない。

日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なくなる。

籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。

籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実に退陣に追い込まれる。

だから、安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。

オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。

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2018年最初の最重要政治決戦になる名護市長選

本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非である。

２０１０年、２０１４年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を明示した。

２０１０年、２０１４年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を明示した。

しかし、２０１０年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古米軍基地建設容認に転向した。

この仲井真氏と戦って２０１４年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。

しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。

現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。

この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。

前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。

前回の２０１４年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。

ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。

沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。

１月２１日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。

沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。

昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。

普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。

名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。

誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をＮＨＫは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りになった。

米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。

ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないのである。

事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。

事実上の植民地状態がいまなお維持されている。

米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。

普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。

日本に存在する米軍専用施設の７割が、面積が日本全土の０．６％しかない沖縄に集中している。

危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもないが、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。

沖縄県名護市の辺野古海岸は自然の宝庫である。

水中にも貴重な自然資産、天然資産が生息している。

この美しい海を破壊して米軍基地を建設することが適切でないことは誰が考えても分かる。

米軍海兵隊が沖縄に巨大基地を保持する必要性は消滅している。

「辺野古に基地を造らない」ことが強い正当性を有しているのである。

今回の市長選挙では「基地か、それとも経済か」という説明が施されているが、基地と経済をリンクさせる考え方に根本的な間違いがある。

「正当性のない米軍基地を受け入れるならカネをくれてやる」というのは一種の「脅し」であり、利益誘導＝利害誘導＝買収工作に他ならない。

名護市の振興を図ることは国の責務であり、県の責務であり、このことは米軍基地建設を容認するのかどうかとは関係のないことなのだ。

名護市の主権者は、札束で頬を叩かれて投票するような姿勢を示すべきではない。

札束で頬を叩くような態度に対しては、札束を投げ捨てて、良識ある市民としての矜持を見せつけてやるべきなのだ。

野党の一部が旗幟を鮮明にして米軍基地建設阻止を訴える候補の支援に本腰を入れたことは望ましい変化である。

安倍暴政に対しては、これに反対する者が結束して対応することが何よりも大事だ。

オール沖縄、オールジャパンの結束で何としてもこの選挙を勝ち抜くことが重要である。

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沖縄差別・沖縄蔑視安倍政治を容認するのか

１月２５日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で沖縄県内での米軍機事故続発について安倍首相を追及した際、自民党の松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。

松本副大臣は翌日の２６日、やじを飛ばしたのは不適切だったとして安倍晋三首相に辞表を提出した。

日本共産党の志位委員長は松本副大臣の辞任について、「辞めれば済むというものではない。こんなとんでもない人物を副大臣に任命した首相の責任が厳しく問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった｣とコメントした｡

安倍政権の沖縄に対する姿勢が改めて問われることになった。

このなかで、１月２８日、名護市長選が告示された。投票日は２月４日。

奇しくも立春の選挙になる。新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような判断を示すのか。沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙になる。

今回の名護市長選の最大の争点は名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の是非である。

過去２０年間に５回実施された名護市長選で、新基地建設の是非が争点になってきた。

最初の３回は建設容認・推進派が勝利し、直近２回は反対派の稲嶺氏が連勝している。

２０年前の１９９８年は自民党政権の時代で、橋本政権が普天間基地返還で米国と合意し、その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面で行われた選挙である。

２００２年、２００６年と、基地建設容認派の自民党系の候補が勝利したが、２００９年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。

２０１０年２月の選挙は、鳩山政権が誕生した直後の選挙だった。

稲嶺進氏が米軍基地建設反対を訴えて勝利した。

鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、鳩山首相はその責任を取って辞任した。後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設推進に方向に舵を切り、これが第２次安倍製塩以降の政権に引き継がれている。

しかし、沖縄では辺野古米軍基地建設阻止の意思が主権者によって示され続けてきた。

２０１４年の名護市長選でも基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が再選を果たしたのである。

沖縄県の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を表明しており、２０１４年の名護市長選挙では自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。

ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の推薦を決めた。

名護市における公明票は約２０００票と見られており、接戦になる場合には公明党の２０００票のゆくえが重要性を帯びる。

自民党は、これまでの選挙同様に「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。

安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

昨年末の１２月２９日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して２０１８年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。

菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。

さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

選挙に対する買収行動は公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導＝買収効果のある施策は野放しにされている。

札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。

菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが自民党の二階俊博幹事長である。

二階俊博幹事長は１月４日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、

「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻させた人物である。

土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきた経緯がある。

しかし、安倍内閣の本音は辞任に追い込まれた松本副大臣のヤジに象徴されている。

「米軍ヘリが墜落したからと言って多数の県民が死亡もしていないのに文句を言うな」という姿勢なのだ。名護市の市民は札束で頬を叩いて票を買い取るかのような安倍政権の姿勢に対して毅然とした判断を選挙結果で示すべきである。

そして、この名護市民の判断を日本全体の心ある主権者が全面的に支える必要がある。

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『日本のお米が消える』だけではない重大な危機

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。

日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。

日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。

そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。

二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、家庭教育支援法案が提出される見通しである。文字通り、私たちの命と未来を毀損する重大立法が強行されようとしている。」

これは、拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA

の「あとがき」に記述したものである。

水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。家庭教育支援法案は自民党が２０１８年の通常国会で議員立法として提出することが目指されている。

しかし、「種子法（主要農作物種子法）」は昨年２月に法案が閣議決定され、４月には可決、成立した。

種子法は本年年４月１日に廃止されることになった。

十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。

このことが何をもたらすのか。

種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。

私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、私たちは強い関心を持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を強めなければならない。

このなかで、

『月刊日本２月号増刊 日本のお米が消える』
https://goo.gl/UdChQp

が刊行された。

安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。

私たちの生命の源泉であるのが食料である。その食料を支配することは、私たちの生殺与奪の権を握るということでもある。

「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、「民営化」とは「新しい利権」に過ぎない。

このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第２章「日本収奪計画と売国の実態」のなかに

「外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」」

と題して記述した。

安倍政権は農協解体、農業への企業参入の促進、農業分野の規制改革などを推進している。

これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって日本に要求してきたメニューそのものなのである。

すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、農地について「農地転用期待を醸成する諸制度および農地保有主体制限の見直し」が、農協について「信用・共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革」が盛り込まれていた。

つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、安倍政権が始動させたものではなく、米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策なのである。

もちろん、小泉政権が立案したものではない。

米国を支配する巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカが、日本収奪計画の一環として策定した対日指令書に盛り込み、日本政府に命令してきた政策体系なのである。

米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。

小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに法外な権限を与えて売国活動を全面推進させている。

東京大学農学部の鈴木宣弘教授は２０１７年４月６日の衆議院農林水産委員会で次のように発言した。

「（諮問機関のメンバーは）アメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、止められないというのは異常事態です。

「与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められる」と与党議員は嘆いておりました。」

「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、日本の諸制度、諸規制を破壊する実質的な意思決定機関になってしまっているのである。

食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について知るために『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。

これらの問題についての第一線の研究者が分かりやすく詳細を解説している良書である。

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安倍首相平昌五輪開会式出席と名護市長選

産経新聞などが安倍首相の平昌五輪開会式不参加を報じていたが誤報になった。

隣国の韓国で五輪・パラリンピックが開催されるのであるから、首相が参加するべきことは当然だ。

「平和の祭典」を政争の具にするべきでない。

そのような対応を示せば、その振る舞いはやがて自分の側に返ってくることになる。天に唾する行為は慎むべきだ。

産経新聞などは誤報を認めたくないのか、日韓合意についての日本の立場を明確に示すために訪韓するなどと説明しているが、実際には日本の首相として隣国の五輪式典に参加するのが妥当との当然の見識に押されての決着になったのだと見られる。

自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表は平昌五輪開会式に安倍首相が出席するべきとの見解を示していた。

産経新聞などは安倍首相が欠席を決断したと見て報道したと見られるが、安倍首相は最終的に二階氏や山口氏の意向を受け入れたのだと見られる。

背後にある大きな事情が名護市長選である。

名護市長選は１月２８日に告示され、２月４日に投票日を迎える。

これまでの経験則では名護市長選挙結果が県知事選結果に直結する。名護市辺野古での米軍基地建設を進めている安倍政権にとって、２月４日の名護市長選は極めて重要な選挙になる。

１月２１日に実施された南城市長選挙では基地建設反対を訴える新人候補の瑞慶覧長敏氏が、自公維が推薦した現職候補の古謝景春氏を僅差で抑えて当選を果たした。

沖縄では米軍ヘリが度重なる事故を引き起こしながら、米国では実行しない住宅地上空での超低空飛行をいまなお続けている。

沖縄県民をないがしろにする米国政府にモノを言えない安倍政権に対する厳しい県民感情が一段と強まっている。

普天間第二小学校では米軍ヘリから窓枠が落下して、あわや大惨事になるところだった。

普天間飛行場の危険性をクローズアップすることが、辺野古移設の世論を喚起すると日米政府が読んでいるのかも知れないが、良識ある沖縄県民は危険な米軍基地の沖縄県からの撤去を求めている。

普天間飛行場は直ちに閉鎖して返還されるべきだが、普天間が危険だからといって、かけがえのない自然の宝庫である辺野古の海を破壊して巨大な米軍基地を日本政府負担で建設することに賛同する者は少ない。

安倍政権は辺野古海岸での米軍基地建設を強行するために、地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動を示しているが、その行為そのものが沖縄蔑視、沖縄差別の象徴である。

２０１０年、２０１４年の名護市長選挙では辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が勝利している。

この２回の選挙では、公明党は辺野古米軍基地建設推進の候補を推薦していない。

２０１４年選挙では安倍自公政権が発足していたが、公明党は自主投票とした。公明党の支持母体である創価学会のなかでも沖縄創価学会は創価学会が推移してきた平和運動の象徴的存在であったという。

「沖縄戦、米軍統治を含めた歴史的経緯、基地が生活圏にある日常。平和運動を身近なテーマとして捉えてきたのが沖縄学会員」であると、ブログ「蓮の落胤－創価学会、話そうか」主宰者が記述されている。

http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/entry/2018/01/12/213829

その公明党は、今回の名護市長選では自民推薦候補を推進した。自主投票から推薦に方針を変えたのである。

自公が推薦する渡具知武豊候補は市議時代には建設容認だった。

市長選に出馬表明した後は賛否を明確にせず、「司法判断を見守る」との発言を示しているが、実質的には基地建設容認であると見られている。

公明党県本部が普天間飛行場の県内移設反対を掲げていることを踏まえて、表立って辺野古米軍基地建設容認の言質を示していないのだと思われる。

名護市内の公明票は約２０００票とされている。前回２０１４年選挙での得票差は４３００票で２０００票は重みのある数字である。

その公明党の山口那津男代表が安倍首相の平昌五輪開会式への出席を求めた。安倍首相がこの提言を受けた上で平昌五輪開会式への欠席を決めれば自公の間の溝は拡大する。

そのことが直ちに名護市長選挙にも影響する。

これらの事情が安倍首相の開会式出席方針決定の大きな背景になったと考えられる。

自民党幹事長は自民党選挙の責任者でもある。名護市長選の重要性を踏まえて、二階氏と山口氏の共同表明となったのだろう。

名護市長選情勢では、これまで自公推薦候補の優勢が伝えられていた。

ところが、１月２１日の南城市長選で基地建設反対を訴える候補者が勝利したことで激震が走っている。

さらに、立憲民主党が基地建設反対の現職候補である稲嶺進氏の支持方針を固めた。情勢は急転直下、激変していると言ってよい。

沖縄に新たに米軍基地を建設することは適正でない。

辺野古米軍基地建設ＮＯの民意を、今回の名護市長選挙で、改めて明確に示す必要がある。そのために、日本全体が連帯して、２月４日の名護市長選に力を注ぐ必要がある。

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安倍自公政治終焉の体制確立は今年が勝負

昨年の１０月衆議院総選挙が実施された。

安倍政治を終焉させる絶好のチャンスだったが反安倍陣営の体制が確立されずに自公勢力の３分の２維持を許してしまった。

２０１９年夏には３年に１度の参議院通常選挙が行われる。

衆院選直後のこの時期こそ次の総選挙に向けての体制を確立する一番重要な時期になる。

選挙が終わると脱力してしまい、新しい体制の整備が遅れる。

選挙はまだ先のこととの感覚が強まり対応が遅れてしまうのだ。

そうこうしているうちに時間が経過してしまい、選挙の時期が近づいてくると、それぞれの勢力が慌てふためき始める。

政権与党は、憲法上正しい対応とは言えないが、野党の情勢、政治経済情勢を睨んで、与党にとって最も有利なタイミングを選んで選挙を実施する。

現行の解散総選挙の制度は与党に圧倒的に有利になっている。

２０１２年の選挙で第２次安倍政権が発足してから２０１４年、２０１７年に衆院総選挙が実施されたが、いずれの選挙も安倍政権与党に対峙する勢力の大同団結が実現せずに選挙が実施されてしまった。

２０１４年１２月の選挙は、安倍政権が２０１５年１０月の消費税再増税を延期することを打ち出して選挙を乗り切ってしまった。

２０１７年１０月の選挙は、民進党のスキャンダルに付け込み、もりかけ追及国会を吹き飛ばして解散総選挙に打って出た。

そのタイミングで希望の党が創設されて、反安倍陣営の分断が実行された。

このために、安倍自公政権が衆院３分の２議席を維持してしまった。

過去をとやかく言っても生産的ではないが、過去を省みて、そこから学ぶことがなければ未来を拓けない。

日本政治を刷新するために、いま大事なことは、この選挙直後のこの時期に、次の選挙に向けての体制確立を急ぐことである。

この時期に緩んでしまい、次の選挙を「先のことだ」と体制確立を怠ってしまうと、これまでの繰り返しになってしまう。

この時期にこそ、積極的に動くべきである。

安倍政治を支持する人はいるが、安倍政治に反対する者も多い。

しかし、いくら安倍政治打倒を叫んでも、まとまって行動しなければ力にならない。とりわけ、小選挙区制の選挙制度を踏まえれば、この点が一番重要になる。

選挙制度そのものに対する論議はあるが、現行制度が小選挙区制度を基軸にしている以上、これを前提に戦術、戦略を構築することが必要なのは当然だ。

新しい年を迎えて、気持ちも新たになったこの時期に、次に向けての戦略、戦術をスタートさせることが大事なのだ。

オールジャパン平和と共生が提案してきたことは、「戦争と弱肉強食」の安倍政治を「平和と共生」の政治に刷新すること。

そのための行動の基準として、政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現することを提唱している。

政治を刷新するには選挙で勝つことが必要である。

その選挙で勝つためには、現行の選挙制度を踏まえた戦術を構築することが必要である。

すなわち、反安倍勢力の候補者を一本化することが何よりも大事になる。

政治に大きな変革のうねりを引き起こすには、人々の心が動く必要がある。

主権者である国民が新しい方向に向かって手を取り合って動き始めるときに、大きな変革のうねりが巻き起こるだろう。

人々の心が動くためには、人々＝主権者の琴線に触れる明確な方針が必要である。

安倍政治に問題が多いと感じている主権者は多いだろう。

しかし、安倍政治がダメだと言っているだけでは人々は引き付けられない。

安倍政治の何をどう変えるのか。この点を明確にして、すべての人々に訴えかけることが大事だ。

私たちの目の前には、

戦争・憲法、原発、経済政策という重要な問題がある。

戦争法制・憲法改悪に反対する主権者は多い。原発稼働に反対する主権者も多い。

これは基本になる重要な政策方針である。

しかし、それだけでは十分でない。やはり、人々の日々の暮らし、国民の生活こそ、やはり重要な基本である。

２００６年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して以降、民主党は奇跡的な大躍進を実現した。

その最大の契機になったのは、小沢一郎氏が明示した「国民の生活が第一」という路線だった。

すべての国民に語りかける「国民の生活が第一」の政策路線こそ、政治刷新を生み出す原動力になった。

国民生活が疲弊している。この国民生活を本格的に立て直すこと。

これこそ、いま求められている政策方針である。

新しい政策方針を明示して、政治刷新の大きなうねりを、再び引き起こさなければならない。

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西部邁氏逝去の報に接し衷心より哀悼の誠を捧ぐ

元東大教授で評論家の西部邁氏が亡くなられた。多摩川に入水されたという。

衝撃的なニュースであり、深い悲しみに包まれるが謹んでご冥福をお祈りしたい。

日本の知性が現世を去られた。この直前まで発言を続けられたが、自死を示唆されていた。

私が大学の教養課程に在籍していた折には教養学部の教官をされていた。

その後、大学の人事案が否決されて大学を去られた。

それ以前に別の方を教官として採用する話があり、その方と一緒に新宿でお会いしたのが最初の直接の接触だった。

その後も折に触れて声をかけてくださった。

保守の論客として、そして日本を代表する知性として発言と表現を続けてこられた。

自死という最期を遂げられたが、死は人間の宿命である。我々は死を恐れるが死から逃れることはできない。

その死を見つめて、死を恐れずに行動を遂げられた。自死を賛美するつもりはないが、有言実行の死をも克服する生き方であった。

「言論は虚しい」

の言葉を最後に発せられたが、言論を否定されたのではなく、最期まで言論人であることを貫いた方である。

何度もお会いしてお話をする機会を得たが、先立たれた令夫人に対する思いをいつも語られていた。

人間の存在、慈愛のあり方、そして、人間としての出処進退のあり方について私たちに投げかけられた姿に考えさせられることが多い。

残された親族の方々に思いをいたすとともに心からのお悔やみを申し上げたい。

その１月２１日に沖縄県南城市で市長選が実施された。

無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏と無所属現職で４選をめざした古謝景春（こじゃけいしゅん）氏の一騎打ちの選挙になったが、瑞慶覧長敏氏が６５票の僅差で勝利した。

瑞慶覧氏は民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦で沖縄県知事の翁長雄志氏も支援した、いわゆる「オール沖縄」候補である。

古謝景春氏は自民、公明、維新が推薦し、安倍政権が支援した現職候補だった。

両候補者の得票は、瑞慶覧氏が１１４２９票、古謝氏が１１３６４票だった。

当日有権者数は３万４３２８人で、投票率は過去最低の６６・９２％だｓった。

翁長雄志知事が就任したのは２０１４年１２月。これ以降の沖縄県内の市長選では自民候補が勝ち続けてきた。

いわゆる「オール沖縄」支援候補は市長選で勝利出来ずに来た。

その「オール沖縄」支援候補が今回の市長選で勝利した意味は極めて大きい。

１月２８日告示、２月４日投票の名護市長選を目前に控えた選挙であり、安倍政権与党は南城市長選に総力を結集して対応した。

自民党は石破茂衆院議員などの有力議員を続々と投入して必勝を期したが想定外の敗北を喫したのである。

２月４日の名護市長選は辺野古米軍基地建設問題の正念場となる。

これまでの名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選で、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を鮮明に示してきた。

それにもかかわらず、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行してきた。

辺野古米軍基地建設の本体工事が着工され、猛烈なスピードで建設が進められてしまったことに対する翁長雄志知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ないが、沖縄の主権者の辺野古基地ＮＯの意思は揺らいでいないと思われる。

危険が大きい普天間飛行場では米軍機からの巨大な落下物が普天間第二小学校の子供たちをあわや直撃する事故を引き起こした。

辺野古移転を促進するための演出であったとの見方もあるが、沖縄県民はいまなお巨大な基地負担を押し付けられたままなのである。

その普天間第二小学校の上空を米軍機が飛行したとの情報も確認されている。

米軍の横暴、そして、その米軍に対して何もモノを言えずに、ただ隷従して、沖縄県民に負担を押し付ける安倍政権の姿勢に、沖縄の主権者が不信と怒りの念を抱くのは当然のことである。

２月４日の名護市長選においても、名護市の有権者は、札束で頬を叩く安倍政権の横暴を跳ね返して、米軍基地ＮＯの意思を再度明確に示す必要がある。

公明党は今回、自民推薦候補を推薦する姿勢を示しているが、名護市民の意思を踏まえて自主投票に方針を変更するべきではないか。

普天間飛行場の県内移設に反対しながら、自民推薦候補を支援することは大きな矛盾であり、今後の公明党の沖縄県での支持が急速に細る可能性が高い。

辺野古米軍基地建設問題は大きなヤマ場を迎えている。

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安倍自公と反安倍自公に二分することが基本

１月２２日に通常国会が召集される。会期は１５０日間で６月２０日が会期末になる。

通常国会召集に向けて野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。

旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。

日本政治刷新の旗を掲げながら、２０１０年に鳩山政権から菅直人政権に転換した瞬間から、日本政治刷新の方針が消滅した。

ここから旧民主党の凋落が始まった。

最大の問題は、菅直人氏が突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したことが決定打になった。

旧民主党には革新勢力と自公補完勢力が同居していた。

自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させて、政権を自公に献上してしまったのである。

その延長上の民進党が主権者国民から見放されたのは当然の帰結で、その断末魔の叫びのなかから生まれたのが希望と立憲民主への分離・分割だった。

ようやく民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここでもブレーキになったのが旧民進党である。

永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない決着となった。

安倍自公政権は国政選挙で主権者全体の４分の１からしか当方されない勢力である。薄氷の上を歩んでいる政治勢力であり、その打破は困難な課題でないが、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を許してしまうことになる。

現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での１人区選挙区の重要性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが最大の課題である。

小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのように構築するのかが決定的に重要になる。

この点に異論はないだろう。

問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。

この点について、二つの考え方がある。

第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民主二大政党体制はその典型類型である。

日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二大政党体制は是認されることになる。

第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。

民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきである。

結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。

理由は明白である。

現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いからだ。

主要な政策課題は三つだ。

第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保った日本独自の平和政策を維持するのか。

第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマになっている。

第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。

安倍政権は法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消費税大増税を推進する方針を示している。これに対して、大企業や富裕層の課税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。

戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさに国論を二分する主張が存在する。

この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのような二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。

自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのではなく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を構築することが適正であることは明らかである。

旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党の方針がまったくまとまらなかったのである。

それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。

これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきである。

それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。

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米国と日本は東アジアの平和と安定を望んでいるか

不幸の原因は矛盾にあるという。

三つの矛盾を示しておこう。

第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする矛盾。

隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。

日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。

その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。

第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。

そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。

日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。

核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することのより平和を維持できる。

これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。

北朝鮮が核装備に突き進んでいる理由は、米国を侵略するためではなく、米国からの軍事侵攻に対する「抑止力」を確保するためと考えられる。

この意味では、同じ「抑止力」であり、米国の核保有は正当で北朝鮮の核保有は正当でないという主張は、「差別」構造そのものである。

第三の矛盾は、南北の対話、融和に対して、米国が北朝鮮への軍事オプション行使という「煽り」を行っていることだ。

大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の会談で平昌五輪への合同参加が合意されたときに、米国はカナダのバンクーバーで北朝鮮への「圧力強化」を確認するための「２０ヵ国外相会合」をバンクーバーで開催した。

対話と融和の進展を期待し、見守るべきところ、米国は日本を隷属させて北朝鮮に対する挑発を繰り返している。

北朝鮮と米国の挑発合戦が偶発的に戦乱につながることを何よりも警戒する必要があるが、冷静な対応ではない、挑発的な行動が展開されることは望ましいことではない。

北朝鮮と韓国は同じ民族が分断されるという悲劇の主人公である。

「アリの一言」ブログ氏が、朝鮮が南北に分断された背景について、奈良女子大名誉教授中塚明氏とオーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介されている。

以下に転載する。

「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま朝鮮建国準備委員会（委員長・呂運亨）が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、幅ひろい組織をめざしました。

しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびしく弾圧しました。

…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…

アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」（中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研）

「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。

…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国（呂運亨主導下の朝鮮人民共和国）とその草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…

日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力がアメリカ人の手に渡った」（ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏　朝鮮戦争の真実』影書房）

米国が朝鮮を南北に分断し、韓国を支配下に置いてきた。

米国にとって日本と韓国は軍事戦略上、極めて重要な位置を占めている。

米国の利益のため、米国の都合のために朝鮮半島の南側が米国に支配され続けてきたのである。

韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の出身者であるとされる。

文在寅大統領は南北朝鮮の統一を目指しているのだと考えられる。

米国の軍産複合体は軍事支出を維持するための大義名分を必要としている。

東アジア情勢に緊張が生み出されている最大の背景は、米国の軍産複合体の「産業事情」にあると考えられる。東アジアに平和と安定が生み出されて困るのは、この軍産複合体なのである。

日本は米国の軍産複合体の手先になるのではなく、東アジアの平和と安定の実現を目指すべきだ。

矛盾だらけの安倍政権はいずれ退場を迫られることになると考えられる。

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数合わせでなく政策・政見基軸に離合集散すべき

安倍政権に逆風が吹き荒れたのに昨年１０月の総選挙では安倍政権与党に３分の２議席維持を許してしまった。

野党の責任は重い。

野党陣営が安倍政権退場を実現できなかった理由は、安倍政権与党に政策路線で対峙して大同団結することができなかったからである。

選挙直前に希望の党が創設された。

この党が安倍政権打倒にすべてを集約し、呉越同舟ですべての勢力の糾合を図っていたなら安倍政権打倒は実現したと考えられる。

その方向に事態が進む気配も存在した。

しかし、希望の党の小池百合子代表と民進党の前原誠司代表は、この方向で進む話し合いをしてはいなかった。

安倍政権を終焉させるための大同団結を模索したのではなく、民進党を分裂させて第二自公＝自公補完勢力を創設することが目指されていたのである。

このことは、小池百合子氏が民進党の全員を合流させることについて、その考えが、

「さらさらない」

と明言し、さらに安保法制および憲法改定で考えが異なる者を

「排除します」

と明言したことで明らかになった。

「安倍政治を終焉させる」という一点ですべての勢力を結集するということであれば、日本政治を大きく変革できたはずだが、そうではなく、新たに自公補完勢力を創設するということであれば、反自公陣営の大同団結など実現しようがなかったのである。

この意味で、民進党の前原誠司氏の行動は万死に値する。

民進党の代表選で明らかになった党内の路線対立を踏まえて、党を分離・分割するという話であれば、本来は代表選の段階で断行するべきものであった。

「全員合流」を匂わせながら、実は裏側で小池百合子氏と、安保法制および憲法改定に賛同する者だけが合流するとの合意をしていたとすれば、完全な裏切り行為、詐欺行為である。

前原誠司氏が政治生命を完全に失うことになるのは当然の成り行きである。

安倍政権を退場させなければならない重要な選挙に際して、野党は自ら野党分断の道を突き進んだ。

その結果として、主権者の４分の１しか投票していない自公与党勢力に国会の３分の２以上の議席を付与することになったのである。

メディアは「安倍一強」というが、「安倍一強」は議席配分についてのみあてはまる現象である。

安倍自公に投票した者は主権者全体の４分の１しかいないのである。

安倍自公以外に投票した主権者の方が多いのだ。

主権者の半分は選挙に行かなかった。

選挙に行った半分の主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が非自公に投票したが、反自公票が割れて自公が３分の２議席を確保したまでなのである。

ただし、紆余曲折の末に民進党の分離・分割が進展したことは、唯一の収穫だった。

自公政治を支持する勢力と自公政治に対峙する勢力が同じ政党に同居していたのでは、主権者はこの政党を支持しようがない。

そのいびつな状況にようやく変化が生じた。

しかし、分離・分割は完遂されておらず、旧民進党勢力はもたもたと「数合わせの遊戯」にいそしんでいる。

希望と民進党の統一会派創設がつぶれた。

すると、今度は民進党と立憲民主党の統一会派創設が論じられている。

欠落していることは、政策を軸に離合集散を検討するという基本姿勢だ。

そもそも政党とは、政策と政見を共有する者の集まりであるはずだ。

誰が好きとか嫌いとか、そのような低次元で考えてもらっては困るのだ。

「永田町の数合わせ」をやめて、基本政策、基本理念を基軸に、旧民進党の完全分離・分割を実現させるべきだ。

その際、政党交付金残高は議員数に応じて比例按分するべきだ。

この資金は主権者国民が拠出しているものだ。主権者国民に正当に説明できる資金配分を行うべきである。

主権者国民が求めているのは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。

つまり、立憲民主党を基軸に、安倍政治に対峙する勢力が結集することが何よりも重要である。

そして、その上で共産党を含めて野党共闘の体制を強固に構築するべきである。

この方向に事態が進むように、主権者がプレッシャーをかけなければならない。

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契約内容改ざん安倍政権年金詐欺にご用心

年金の支給開始年齢を７０歳超に引き上げることを政府が検討していることが報じられている。

受給者の選択によるとのことだが、主権者国民は注意を怠れない。

政府はなしくずしで社会保障制度を主権者国民にとって不利な方向に改変をし続けてきているからだ。

年金の支給開始年齢引き上げを選択した場合に、給付額を上乗せするというが、上乗せの率が高くなければ受給者には不利になる。

平均寿命、平均余命が短期的に急増しているわけではないから、年金支給開始年齢の引き上げは、年金の総受取額の減少につながる可能性が高い。

また、当初は選択制で、選択した者だけが支給開始年齢を引き上げることになるだろうが、政府はいずれ、例外なく年金支給開始年齢の引き上げに踏み切る考えだろう。

要するに、年金支給総額の抑制を狙っているのだと考えられる。

そもそも、年金制度は民事上の一種の契約である。

契約である以上は、契約内容が明確でなければならず、同時に契約内容の変更には年金契約者と国の双方の合意が必要である。

政府の資金繰りが苦しいからといって、勝手に給付内容を切り下げることは許されない。

そもそも日本の年金制度では、年金加入者が拠出した年金保険料が年金加入者に還元されない仕組みになっている。

１００の資金を投入したのに、１００の資金が給付されない制度になっているのである。

年金給付額の支払い年金保険料に対する比率を「内部収益率」と呼ぶが、この「内部収益率」が１を超えていなければ、年金に加入する意味はない。

すでに高齢になっている国民の場合には、この内部収益率が１を超えているが、若年層になるにしたがって、内部収益率は低下し、現在の現役世代の多くで内部収益率が１を下回っている。

この場合、年金制度に加入せずに、年金保険料相当額を自分で積み立てた方が有利ということになる。

年金制度というものは、内部収益率が１を下回れば、年金制度からの離脱者が増加し、制度が自己崩壊する宿命を有しているとされる。

年金に加入するという意欲を失わせる制度では、年金加入者が減少して制度が崩壊してしまうのである。

こうした問題を踏まえて、年金制度の抜本的な改革が検討されたが、安倍自公政権は、その抜本改革の路線を放り出してしまった。

抜本的な年金制度改革とは、積み立て方式への移行である。

自分が積み立てた年金保険料を老後に受領する。

この方式であれば、加入者が損失を蒙ることがない。

年金保険料の積み立て状況を各個人が確認できるようにして、その積み立てた資金を老後に年金として受領する方式に移行させることが真剣に検討された。

しかし、この場合、これまでの年金給付で、年金積立金額以上の給付を行ってきた世代が存在するために、積み立て不足が発生し、その不足資金を工面しなければならなくなる。

これが財政負担になるとの理由で、合理的なシステムへの移行が放棄されたのだ。

結局、安倍政権は国民を騙しながら、国民から資金を巻き上げて、巻き上げた資金を老後に給付しない方向に制度改悪を進めている。

「一億総活躍社会」などの言葉が用いられてきたが、この言葉の真意は「一億総強制労働」である。

生産年齢にある国民は全員働けというのが「一億総活躍」の意味である。

生産年齢を超えた国民には、できるだけ速やかに逝去していただきたいというのが政府の願いであるのだと推察される。

だから、年金給付の水準をできるだけ切り下げるとともに、公的保険による国民医療の質を大幅に切り下げる制度変更が画策されている。

ＴＰＰへの参加は医療における自由化を一気に推進するものになると予想されている。

公的医療保険でカバーされない医療を拡大し、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てに移行させることが目論まれている。

公的医療保険にしか加入できない普通の国民は、十分な医療を受けられなくなるのである。

政府としては財政負担がかさむ高齢者には、できるだけ早くに逝去してもらいたいということなのだろう。

日本の人口は１億２７００万人なのに安倍政権が「一億総活躍」と言っているのは、高齢者がこの中に含まれていないことを意味するのだと考えられる。

そして、働くことのできる国民には全員労働に従事してもらうが、その労働とは劣悪な低賃金労働である。

生産年齢人口は１５歳以上６５歳未満とされているが、安倍政権は生産年齢を超えた国民にも、７０歳までは働けと言っていることになる。

国民の幸福を願い、国民の幸福のために行動する政府ではなく、国民を単なる税金の素としか捉えず、税金を納めなくなった高齢者に対して冷酷に対応する政府。

これが安倍政権の実相である。

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詰め甘日韓合意での最終的解決はもとよりあり得ない

安倍首相が非難し、御用メディアが提灯をぶら下げている日韓合意に関する韓国文在寅政権の新方針は次のものだ。韓国の康京和外相が１月９日発表した。

外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。

（１）韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。

（２）この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金１０億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。

（３）被害当事者たちの意思をきちんと反映していない１５年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。

（４）１５年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。

（５）韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。

この問題について、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が見解を公表している。

「公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識」

http://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html

孫崎氏は駐イラン全権大使も歴任した外務省のトップエリートの一人である。

日本のあるべき外交について、客観的な視点で適正な指摘をすることで知られている。

本ブログ、メルマガで何度も取り上げてきた２０１５年１２月２８日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われて従軍慰安婦問題について合意したというものである。

しかし、合意内容について日韓が公式な文書を交わすことはしていない。

日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いてそれぞれが合意内容を発表するという形式で行なわれたものである。

この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、日本側が強く求め、いまも求めていることは従軍慰安婦少女像の撤去である。

ところが、日本サイドがもっともこだわっている従軍慰安婦少女像の撤去について、日韓外相合意では、韓国外相が、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」

と発表しただけで、慰安婦少女像の撤去を確約していない。

日本政府が外相合意で慰安婦少女像の撤去の確約を取っていないから、慰安婦少女像がそのまま設置されることを問題としないのなら、これで「最終的かつ不可逆的に解決」ということが覆されることにはならない。

しかし、日本政府が慰安婦少女像の撤去を求めるということであれば、２０１５年１２月の外相合意で最終的な解決になることは、もとより期待できることではなかった。

孫崎享氏は、国際約束の形式に、（１）条約、（２）行政レベルでの合意書、（３）署名なしの合意、の三つがあると指摘する。

そのうえで、（２）や（３）の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られるため、新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はないと指摘する。

米国はＴＰＰ最終合意文書に署名したが、トランプ大統領は大統領に就任すると直ちにＴＰＰからの離脱を表明した。

国と国の間で交わした合意を一方的に破棄したことについて、安倍首相はトランプ大統領の行動を非難していない。ところが、韓国に対しては、合意の見直しを激しく非難している。

これ以上のダブルスタンダードはないと言ってよいだろう。

韓国では大統領選挙があり、韓国の主権者が新しい大統領を選出し、その新しい大統領が、これまでの外交についての見直しを行っているのである。

たしかに外相合意に「最終的かつ不可逆的に解決」の文言はあるが、日本政府がもっともこだわっている従軍慰安婦少女像の撤去についての確約も取り付けていない合意が「最終的かつ不可逆的に解決」する決め手になるわけがないのだ。

このようなあいまいな合意にしているから問題が解決していないのであり、日本政府が韓国政府を激しく非難していることは、孫崎氏が指摘するように「異常で非常識」であると言わざるを得ない。

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水と油の分離も速やかに実現できない民進党

１月２２日に通常国会が召集される。会期は１５０日間で６月２０日が会期末になる。

この通常国会に向けて、民進党と希望の党が統一会派を結成する方針が定まった。

民進党の大塚耕平代表は立憲民主党を含む３党による統一会派結成を呼び掛けたが立憲民主党が拒絶して２党での統一会派結成となる。

永田町の「数合わせ」が引き続き展開されている。

衆議院選挙では小選挙区、参議院選挙では３２の１人区が選挙結果に最大の影響を与える。

この選挙制度を踏まえると、主権者である国民の前に二者択一の選択肢が提示されることが重要である。

主権者は国民であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるものである。

日本国憲法前文に政治のあり方が明確に示されている。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

主権者である国民の意思に沿って政治が行われなければならない。

このとき、政治に主権者の意思が正確に反映されるためには、その時点の選挙制度の下で主権者の意思を正確に反映するように選挙が行われる必要がある。

小選挙区制度や参議院の１人区において、この要請を満たすためには、選挙の際に二者択一の選択肢が提示されることが極めて重要だ。

主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されていない場合には、二つの類似した政治勢力が存在し、主権者がそのいずれかに政権を委ねるということで問題は生じないだろう。

二つの大きな政治勢力が存在し、頻繁に政権交代が生じる状態を形成すれば、政治腐敗などの問題を解消することができるだろう。

政権交代のある政治システムが構築されれば良いということになる。

しかし、主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されているような状況下では、単に二つの大きな政治勢力が存在するということだけでは十分でない。

類似した主張を示す二つの大きな政治勢力が存在して、政権交代を実現しても、実行される政策の方向に変化が生じないからだ。

このような場合には、政策を異にする二つの政治勢力が誕生して、主権者が選挙によって、いずれの政策路線かを選択することによって政治が行われることが望ましい。

現在の日本では、極めて重要な政治問題、政策課題について、対立する主張、政策路線が存在している。

したがって、選挙に際して、この二つの、対峙する勢力がそれぞれに候補者を一人に絞り、一対一の対決図式で選挙が行われることが望ましいと言える。

類似した主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いではなく、対立する主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いによって選挙が実施されることが望ましい。

現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されることが望ましいということになる。

この意味において、こうした二極分化を妨げていた最大の元凶が、旧民主党、民進党であった。

この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。

そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確になってきた。

与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を示す勢力が存在するから、この野党勢力を積極的に支持できないと判断する主権者が多かったのだ。

その民進党が、昨年１０月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。

このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ることができた。

重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の二大勢力体制を構築することである。

ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が希望の党と合流するという話が浮上しているのだ。

かねてより指摘しているように、旧民進党の「隠れ与党勢力」が、民進党の抱える１００億円の資金を丸ごと強奪するための策略であると考えられる。

また、希望と民進党が合流すると、こちらが野党第一勢力になり、安倍政権は国会の運営に際して、この「隠れ与党勢力」と話をつければ良くなることから、安倍政権もこの方向に事態を進行させようとしてきたと考えられる。

しかし、政治の主役は、本来、主権者である。主権者は自公と第二自公による二大勢力体制を望んでいない。

民進＋希望は、数の上で野党第一勢力になるかも知れないが、この勢力を支持する主権者はほとんどいない。

安倍自公政権と明確に対峙する勢力に成長してもらいたいと考えているのだ。

民進・希望に所属する議員のうち、安倍自公に対峙する考えを有する者は、民進・希望会派から離脱して、立憲民主側に移籍するべきだ。

比例復活した議員は制度上の制約があり、移籍できないが、これらの特殊事情を除いて、基本政策路線、政見を軸に、主権者国民に分かりやすいかたちで再編されることがどうしても必要である。

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札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない

２月４日に沖縄県名護市長選挙が実施される。

争点はもちろん米軍基地問題である。

２０１０年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。

２０１４年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。

２０１４年１１月の沖縄県知事選では辺野古米軍基地容認に転じた仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して翁長氏が新知事に選出された。

しかし、翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は辺野古米軍基地建設が強行されている。

このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。

この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。

本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。

辺野古に米軍基地を造らせないとする「オール沖縄」勢力は最大の関門を迎えようとしている。

選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。

今回の名護市長選では公明党と支持母体の創価学会が渡具知氏推薦を決めた。報道によると、名護市内の公明票は約二千票とされており、接戦になれば結果を左右することになる。

公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票だったが、今回は自民系候補の支援に回る。

この選挙で稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは重大なダメージになる。

翁長雄志知事の対応の遅れで辺野古米軍基地建設が大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を落とすわけにはいかない。

稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。

一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。

従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。

ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。

http://lite-ra.com/2018/01/post-3732_5.html

１２月２９日には菅義偉官房長官が名護市に入った。

安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

まさに、札束で頬を叩いて基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを今回選挙でも踏襲している。

菅官房長官は１２月２９日、名護市のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して２０１８年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調したわけだ。

さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

国民の血税を使って選挙の買収活動を行っていると指摘されて反論できない行動を示している。

菅官房長官と連携するかのように、自民党の二階俊博幹事長が１月４日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席して、

「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

と述べたことを横田氏が伝えている。

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功してきた。

土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきたのである。

沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。

沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。

米国に隷従する安倍政治を打破するため、名護市長選での基地反対勢力勝利に向けて総力を結集しなければならない。

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貴ノ岩番付降格は合理性・相当性がなく無効

巨大な相撲興行収入に群がるハイエナやシロアリが跋扈して不正がまかり通っている。

現役横綱の日馬富士による現役力士貴ノ岩に対する暴行・傷害事件は立件され罰金刑が科せられた

金属製の重量約２キロの凶器によって繰り返し頭部を殴打した暴行・傷害事件は通常の市民であれば殺人未遂事件として取り扱われたと考えられる。

その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。

懲役刑となることが確実な事案である。

被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。

しかしながら、日馬富士は逮捕もされず、勾留もされず、公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。

こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。

企業が警察・検察ＯＢを天下りで受け入れるのは、こうした「裁量」を獲得するためのものである。

後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、日本ではこれが「天下り」などにかたちを変えてまかり通っている。

日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状況に取り残されている。

三つの重大な問題がある。

第一は、上述の裁量権の問題。日本の警察・検察には、

「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」

と

「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」

が付与されている。これが第一の問題だ。

「重大犯罪であるのに、これを軽微な犯罪として処理する裁量権」もこれに含まれる。

第二の問題は、日本の刑事司法制度において基本的人権が尊重されていないことである。

１７８９年のフランス人権宣言に刑事司法の鉄則が明記されている。いまから２００年以上も前のことだ。日本の江戸時代後期のことだ。

フランス人権宣言は、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定の原則、法の下の平等などを明記したうえで人身の自由を明記している。

しかし、日本では刑事司法において基本的人権が尊重されていない。

適法手続きもほぼ完全に無視されている。

権力とメディアは「無罪推定の原則」も踏みにじっている。

上述した警察・検察の裁量権は、「法の下の平等」を完全に否定するものである。

第三の問題は、裁判所が政治権力によって支配されてしまっていることだ。

内閣総理大臣が権力を濫用する人物であると、裁判所の独立性が破壊される。

内閣は裁判所裁判官の人事権を握っている。この人事権を濫用することによって裁判所は政治権力の完全支配下に入ってしまう。

これらの現実があり、日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されているのである。

現役力士の貴ノ岩は現役横綱日馬富士による暴行・傷害事件の被害者である。

貴ノ岩に落ち度はまったくなく、日馬富士によって一方的に暴行され、傷害を受けた。

その貴ノ岩の番付が降格された。

これを放置することは許されない。

日本相撲協会は公益財団法人である。公益財団法人は税制上の恩恵を受ける。このことは、政府が日本相撲協会に補助金を支給していることと同等の経済効果を持つ。

日本相撲協会の税負担は通常の法人よりも軽減されている。通常の法人が通常の納税を行い、政府から補助金を給付されることと同じことになる。

言い換えれば日本相撲協会には国民の税金が投入されているということになる。

相撲協会の現役横綱による暴行傷害事件の一方的な被害者である貴ノ岩が暴行傷害のために本場所を休場している。

このとき、日本相撲協会が貴ノ岩の番付を降格することは適正でない。

十両に番付を降格させて、十両の最下位の地位を維持させることを「特例措置」などと説明しているが冗談も休み休みにした方がいい。

報道によると、２０１７年１月の初場所１３日夜に白鵬が付き人を使って貴ノ岩に電話を入れたという。電話の着信を、すぐに「八百長の依頼だ」と察知した貴ノ岩は電話に出なかったのだという。

翌日、貴ノ岩は初顔合わせの白鵬と対戦して勝利した。その結果、白鵬は優勝を逃し、稀勢の里が優勝し、稀勢の里が横綱に昇格した。

このことを根に持った白鵬がモンゴル横綱３名と貴ノ岩に対して粛清を行ったというのが、日馬富士暴行傷害事件の基本構図であるとの理解が、恐らく正鵠を射ているのだろう。

日馬富士だけでなく白鵬の責任が厳しく問われる必要がある。

しかし、巨大利権の巣窟である日本相撲協会にとっては、相撲興行の柱の白鵬を失うわけにはいかない。

貴乃花親方を悪者に仕立て上げて、完全なる被害者でしかない貴ノ岩に巨大な損失を与えて平然としている。

このような悪の巣窟を放置することは、納税者の視点から許されることではない。

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平和の祭典を政争の具にするべきではない

韓国で冬季オリンピックが開催される。

東京オリンピックを控える日本は、メディアがオリンピックムードを高めようとさまざまな演出を強めている。

ところが、このオリンピックの開会式に安倍首相が出席しないことを検討していると伝えられている。

従軍慰安婦少女像をめぐる日米外相発表について、少女像の撤去が実行されないことについて日本が態度を硬化させていることが背景と考えられる。

しかしながら、本ブログ、メルマガで、日米外相発表の瞬間から指摘してきたように、日米外相発表は、従軍慰安婦少女像の撤去を確約したものではない。

２０１５年１２月２９日付
ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

 メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050

２０１７年１月９日付
ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html

メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」

２０１７年１月１０日付
ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d219.html

メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」

に、重要事実を指摘してきた。

韓国外相は日米外相発表で従軍慰安婦少女像の問題について次のように表明した。

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」

韓国政府は「可能な対応方法に対し、適切に解決されるよう努力する」と述べただけで、少女像の撤去を確約していない。

したがって、少女像が撤去されなくても、合意違反にはならない。

日本政府が、韓国政府が少女像の撤去を約束したと主張することには無理がある。

日本政府が少女像の撤去を求めるのであるなら、韓国側が確約するまで粘り強く交渉を続ける必要があるだろう。

日韓外相発表は少女像の撤去を確約していないから、少女像の撤去を日本政府が求めずに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決された」と日本政府が判断するなら、それはそれで一つの解決になるだろう。

しかし、日本政府が少女像の撤去を求め、これが実現しなければ問題の解決にはならないと考えるなら、日本政府は韓国政府とこの問題でさらに協議を続ける必要が出てくると判断できる。

この見解は、日韓のいずれかの側に立つ見解ではない。

日米外相発表を客観的に読む限り、このように判断せざるを得ないと考える。

韓国政府が少女像撤去に責任を持たないことを理由にオリンピック開会式出席をボイコットするのは大人気のない対応と言わざるを得ない。

日本や米国は北朝鮮の核放棄を求めているが、ロシアのプーチン大統領は北朝鮮は草を食べてでも核開発を続けるだろうとコメントした。

北朝鮮の金正恩総書記はイラクの事例を念頭に置いている。

イラクとイランと北朝鮮は米国のブッシュ大統領から「悪の枢軸」と名指しされた。

イラクは「大量破壊兵器を保有している」と疑われ、その事実が確認されぬまま米国による軍事侵攻を受けて滅ぼされた。

サダム・フセイン大統領は処刑された。

北朝鮮の金正恩氏は、明日は我が身と判断したと考えられる。

そのために、軍事侵攻を「抑止」するための「抑止力」としての核保有に突き進んでいると考えられる。

第２次大戦後、核兵器は戦勝５大国の独占保有体制に移行した。

５大国は核兵器を保有できる。しかし、それ以外の国は核兵器の保有が許されない。これが核拡散防止条約＝ＮＰＴの体制である。

このＮＰＴの体制そのものが究極の不平等条約体制であるとの批判がある。

しかし、現実には、これ以外に核保有国がある。インド、パキスタン、イスラエルが核保有国と見られている。

北朝鮮の核保有は認められないのに、なぜ、インド、パキスタン、イスラエルの核保有は認められるのか。

実は矛盾に満ちているのである。

東京オリンピックを控えている安倍首相が韓国のオリンピック開会式をボイコットすることは避けるべきである。これが、安倍政治によるナショナリズム扇動に煽られない冷静な主権者の声である。

（ブログ、メルマガの表記方法について多くの声をいただいております。改行が多く、画面スクロールの労力が大きいため、改行を減らしてほしいとの声があります一方で、改行によって「行間を読む」ことができるので、従来通り、改行を多くして欲しいとの声があります。どちらのご意見も傾聴させていただいておりますが、筆者としては、行間の間合いを重視して、再度、改行を多くとる方式を採用させていただきます。あしからずご了承賜りますようお願い申し上げます。）

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村本大輔氏の積極発言を市民が支える重要性

日本の言論空間の歪みは非常に深刻である。ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の「THE MANZAI」や「朝まで生テレビ」などでのネタや発言について批判する言説が流布されているが、村本氏の発言の正当性を適正に論評することが必要である。ネット上には、当然のことながら正論も提示されているが、巨大資本が資本力で村本氏を攻撃する姿勢を鮮明にしていることが問題とされるべきである。村本氏は「THE MANZAI」で原発、沖縄、政治、被災地などについての鋭い斬りこみを示したが、これこそ「風刺」の効いたお笑いそのものである。同時に村本氏は市民の意識のあり方を痛烈に批判した。こうした「風刺」こそメディアに求められる基本姿勢であり、政治権力の意向を忖度することに汲々とするメディアや芸能人の基本姿勢に対する痛烈な批判となっている。

当然のことながら、村本氏の影響力が拡大すれば、メディアは村本氏の露出を封印する方向に動くだろう。逆に村本氏を攻撃して彼を貶めることに成功するならば、意図的に村本氏を活用することも考えられる。村本氏自身もメディアの対応を測りながら間合いの取り方を検討していると推察されるが、日本の言論空間にひとつの風穴を開けようとする村本氏の姿勢を主権者は歓迎するべきである。「朝まで生テレビ」における村本氏の発言が非武装中立の肯定であったことから、これを批判する主張が散見されるが、日本国憲法を表現通りに読み取るならば「非武装中立」の概念が念頭に置かれることは当然のことであり、強い批判は失当である。

テレビメディアの登場人物に著しい偏りがあることは周知の事実である。電波産業は典型的な許認可ビジネスであり、政治権力の完全支配下の産業である。民間キー局は５社しか存在しない。これに実質的な国営放送のＮＨｋが存在するだけだ。ＮＨＫは放送法の規定を政治権力者が濫用することにより、完全に政治権力の支配下に置かれてしまっている。ＮＨＫ職員の中枢は政治権力の意向を忖度する行動様式を率先垂範して示している。ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会で、経営委員会がＮＨＫ会長を選出し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得てＮＨ副会長と理事を選任する。その経営委員会委員の人事権を内閣総理大臣が握っている。内閣総理大臣がＮＨＫを私的に支配する意向をもって人事権を行使すれば、当然の結果としてＮＨＫが総理大臣の私的な意向を反映する組織、運営を取ることになる。政治権力は多くの情報の発信源である。民間放送会社は政治権力との良好な関係を維持しようとする。この結果として、民間放送会社の放送内容は権力迎合となるのである。

もとより、メディアには社会の木鐸としての役割が求められるのだが、現実に現在の日本でこの役割を果たすメディアは極めて稀有の存在である。現在のメディアの重要な一角を占めているのがインターネットメディアであるが、大手資本も当然のことながらインターネットメディア事業に参入しており、極めて大きな影響力を発揮している。こうした巨大資本がインターネットを通じて提供される情報に対しても、強い誘導を行っている。民間メディアの収入の大半はスポンサー収入であり、民間メディアの情報誘導の方向はスポンサーである資金提供者の意向を反映することになる。この結果として、民間メディアの情報誘導も政治権力の意向を忖度するものになっているのだ。

政治権力に対する的確で鋭い指摘を提示する論者はマスメディアから排除される傾向が一段と強まっている。政治権力に対して批判を展開する者が皆無になることは、むしろ不自然な印象を与えてしまうため、力量のない影響力の乏しい批判者だけが登用されることになる。メディアにおける、この種の情報統制は２００１年の小泉政権発足後に急激に強まったと観測される。テレビのコメンテーターには大手プロダクションに所属するお笑い芸人が重用されるが、彼らは番組制作者の意向を読み取り、その意向に合わせて発言を器用に調整する能力の持ち主である。番組制作者にとっては極めて好都合な存在なのである。そのようなプロダクションに所属しながら政治権力に対する厳しい批判を展開する発言者は、その影響力が拡大すれば確実に「排除」の対象とされることになるだろう。

しかし、いまの日本の閉ざされた、極めて貧困な情報空間のなかに求められている新しい風とは、政治権力による情報操作、情報統制に対して敢然と立ち向かう行動の広がりである。権力に対する正当な批判、厳しく鋭い批判を躊躇することなく発言できる言論空間の空気を醸成する必要がある。政治権力の側は資金力と人員動員力を用いて、インターネット空間においても情報統制の行動を強めている。これに対抗することは容易でないが、権力に立ち向かう側も効果的な戦術を構築する必要がある。インターネット空間においては、主要メディアが構築しているポータルサイトと呼ばれる入り口のサイトの影響力が大きい。インターネット利用者の多数が、このポータルサイトを経由して各種情報にアクセスするからだ。政治権力に立ち向かう側の入り口を共有することが検討されるべきである。入り口を共有化することにより、このポータルサイトの影響力を高めることができるはずだからである。日本政治刷新を実現するための情報戦略の構築が急がれる。

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日韓合意のあいまいさが紛争継続の原点

日韓関係が揺れている。日本側が少女像を撤去しないことを批判するが、２０１５年１２月２８日の日韓外相による行動発表で、韓国が少女像の撤去に合意したわけではない点についての認識が必要である。日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めているが、この点が日韓外相発表では明確になっていない。私は本ブログ、メルマガに以下の記事を掲載してきた。
２０１５年１２月２９日付ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
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２０１７年１月９日付ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html
メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」
２０１７年１月１０日付ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d219.html
メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」

重要なことを決定する際に何よりも重要なことは、「あいまいさを残さないこと」である。大事な点をあいまいにするから、あとでもめる。大きな問題を残さないためには、決めるときに、重要な部分を客観的な明瞭さを確保することが重要である。２０１５年１２月の日韓外相発表では、日本側がこだわるもっとも重要な部分についての記述があいまいであった。つまり、日本側の要求が明確に満たされぬまま外相発表を行っているのである。そのことが、その後に明らかになった。日本政府は韓国政府が合意を守っていないと批判するが、これは筋違いである。日韓外相発表の文言を読む限り、少女像の撤去について、韓国側は明確な決定を示していない。

日韓外相発表では、日本の岸田文雄外相が次のように発表した。
日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

これに対して、韓国の尹炳世外相は次のように表明した。
韓国政府として以下を表明する。
一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。

日本政府は外相発表にある「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを強調し、韓国政府が少女像の撤去に責任を持つべきであるとの主張を示すが、発表文書では、少女像の撤去を韓国政府の責任とはしていない。少女像の撤去について尹炳世外相が表明した言葉は、
「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」
というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。したがって、「１０億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」との主張は正当性を持たないのである。

日韓外相発表で、韓国政府発表の文書の第二について、「二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」の後半部分が、「韓国政府としてその撤去に責任を持つ」と表記されていたのなら、日本政府は韓国政府に少女像の撤去を求め、それを履行しないことについて批判を展開するべきである。しかし、合意内容が「関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」となっているのでは、「結果」について日本政府が強く批判することは不可能である。日本政府の説明は、あたかも韓国が日韓合意を一方的に踏みにじっているかのようなものになっているが、これは適切でない。そもそもの問題は、合意の段階で、もっとも重要な部分をあいまいに決着したことにある。この点を直視せずに、一方的に相手を非難するのでは良好な外交関係を築くことはできない。日本政府はこの点を謙虚に認識するべきである。

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辺野古基地阻止最大試金石の名護市長選

２月４沖縄県名護市長選挙が実施される。「辺野古に基地を造らせない」という翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は必要不可欠な条件である。「辺野古に基地を造らせない」が沖縄県民の総意であるなら、この選挙で改めてその意思を明確に示すことが必要になる。これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。本年１１月には沖縄県知事選も控えている。安倍政権は目的のためには手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は明確な判断を示すべきだ。政治権力の力に押されて、日本政府による沖縄での米軍基地建設容認の意思表示をするべきではないと思われる。

安倍政権は名護市長選挙で現職の稲嶺進氏を打倒するために、総力を結集していると見られている。安倍政権が推進していると見られる対応は以下の三つである。第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。第二は、官房機密費の投入。第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも推進されていると見られる。自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が観光関連予算とＩＲ（カジノ）関連政策を牛耳っていると見られ、この２名が沖縄対策に深く関わっている。安倍政権与党は自民系元市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の擁立を決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。

自民党サイドの選挙情勢調査では渡具知氏がリードしているとの結果が得られている模様で、残り１ヵ月となった選挙戦に、安倍政権陣営は総力を結集する模様である。渡具知氏は実際には米軍基地の辺野古移設に賛成であると見られるが、選挙戦では、海兵隊の県外・国外移転を求めるとの方針を示す模様である。しかしながら、現職の稲嶺進氏が名護市辺野古での米軍基地建設に反対を明確にしており、この現職市長に対して安倍政権与党サイドが対立候補を擁立するのは、辺野古米軍基地建設を推進するためであることは明白である。名護市長選結果は辺野古米軍基地建設問題に直結し、さらに１１月の沖縄県知事選にも重大な影響を与える、本年の最重要選挙のひとつである。「辺野古に基地を造らせない」陣営の総力を挙げての対応が強く求められている。

沖縄県知事の翁長雄志氏は、２０１４年１１月の沖縄県知事選に際して「辺野古に基地を造らせない」ことを「公約」とした。安倍政権が辺野古に基地を造らせる方針を示しているため、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは容易でない。基地建設を阻止するための、ありとあらゆる対応策を、間断なく打ち続けなければならない。その基地建設阻止に、もっとも有効な方策が、埋立承認の取消と撤回である。２０１４年の知事選においては、そもそも沖縄県政野党５会派が知事選候補者選定に際して、「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきた。ところが、この「公約条件」が「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」に変化して翁長雄志氏を基地建設反対勢力の統一候補とした経緯がある。何が変化したのかと言えば、「埋立承認撤回」を公約に明記することが回避されたのである。埋立承認の撤回については、２０１４年９月１３日の共産党、社民党などとの「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」において、「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」と明記している。「公約」化はしなかったが、「撤回」の重要性は当初から強く認識されていた。

この点は２０１４年秋以降、本ブログ、メルマガに繰り返し記述してきた核心である。翁長雄志氏は、２０１４年９月１３日の知事選出馬記者会見において、「撤回・取消」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し質問を受けた。これに対して、翁長氏は「逆ギレ」と表現される対応を示した。
「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
４分４５秒～６分４５秒の部分
翁長雄志氏は、「埋立承認撤回」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し問われて、次のように答えている。
７分５秒～８分３１秒の部分
翁長：「まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分でいまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、やろうとしているんですね。」
つまり、「腹八分腹六分」の結束だから「埋立承認撤回」を公約に明記することはできないと言うものだった。

しかし、２０１４年１１月の知事選で当選を果たした翁長氏は、当選後初の同年１２月１７日の県議会定例会で、「法的に瑕疵があれば取り消し、そうでなければ新たな事情の変化で撤回につながっていく」、「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」と述べている。しかし、承認取消が実行されたのは２０１５年１０月、承認撤回はいまだに実行されていない。辺野古米軍基地建設進展の最大の核心は、本体工事着工に必要な事前協議書を沖縄県が沖縄防衛局から受理したことにある。これによって、辺野古米軍基地建設が猛烈なスピードで実行されている。事前協議書を受理する前に、沖縄県が埋立承認の取消を行い。それが裁判所によって破棄されたら、直ちに埋立承認の撤回に進む。これが、「辺野古に基地を造らせない」ための唯一の方策であった。しかし、現実には、沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事着工を許し、もはや基地建設が既成事実化されるところにまで事態を変化させてきたのである。

１１月の知事選では、翁長県政を総検証が必要になるが、その前に、名護市長選で稲嶺氏が敗北すれば、基地建設阻止の流れが一気に弱体化してしまう。辺野古基地問題の最大の正念場が２月４日の名護市長選になる。オールジャパンで辺野古基地建設阻止に向けての運動を盛り上げる必要がある。

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自公補完勢力合流し統一会派「鵺」結成すべき

政界再編の裏側にいるＣＩＡの意思を明確に把握しておくことが必要だ。昨年１０月の衆院総選挙を契機に民進党の分離・分割がようやく一歩進んだ。本来は９月の民進党代表選で、民進党内に二つの政党が同居していることが明確になったのだから、この時点で民進党の分離・分割に進むべきだった。私はかねてよりこのことを主張してきた。情勢が変化したのは、民進党代表に就任した前原誠司氏が民進党の希望の党への合流を強行したことだった。この合流が、「安倍政治を終焉させること」の一点に目的を絞り、安倍政治と対峙するすべての勢力との大同団結を目指すものであったなら意味があっただろう。安倍政治を終焉させることに成功した可能性が高い。しかし、前原誠司氏と小池百合子氏が目指した者は、これとはまったく異なるものだった。戦争法制を容認し、憲法改定を推進する第二自公勢力を創設するものだったのである。民進党議員及び総選挙立候補予定者に対して、「全員合流」と言いながら、戦争法制反対、憲法改悪阻止のメンバーを排除することを念頭に入れていたと言えるのであり、前原氏の行動は背徳以外の何者でもなかった。

小池百合子氏の側は、当初から、戦争法制、憲法改定のハードルを設定しており、民進党の丸ごとの合流を前提としていなかったと考えられる。この意味では、小池百合子氏の側は当初の方針通りに動いたものであった。しかし、新党での公認申請書には、政策についての誓約が記載されており、その内容は、この新勢力が安倍政治を終焉させるための大同団結実現を目的とするものではないことを明確に示していた。この経緯があり、遅ればせながら民進党の分離・分割が始動したのである。分離・分割の基軸は「政策」である。そもそも政党は、政見と政策を一致する者の集合であるから、政見と政策が真逆の者が同居していることに最大の矛盾がある。不幸の原因は矛盾にあると言われる。民進党が旧民主党の時代より、一貫して凋落の道を歩んできたのは、この政党に二つの相反する勢力が同居を続けてきたからなのである。

２００９年に政権交代の偉業を成就した当時の民主党は、日本政治の根幹を革新する明確な方針を明示していた。米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を根底から刷新する方針を明示した。辺野古米軍基地建設を中止させる、官僚の天下りを根絶する、企業団体献金を全面禁止する、という明確な方針を明示した新政権であった。この基本方針が日本の既得権勢力を震撼させたことは言うまでもない。日本を支配してきた米国・官僚機構・大資本の三者は、この米官業による日本支配の構造を根底から覆される危険に直面したのである。その結果として、この米官業トライアングルは、死に物狂いの猛反撃を展開した。目的のためには手段を問わない卑劣で悪質な手法をも含めて、猛反撃を展開したのである。政権交代を主導した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作はこの文脈上に位置付けられる事象であった。そして、鳩山政権の破壊に最大の貢献をしたのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力のメンバーであった。私は、この勢力の中核を悪徳１０人衆と表現してきた。彼らは革新勢力ではなく、「隠れ既得権勢力」に属する者たちだったのである。

２０１０年６月に鳩山政権が崩壊した。このとき、権力を強奪したのが菅直人氏である。米国は２０１０年１月の段階で、日本の外交窓口を鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替えることを決定している。この米国の決定に沿って、政権の主軸が鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替えられた。裏の本尊は米国であり、米国の対日工作活動の主軸を担っているのがＣＩＡである。その後の民主党は既得権勢力が支配権を有してきた。そして、菅政権を継承した野田佳彦首相は、既得権勢力に対峙する勢力が純化して離脱した小沢新党＝国民の生活が第一＝未来の党の資金源を断つために２０１２年１２月の衆院総選挙に突き進んだのである。そして、この選挙によって、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還した。

日本の既得権勢力である米官業のトライアングル。その頂点に立つのが米国の支配者である。彼らの座右の銘は「２００９年政変を二度と招かぬこと」である。本当の革新勢力による政権が樹立されれば、既得権勢力による日本支配の構造が破壊されてしまう。このリスクを二度と冒してはならない。そのために、何よりも重要なことは、野党第一党を「隠れ自公勢力」＝「自公補完勢力」にしておくことなのである。「隠れ自公勢力」とは「野党の顔をした与党」＝「ゆ党」である。別名を「鵺（ぬえ）」という。日本支配者の米国が目指すのは、自公と第二自公による二大政党体制である。小池百合子氏と前原誠司氏が目指した新党がまさにこれである。日本政治を自公と第二自公による二大政党体制に移行させてしまえば、既得権勢力による日本支配は安泰になる。これが成功しかけたところで大崩壊してしまった。民進党の分離・分割というパンドラの箱が開いてしまったのである。

民進党が分離・分割し、自公対峙勢力が純化して登場し、この勢力が反自公勢力の結集を実現すると、２００９年の悪夢が再来する。「安倍政治を許さない！」主権者の層は厚く、反自公勢力が結集して総選挙を戦えば、次の選挙で政権交代が実現しておかしくない。そのもっとも危険な第一歩が踏み出されてしまった。これを阻止するために、元の「鵺（ぬえ）」の状態に引き戻そうとする悪あがきが展開されている。しかし、立憲民主党の基本スタンスは明確で、「鵺」の再生は難しいだろう。希望と民進党が合流しても、この勢力が自公の補完勢力であることは誰の目にもはっきりしてしまったから、主権者の支持を集める可能性は皆無といってよいだろう。せめて、政党交付金残高を公正に立憲民主党に配分するまともさだけは示してもらいたいものだ。次の選挙に向けては、立憲民主、共産、自由、社民が完全な共闘体制を構築して進むべきだ。立憲民主党の態度が不明確だが、枝野氏が「草の根からの変革」を提唱するなら、主権者がこの方向を主導することになる。自公補完勢力は院内で「鵺」という名の統一会派を創設するのがよいと思う。

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ＮＨＫ受信契約強制の前にＮＨＫスリム化必須

テレビを購入してもＮＨＫ放送を視聴する意思がなく、実際にＮＨＫ放送をまったく視聴しない者に対して、ＮＨＫとの放送受信契約締結と受信料支払いを強制できるかについて、日本の腐敗した最高裁判所はこれを認める判決を示した。日本国憲法は個人の尊厳、自由権、財産権を保障しており、「契約の自由」は当然のことながら、これに含まれる。ＮＨＫは放送視聴をただ乗りされるのが嫌なら、放送電波にスクランブルをかければよい。受信契約を締結し、受信料を支払っている者だけが放送を視聴できるようにすれば、ただ乗りを回避できる。ところが、最高裁は契約の自由を否定した。日本の裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」である。これ以上の堕落はない。

最高裁はＮＨＫについて、「公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」とするが、現実のＮＨＫは最高裁が述べているＮＨＫとは異質のものである。ＮＨＫは「民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体」ではない。安倍政権は放送法の規定を悪用してＮＨＫに関する人事権を濫用し、ＮＨＫを私物化している。この結果として、ＮＨＫは政治権力に支配されてしまっており、「公共の福祉のための放送」を行っていない。ＮＨＫの政治的な偏向は安倍政権の下で一段と顕著になっており、その放送内容は放送法の規定にも違反するものである。

安倍政権が権力を濫用するとともに、権力を集中させていることから、日本の暗黒化が加速している。警察・検察・裁判所の腐敗と堕落も著しく、日本の刑事司法は「真っ暗闇」の状況に陥っている。

大みそかに放送されるＮＨＫの紅白歌合戦には巨大な資金が注ぎ込まれている。それにもかかわらず、視聴率は４０％にも届かない。誰が何のために忖度しているのか分からないが、５０％超えもあり得るとの話が流布され、実際には４０％にも届かなかった結果が明らかになると、民放で視聴率を稼いだ番組が登場したためであるとの解説や、視聴率は低かったが内容は良かった、などのコメントが流布されている。全体に「やらせ」の気配が濃厚に漂うが、最高裁判決を盾にＮＨＫが放送受信契約締結や受信料支払いの強制に動くなら、その前に必ず実施しなければならないことが数多く浮上するだろう。

「契約の自由」を剥奪して、ＮＨＫによる財産権侵害を容認するなら、その前に、ＮＨＫの徹底的なスリム化が必要である。ＮＨＫ職員の平均給与が１１８５万円、福利厚生を含めた平均年収は１７８０万円とも伝えられている。中間所得者層が破壊されて、圧倒的多数の労働者が低所得者層に陥れられているときに、契約の自由を侵害し、財産権を侵害するＮＨＫの職員に対して、この厚遇は容認されないだろう。

そもそも、ＮＨＫが芸能番組やお笑い番組やドラマ制作やワイドショー的な番組を制作する必要性がない。膨大な番組制作費を国民から強制徴収する合理的根拠が存在しない。ＮＨＫ予算やＮＨＫ人事に対する国会の承認が必要であるという一点だけが、ＮＨＫの肥大化、放漫運営の根拠とされるが、これは民意が正確に国会議席数に反映されないという現在のいびつな情勢がもたらしている、いわばあだ花のようなものだ。日本の主権者は早急に民意と国会議席の深刻な「ねじれ」を解消しなければならない。

ＮＨＫの人員を大幅に圧縮するとともに、平均年収を大幅に引き下げることが必要である。また、ＮＨＫの諸施設のスリム化も当然求められる。ＮＨＫは放送センターの改築計画を有しているが、国民の契約の自由と財産権を侵害する存在であることを踏まえて、放送センター新設について抜本的な見直しを行うべきである。

ＮＨＫの最大の問題は政治的偏向にある。ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員を内閣総理大臣が恣意的に選び、この経営委員会がＮＨＫのすべてを支配すれば、ＮＨＫが政治権力の僕になることを防ぎようがない。ＮＨＫのすべての意思決定に政治権力が関与できない体制に移行させるべきである。そのためには放送法の抜本改正が必要になる。

突き詰めて考えると、すべての問題は、選挙を通じて安倍政権を生み出してしまっているところに根源がある。この意味で、日本の主権者の選択と行動に問題があることを認識する必要があるのだが、すべての問題がさらに悪化して、取り返しのつかない状態に到達する前に、事態の改善を図る必要がある。問題が山積しており、どこから手を付けてよいのか混乱するとの声が聞こえるのは無理もないが、全体を冷静に見つめるなら、やはり、根源にある政治権力の刷新こそ、最重要かつ最優先の課題であることが分かる。政権刷新にすべての力を集中させてゆくことが求められる。

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想定通りの株価上昇下での国民生活困窮

株価上昇とともに２０１８年が実質的に始動した。２０１６年年初には中国初の世界経済危機が警戒されたが、２年たって状況は一変している。私は２０１６年初が陰の極と判断した。中国、新興国、資源国が緩やかに底入れして世界経済が緩やかな改善に進む。圧倒的少数見解であったが、そのように世界経済を展望した。現実に２０１６年初を境に中国、新興国、資源国は底入れを実現していった。

２０１６年１１月に米国大統領選があった。メディアはクリントンの当選が９割以上の確率であると言い切った。私はトランプ勝利の可能性が十分にあると判断した。そして、金融市場はトランプが当選すれば米ドルとＮＹダウは大暴落すると宣言した。果たして大統領選で勝利したのはトランプだった。私は２０１６年１２月に刊行した年次版ＴＲＩレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』のサブタイトルを「日経平均２番３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！株価再躍動！」と記した。内外株価の本格上昇を予測する見解は圧倒的少数見解だった。１年たって日経平均株価は２万３０００円台に乗せた。ＮＹダウは２万５０００ドルに迫っている。

振り返って考えると、２０１６年の年初が大底だった。中国の株価が急落したのは、その直前に中国株価が大暴騰したからだった。大暴騰した株価が反落するのは当然のことで、急落しても株価暴騰が始まった時点と比較すれば３割以上も高い水準に株価は位置していた。したがって、このことが中国経済のメルトダウンをもたらすとは到底考えられなかったのだ。

世界経済は２０１６年初を転換点に、緩やかな改善基調をたどり、連動してグローバルな株価上昇が観察されている。世界経済の流れは概ね順調であると言ってよいだろう。しかし、経済の内実に目を転じると、そこに重大な問題が横たわっている。言うまでもない。際限のない格差拡大が広がっているのだ。大企業の収益は拡大し、資本のリターンは高まっている。株価は経済全体の変化を反映して変動しない。株価は株式の利益変動を反映して変動するのである。日本経済全体は決して好調と言えないが、上場企業の収益だけは絶好調を維持しているのである。

株価が１万円から２万３０００円になって何の文句があるかなどの言葉が聞かれるが、「経世済民（けいせいさいみん）＝世を經（おさ）め民を濟（すく）う」の意味で「経済」を捉えるなら、これではまったくだめだ。株価が上昇しても恩恵を受けるのは一握りの人々に過ぎない。圧倒的多数の普通の労働者がどうなるのかが何よりも大事なのだ。労働者一人当たりの実質賃金指数が厚生労働省から発表されている。賃金には固定給、時間外手当、ボーナスがあるが、現金給与総額というのはこれらをすべて合わせたものだ。その現金給与総額の変化から物価上昇分を差し引いた実質賃金指数が発表されている。

実質賃金指数は２００９年１０月～２０１２年１２月の民主党政権時代にはほぼ横ばいで推移した。ところが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降に約５％も下落した。下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、消費税率は５％から８％へと３％ポイント上昇しただけだが、実質賃金指数は約５％も減少した。最近になって、実質賃金指数はやや持ち直す傾向を示しているが、おおむね横ばいの域を出ていない。

株価上昇で経済全体が良くなったかのような報道が多いが、株価が表示される上場企業というのは約４０００社で、日本の法人数約４００万社の０．１％にしか過ぎない。経済全体の上澄みの０．１％の大企業の利益が史上最高を更新し、この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。

経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．８％だったのに対して、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のＧＤＰ成長率平均値は＋１．５％で、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足以降の日本経済の方がさらに低迷が深刻化しているのだ。安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法人税を減税するという経済政策を推進している。主権者である国民の生活を向上させるのではなく、主権者である国民の生活を踏みにじって大企業の利益だけを膨らませる政策を遂行している。

だから、この政権をできるだけ早くに退場させるべきなのである。民を虐（しいた）げて巨大資本を潤わせる安倍政治を終焉させて、大資本に応分の負担を求めて、民の暮らしを向上させる政権を樹立することが、日本の主権者の幸福をもたらす方策である。

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政権刷新に必要な野党共闘構図はこれだ

民主主義の社会において常に気をつけておかねばならないのは、権力の暴走である。権力の暴走を防ぐために憲法が定められている。いかなる権力であろうとも、憲法の前には従順でなければならない。日本国憲法は第９９条に次の条文を置いている。
第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法尊重擁護義務を国務大臣、国会議員に課している。憲法は政治権力の暴走を防ぐ最大の砦である。この考え方が立憲主義である。
そして、もう一つの権力暴走を防ぐ手段が権力の分立である。特定の者に権力が集中しないようにする。権力は相互に牽制し、権力の突出を防ぐ。このように考えられているが、安倍政治はこの根本を破壊している。憲法の砦も横暴に破壊している。日本国憲法が禁止してきた集団的自衛権の行使を安倍首相は勝手に容認した。本来は憲法改定の手続きが必要であるが、憲法を改定せずに、憲法の解釈を勝手に変えた。言語道断と言うほかない。そして、安倍首相は憲法に定められた人事権を濫用して、行政府のみならず、立法府および司法府をも支配してしまっている。さらに第四の権力と言われるメディアも、ＮＨＫの人事権を濫用することにより、支配してしまっている。権力の集中＝安倍独裁が強まっている。

この事態を是正する唯一にして最大の方策は、国政選挙で安倍政権与党を敗北させることだ。選挙に勝って政権を樹立する。このことによってしか、現状を打破することはできないだろう。逆に、選挙に勝ち、政権を樹立しさえすれば状況を抜本的に転換できるはずだ。日本国憲法の構造上、行政権力＝内閣の権能が突出している。議院内閣制では議会多数派の代表が内閣総理大臣に就任して内閣を作る。内閣総理大臣は行政権の長でありながら、立法府を支配し得る立場に立つ。また、最高裁長官ならびに判事の人事権を内閣が持つ。下級裁判所の人事を直接担うのは最高裁事務総局だが、最終的な決裁権限は内閣にある。さらに、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会のメンバーである経営委員の人事権も内閣総理大臣が握る。つまり、制度的に内閣総理大臣には突出した権能が付与されている。したがって、政治状況を刷新するには、国政選挙、とりわけ衆院総選挙に勝利して、政権を樹立することが何よりも重要になる。

２０１８年の年頭にあたり、日本政治刷新の方策を改めて確認しておく必要がある。現在の日本では小選挙区制を軸に衆院総選挙が実施される。このことを踏まえて、衆院総選挙で過半数議席を確保して、政権を樹立する方策を考えなければならない。目的が不明確な行動は効率が悪い。日本政治を刷新するには、どうしても、選挙に勝利して政権を刷新することが必要なのだ。２０１４年１２月、２０１７年１０月の衆院総選挙で、自公が得た投票はいずれも２４．６％（比例代表、全有権者のなかでの投票比率）だった。主権者の４人に１人しか自公に投票していない。しかし、いずれの選挙でも議席総数の３分の２以上の議席を獲得した。議席は圧倒的多数だが、国民支持は４分の１に過ぎない。これが実態である。

選挙で自公以外に投票した主権者は、２０１４年１２月も、２０１７年１０月も、自公に投票した者を上回る。しかし、非自公勢力は３分の１の議席をも獲得できなかった。理由は単純明快で、自公が候補者を一人に絞り込んだのに、非自公が候補者を乱立させて、自公候補が漁夫の利を得たのである。このことを踏まえれば、何をするべきかが明白になる。すなわち、非自公勢力が候補者を一本化することが重要ということだ。

そこで浮かび上がる次の問題は、どのような野党勢力の結集を図るのかである。実は、この部分が一番大事で一番難しい。「数の論理」だけで考えれば、「とにかく、非自公が一つにまとまればいい」ということになる。非自公勢力に投票した主権者の方が多いのだから、この勢力が一つにまとまれば、自公に勝てる。算術的にはそうなるが、現実はそれほど単純ではない。非自公と言っても千差万別で、政見・政策が自公と同一の勢力も存在する。

非自公が結集しても、政見・政策がバラバラでは主権者は支持し得ない。政見・政策が不一致の勢力は野合集団でしかなく、政見・政策の一致を求める主権者は離散するだろう。このことを踏まえると、ただ単に非自公が結集すればよいというのは正しい戦術にはならないだろう。小選挙区制度が機能を発揮するには、二大勢力が競い合う状況が必要である。現在の日本において、どのような二大勢力体制が求められているのか。ここを考える必要がある。

二つの考え方がある。一つは、自公と、自公と類似した勢力による二大勢力体制である。保守的な政治勢力が二つ存在し、この二つの勢力が政権交代を繰り返す。政権は変わるが、基本政策は大きく変化しない。もう一つの考え方は、自公と自公に対峙する勢力による二大勢力体制だ。とりわけ、憲法・戦争、原発、消費税・格差についての政見と政策が対峙する二つの勢力が競い合う。政権交代が生じれば基本政策の大きな転換が実現する。言ってみれば、保保二大勢力体制と保革二大勢力体制のいずれが、日本の現実に適合するのかを考える必要があるということだ。

主要な政策課題に対する主権者の意思の賦存状況を踏まえると、望ましい二大勢力体制は、自公勢力と自公対峙勢力によるものである。憲法・戦争、原発、消費税・格差について、対峙する二つの政見・政策がある。これを軸に二つの陣営に分かれて、選挙を戦う。この構図を構築することが重要であると考える。対立する政権と政策という面では、これまでの民進党がすべての混乱の根源だった。民進党内に、自公と政見と政策を共有する勢力と、自公と対峙する政見と政策を保持する勢力が同居してきた。このために、保革の対立が不鮮明になってきたのだ。２０１８年に政治刷新を本格始動させるには、単純に非自公勢力の結集を求めるのではなく、政策を基軸にして、自公と対峙する政見と政策を共有する勢力の大同団結を目指すべきである。これが日本政治刷新への近道であると確信する。

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2018年の日本にとって重要な五つの問題

２０１８年が幕を開きました。本年もなにとぞよろしくお願いいたします。今年一年がすべての人にとって明るい佳き一年になることを心から願います。社会のすべての者にとって佳き一年になるためには、政府の役割が大きい。政治権力が「自分ファースト」の姿勢で政治を運営し、「ハゲタカ」の利益だけを尊重するなら、日本の主権者の生活は不安定なものになる。平和、人権、民主主義という日本国憲法の基本を改めて確認して、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。この、平和、人権、民主主義が揺らいでいる。この原理を定めている日本国憲法を改悪する企てが進行している。憲法の条文は絶対不可侵のものではなく、必要があれば改正することは必要だ。しかし、改正は必要でも改悪は必要でない。日本の主権者は憲法改悪を阻止するために力を尽くさなければならない。

２０１８年の五つ提示しておこう。いずれも２０１７年から引き継ぐ重要な課題だ。これらの問題を一つずつ、的確に解決してゆくことが必要である。五つの問題とは、１．憲法改定論議の内容を精査して、憲法改悪を主権者の総意で阻止すること、２．日本の言論空間に大きな影響を与えているＮＨＫのあり方について抜本的な改革を実行すること、３．米国のトランプ政権が秋には中間選挙を迎えるが、トランプ政権のゆくえが世界の政治経済情勢に多大の影響を与える。その米国の動向を注視すること、４．隣国の韓国、中国との関係が揺らぎ続けているが、東アジアの平和と安定のために日本が中国・韓国と健全な友好関係を構築することができるのかどうか。安倍政治の外交能力が問われること、５．安倍首相が森友・加計・山口の重大疑惑に対して必要十分な説明責任を果たすこと。この五つの問題が重要である。

安倍政権与党が衆参両院で３分の２議席を占有していることから、安倍政権が憲法改定の発議を行う可能性がある。憲法改定には衆参両院の３分の２以上の議員による賛成が必要で、憲法改定が発議されれば、最終判断は国民投票に委ねられる。国民投票で有効投票の過半数の賛成があれば憲法が改定されることになるが、一度改定してしまうと、その再改定には、また３分の２以上の議員の賛成が必要になる。したがって、憲法改定には細心の注意を払う必要がある。安倍政権は、１．自衛隊を憲法に明記、２．参議院の合区解消、３．教育無償化の明記、４．緊急事態条項の創設、の４点を推進する可能性が高い。しかし、１～３については、憲法を改定してまで実施する意味が乏しい。現行の法体系のなかで処理して、取り立てて大きな問題はない。しかし、４の緊急事態条項の創設はまったく意味が異なる。自民党憲法改正草案に示されている緊急事態条項は、日本国憲法の根幹を改変してしまう内容を含んでおり、厳重な警戒が必要である。

自民党憲法改正草案に明示されている緊急事態条項は、日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義を根こそぎ否定しまう潜在力を持つものである。緊急事態が宣言され、その下で人権と民主主義が否定され、日本が戦争を推進する事態が想定されるのである。どんなことがあっても、この緊急事態条項だけは制定させてはならない。

最高裁は放送法第６４条を合憲であると判断した。６４条とは、テレビを設置した者はＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないとする条文である。ＮＨＫの放送をまったく視聴せず、ＮＨＫの放送内容にまったく賛同しない者が、テレビを設置しただけでＮＨＫとの受信契約締結を強制され、受信料を強制徴収されることは、基本的人権の侵害であり、財産権の侵害である。ところが、機能不全に陥っている日本の最高裁が、このような判決を示した。日本の警察・検察・裁判所制度は腐敗の極致に至っていると言えるが、その原因は、安倍政権が権力を濫用して裁判所支配を強め、警察・検察の違法捜査を助長しているからである。日本全体の是正が必要であるが、そのためには、政権刷新が必要不可欠である。

政権を刷新できるまでの間は、日本の暗黒時代が続く。そのなかで、不正と不法がまかり通る時代が続いてしまうことになる。最高裁は、テレビを設置しただけでＮＨＫとの契約締結を義務付けることを合憲と判断するなら、少なくとも、ＮＨＫがすべての国民によるガバナンス下に移行することを義務付ける必要があるだろう。政府から独立した公共放送としてＮＨＫの必要性を認めるなら、ＮＨＫを制度的に政府から独立した機関に改変することが必要であり、同時に主権者国民がＮＨＫを実効支配できる制度の確立を強制する必要がある。受信契約の強制、受信料徴収の強制を合法化するには、その前に、ＮＨＫの改変が必要になる。その点に最高裁がコミットしないのは、あまりにも無責任である。

米国のトランプ大統領は２０１８年に三つの関門をくぐり抜けなければならない。ＦＲＢ新体制の安定化、ロシアゲート疑惑の払拭、そして、東アジア・中東外交の安定化である。秋の中間選挙に向けて、予断を許さない情勢が続く。日韓関係においては従軍慰安婦を巡る日韓合意の見直しが焦点になる。そもそも、日韓合意は極めてあいまいな合意であって、条文の表現自体が強制力の欠如を物語っているものであった。これを根拠に日本政府が強い主張を展開しても、もとより合意そのものがあいまいであるから日本の主張は力を持たない。日韓関係の重要性を踏まえて、相互に納得できる新たな合意を形成するしかない。そして、国内では安倍首相が森友・加計・山口疑惑に、真摯に、そして丁寧に答える責務を負う。選挙を実施したからこの問題は過去のものとの主張は通用しない。２０１８年の通常国会で安倍首相が真摯で丁寧な説明を実行しなければ、２０１８年の国会もこの問題に多大の時間を割く必要が生じる。問題を決着させるカギは、安倍政権による真摯で丁寧な説明であり、この責務を果たさなければ問題はさらに拡大することになるだろう。

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