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2018年1月

2018年1月16日 (火)

詰め甘日韓合意での最終的解決はもとよりあり得ない

安倍首相が非難し、御用メディアが提灯をぶら下げている日韓合意に関する韓国文在寅政権の新方針は次のものだ。韓国の康京和外相が1月9日発表した。


外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。


(1)韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。


(2)この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金10億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。


(3)被害当事者たちの意思をきちんと反映していない15年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。


(4)15年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。


(5)韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。

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この問題について、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が見解を公表している。


「公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識」


http://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html


孫崎氏は駐イラン全権大使も歴任した外務省のトップエリートの一人である。


日本のあるべき外交について、客観的な視点で適正な指摘をすることで知られている。


本ブログ、メルマガで何度も取り上げてきた2015年12月28日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われて従軍慰安婦問題について合意したというものである。


しかし、合意内容について日韓が公式な文書を交わすことはしていない。


日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いてそれぞれが合意内容を発表するという形式で行なわれたものである。


この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、日本側が強く求め、いまも求めていることは従軍慰安婦少女像の撤去である。


ところが、日本サイドがもっともこだわっている従軍慰安婦少女像の撤去について、日韓外相合意では、韓国外相が、


「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」


と発表しただけで、慰安婦少女像の撤去を確約していない。

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日本政府が外相合意で慰安婦少女像の撤去の確約を取っていないから、慰安婦少女像がそのまま設置されることを問題としないのなら、これで「最終的かつ不可逆的に解決」ということが覆されることにはならない。


しかし、日本政府が慰安婦少女像の撤去を求めるということであれば、2015年12月の外相合意で最終的な解決になることは、もとより期待できることではなかった。


孫崎享氏は、国際約束の形式に、(1)条約、(2)行政レベルでの合意書、(3)署名なしの合意、の三つがあると指摘する。


そのうえで、(2)や(3)の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られるため、新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はないと指摘する。


米国はTPP最終合意文書に署名したが、トランプ大統領は大統領に就任すると直ちにTPPからの離脱を表明した。


国と国の間で交わした合意を一方的に破棄したことについて、安倍首相はトランプ大統領の行動を非難していない。ところが、韓国に対しては、合意の見直しを激しく非難している。


これ以上のダブルスタンダードはないと言ってよいだろう。


韓国では大統領選挙があり、韓国の主権者が新しい大統領を選出し、その新しい大統領が、これまでの外交についての見直しを行っているのである。


たしかに外相合意に「最終的かつ不可逆的に解決」の文言はあるが、日本政府がもっともこだわっている従軍慰安婦少女像の撤去についての確約も取り付けていない合意が「最終的かつ不可逆的に解決」する決め手になるわけがないのだ。


このようなあいまいな合意にしているから問題が解決していないのであり、日本政府が韓国政府を激しく非難していることは、孫崎氏が指摘するように「異常で非常識」であると言わざるを得ない。

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2018年1月15日 (月)

水と油の分離も速やかに実現できない民進党

1月22日に通常国会が召集される。会期は150日間で6月20日が会期末になる。


この通常国会に向けて、民進党と希望の党が統一会派を結成する方針が定まった。


民進党の大塚耕平代表は立憲民主党を含む3党による統一会派結成を呼び掛けたが立憲民主党が拒絶して2党での統一会派結成となる。


永田町の「数合わせ」が引き続き展開されている。


衆議院選挙では小選挙区、参議院選挙では32の1人区が選挙結果に最大の影響を与える。


この選挙制度を踏まえると、主権者である国民の前に二者択一の選択肢が提示されることが重要である。


主権者は国民であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるものである。


日本国憲法前文に政治のあり方が明確に示されている。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」


主権者である国民の意思に沿って政治が行われなければならない。


このとき、政治に主権者の意思が正確に反映されるためには、その時点の選挙制度の下で主権者の意思を正確に反映するように選挙が行われる必要がある。


小選挙区制度や参議院の1人区において、この要請を満たすためには、選挙の際に二者択一の選択肢が提示されることが極めて重要だ。

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主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されていない場合には、二つの類似した政治勢力が存在し、主権者がそのいずれかに政権を委ねるということで問題は生じないだろう。


二つの大きな政治勢力が存在し、頻繁に政権交代が生じる状態を形成すれば、政治腐敗などの問題を解消することができるだろう。


政権交代のある政治システムが構築されれば良いということになる。


しかし、主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されているような状況下では、単に二つの大きな政治勢力が存在するということだけでは十分でない。


類似した主張を示す二つの大きな政治勢力が存在して、政権交代を実現しても、実行される政策の方向に変化が生じないからだ。


このような場合には、政策を異にする二つの政治勢力が誕生して、主権者が選挙によって、いずれの政策路線かを選択することによって政治が行われることが望ましい。


現在の日本では、極めて重要な政治問題、政策課題について、対立する主張、政策路線が存在している。


したがって、選挙に際して、この二つの、対峙する勢力がそれぞれに候補者を一人に絞り、一対一の対決図式で選挙が行われることが望ましいと言える。


類似した主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いではなく、対立する主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いによって選挙が実施されることが望ましい。


現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されることが望ましいということになる。

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この意味において、こうした二極分化を妨げていた最大の元凶が、旧民主党、民進党であった。


この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。


そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確になってきた。


与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を示す勢力が存在するから、この野党勢力を積極的に支持できないと判断する主権者が多かったのだ。


その民進党が、昨年10月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。


このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ることができた。


重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の二大勢力体制を構築することである。


ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が希望の党と合流するという話が浮上しているのだ。


かねてより指摘しているように、旧民進党の「隠れ与党勢力」が、民進党の抱える100億円の資金を丸ごと強奪するための策略であると考えられる。


また、希望と民進党が合流すると、こちらが野党第一勢力になり、安倍政権は国会の運営に際して、この「隠れ与党勢力」と話をつければ良くなることから、安倍政権もこの方向に事態を進行させようとしてきたと考えられる。


しかし、政治の主役は、本来、主権者である。主権者は自公と第二自公による二大勢力体制を望んでいない。


民進+希望は、数の上で野党第一勢力になるかも知れないが、この勢力を支持する主権者はほとんどいない。


安倍自公政権と明確に対峙する勢力に成長してもらいたいと考えているのだ。


民進・希望に所属する議員のうち、安倍自公に対峙する考えを有する者は、民進・希望会派から離脱して、立憲民主側に移籍するべきだ。


比例復活した議員は制度上の制約があり、移籍できないが、これらの特殊事情を除いて、基本政策路線、政見を軸に、主権者国民に分かりやすいかたちで再編されることがどうしても必要である。

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2018年1月14日 (日)

札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない

2月4日に沖縄県名護市長選挙が実施される。


争点はもちろん米軍基地問題である。


2010年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。


2014年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。


2014年11月の沖縄県知事選では辺野古米軍基地容認に転じた仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して翁長氏が新知事に選出された。


しかし、翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は辺野古米軍基地建設が強行されている。


このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。


この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。


本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。


辺野古に米軍基地を造らせないとする「オール沖縄」勢力は最大の関門を迎えようとしている。


選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。


今回の名護市長選では公明党と支持母体の創価学会が渡具知氏推薦を決めた。報道によると、名護市内の公明票は約二千票とされており、接戦になれば結果を左右することになる。


公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票だったが、今回は自民系候補の支援に回る。

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この選挙で稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは重大なダメージになる。


翁長雄志知事の対応の遅れで辺野古米軍基地建設が大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を落とすわけにはいかない。


稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。


一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。


従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。


ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。


http://lite-ra.com/2018/01/post-3732_5.html


12月29日には菅義偉官房長官が名護市に入った。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


まさに、札束で頬を叩いて基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを今回選挙でも踏襲している。


菅官房長官は12月29日、名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

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菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調したわけだ。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


国民の血税を使って選挙の買収活動を行っていると指摘されて反論できない行動を示している。


菅官房長官と連携するかのように、自民党の二階俊博幹事長が1月4日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席して、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたことを横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功してきた。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきたのである。


沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。


沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。


米国に隷従する安倍政治を打破するため、名護市長選での基地反対勢力勝利に向けて総力を結集しなければならない。

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2018年1月13日 (土)

貴ノ岩番付降格は合理性・相当性がなく無効

巨大な相撲興行収入に群がるハイエナやシロアリが跋扈して不正がまかり通っている。


現役横綱の日馬富士による現役力士貴ノ岩に対する暴行・傷害事件は立件され罰金刑が科せられた


金属製の重量約2キロの凶器によって繰り返し頭部を殴打した暴行・傷害事件は通常の市民であれば殺人未遂事件として取り扱われたと考えられる。


その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。


懲役刑となることが確実な事案である。


被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。


しかしながら、日馬富士は逮捕もされず、勾留もされず、公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。


こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。


企業が警察・検察OBを天下りで受け入れるのは、こうした「裁量」を獲得するためのものである。


後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、日本ではこれが「天下り」などにかたちを変えてまかり通っている。


日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状況に取り残されている。


三つの重大な問題がある。


第一は、上述の裁量権の問題。日本の警察・検察には、


「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」



「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」


が付与されている。これが第一の問題だ。

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「重大犯罪であるのに、これを軽微な犯罪として処理する裁量権」もこれに含まれる。


第二の問題は、日本の刑事司法制度において基本的人権が尊重されていないことである。


1789年のフランス人権宣言に刑事司法の鉄則が明記されている。いまから200年以上も前のことだ。日本の江戸時代後期のことだ。


フランス人権宣言は、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定の原則、法の下の平等などを明記したうえで人身の自由を明記している。


しかし、日本では刑事司法において基本的人権が尊重されていない。


適法手続きもほぼ完全に無視されている。


権力とメディアは「無罪推定の原則」も踏みにじっている。


上述した警察・検察の裁量権は、「法の下の平等」を完全に否定するものである。


第三の問題は、裁判所が政治権力によって支配されてしまっていることだ。


内閣総理大臣が権力を濫用する人物であると、裁判所の独立性が破壊される。


内閣は裁判所裁判官の人事権を握っている。この人事権を濫用することによって裁判所は政治権力の完全支配下に入ってしまう。


これらの現実があり、日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されているのである。

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現役力士の貴ノ岩は現役横綱日馬富士による暴行・傷害事件の被害者である。


貴ノ岩に落ち度はまったくなく、日馬富士によって一方的に暴行され、傷害を受けた。


その貴ノ岩の番付が降格された。


これを放置することは許されない。


日本相撲協会は公益財団法人である。公益財団法人は税制上の恩恵を受ける。このことは、政府が日本相撲協会に補助金を支給していることと同等の経済効果を持つ。


日本相撲協会の税負担は通常の法人よりも軽減されている。通常の法人が通常の納税を行い、政府から補助金を給付されることと同じことになる。


言い換えれば日本相撲協会には国民の税金が投入されているということになる。


相撲協会の現役横綱による暴行傷害事件の一方的な被害者である貴ノ岩が暴行傷害のために本場所を休場している。


このとき、日本相撲協会が貴ノ岩の番付を降格することは適正でない。


十両に番付を降格させて、十両の最下位の地位を維持させることを「特例措置」などと説明しているが冗談も休み休みにした方がいい。


報道によると、2017年1月の初場所13日夜に白鵬が付き人を使って貴ノ岩に電話を入れたという。電話の着信を、すぐに「八百長の依頼だ」と察知した貴ノ岩は電話に出なかったのだという。


翌日、貴ノ岩は初顔合わせの白鵬と対戦して勝利した。その結果、白鵬は優勝を逃し、稀勢の里が優勝し、稀勢の里が横綱に昇格した。


このことを根に持った白鵬がモンゴル横綱3名と貴ノ岩に対して粛清を行ったというのが、日馬富士暴行傷害事件の基本構図であるとの理解が、恐らく正鵠を射ているのだろう。


日馬富士だけでなく白鵬の責任が厳しく問われる必要がある。


しかし、巨大利権の巣窟である日本相撲協会にとっては、相撲興行の柱の白鵬を失うわけにはいかない。


貴乃花親方を悪者に仕立て上げて、完全なる被害者でしかない貴ノ岩に巨大な損失を与えて平然としている。


このような悪の巣窟を放置することは、納税者の視点から許されることではない。

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2018年1月11日 (木)

平和の祭典を政争の具にするべきではない

韓国で冬季オリンピックが開催される。


東京オリンピックを控える日本は、メディアがオリンピックムードを高めようとさまざまな演出を強めている。


ところが、このオリンピックの開会式に安倍首相が出席しないことを検討していると伝えられている。


従軍慰安婦少女像をめぐる日米外相発表について、少女像の撤去が実行されないことについて日本が態度を硬化させていることが背景と考えられる。


しかしながら、本ブログ、メルマガで、日米外相発表の瞬間から指摘してきたように、日米外相発表は、従軍慰安婦少女像の撤去を確約したものではない。


2015年12月29日付
ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html


 
メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050


2017年1月9日付
ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html


メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」


2017年1月10日付
ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d219.html


メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」


に、重要事実を指摘してきた。

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韓国外相は日米外相発表で従軍慰安婦少女像の問題について次のように表明した。


「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」


韓国政府は「可能な対応方法に対し、適切に解決されるよう努力する」と述べただけで、少女像の撤去を確約していない。


したがって、少女像が撤去されなくても、合意違反にはならない。


日本政府が、韓国政府が少女像の撤去を約束したと主張することには無理がある。


日本政府が少女像の撤去を求めるのであるなら、韓国側が確約するまで粘り強く交渉を続ける必要があるだろう。


日韓外相発表は少女像の撤去を確約していないから、少女像の撤去を日本政府が求めずに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決された」と日本政府が判断するなら、それはそれで一つの解決になるだろう。


しかし、日本政府が少女像の撤去を求め、これが実現しなければ問題の解決にはならないと考えるなら、日本政府は韓国政府とこの問題でさらに協議を続ける必要が出てくると判断できる。


この見解は、日韓のいずれかの側に立つ見解ではない。


日米外相発表を客観的に読む限り、このように判断せざるを得ないと考える。


韓国政府が少女像撤去に責任を持たないことを理由にオリンピック開会式出席をボイコットするのは大人気のない対応と言わざるを得ない。

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日本や米国は北朝鮮の核放棄を求めているが、ロシアのプーチン大統領は北朝鮮は草を食べてでも核開発を続けるだろうとコメントした。


北朝鮮の金正恩総書記はイラクの事例を念頭に置いている。


イラクとイランと北朝鮮は米国のブッシュ大統領から「悪の枢軸」と名指しされた。


イラクは「大量破壊兵器を保有している」と疑われ、その事実が確認されぬまま米国による軍事侵攻を受けて滅ぼされた。


サダム・フセイン大統領は処刑された。


北朝鮮の金正恩氏は、明日は我が身と判断したと考えられる。


そのために、軍事侵攻を「抑止」するための「抑止力」としての核保有に突き進んでいると考えられる。


第2次大戦後、核兵器は戦勝5大国の独占保有体制に移行した。


5大国は核兵器を保有できる。しかし、それ以外の国は核兵器の保有が許されない。これが核拡散防止条約=NPTの体制である。


このNPTの体制そのものが究極の不平等条約体制であるとの批判がある。


しかし、現実には、これ以外に核保有国がある。インド、パキスタン、イスラエルが核保有国と見られている。


北朝鮮の核保有は認められないのに、なぜ、インド、パキスタン、イスラエルの核保有は認められるのか。


実は矛盾に満ちているのである。


東京オリンピックを控えている安倍首相が韓国のオリンピック開会式をボイコットすることは避けるべきである。これが、安倍政治によるナショナリズム扇動に煽られない冷静な主権者の声である。


(ブログ、メルマガの表記方法について多くの声をいただいております。改行が多く、画面スクロールの労力が大きいため、改行を減らしてほしいとの声があります一方で、改行によって「行間を読む」ことができるので、従来通り、改行を多くして欲しいとの声があります。どちらのご意見も傾聴させていただいておりますが、筆者としては、行間の間合いを重視して、再度、改行を多くとる方式を採用させていただきます。あしからずご了承賜りますようお願い申し上げます。)

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2018年1月10日 (水)

村本大輔氏の積極発言を市民が支える重要性

日本の言論空間の歪みは非常に深刻である。ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の「THE MANZAI」や「朝まで生テレビ」などでのネタや発言について批判する言説が流布されているが、村本氏の発言の正当性を適正に論評することが必要である。ネット上には、当然のことながら正論も提示されているが、巨大資本が資本力で村本氏を攻撃する姿勢を鮮明にしていることが問題とされるべきである。村本氏は「THE MANZAI」で原発、沖縄、政治、被災地などについての鋭い斬りこみを示したが、これこそ「風刺」の効いたお笑いそのものである。同時に村本氏は市民の意識のあり方を痛烈に批判した。こうした「風刺」こそメディアに求められる基本姿勢であり、政治権力の意向を忖度することに汲々とするメディアや芸能人の基本姿勢に対する痛烈な批判となっている。


当然のことながら、村本氏の影響力が拡大すれば、メディアは村本氏の露出を封印する方向に動くだろう。逆に村本氏を攻撃して彼を貶めることに成功するならば、意図的に村本氏を活用することも考えられる。村本氏自身もメディアの対応を測りながら間合いの取り方を検討していると推察されるが、日本の言論空間にひとつの風穴を開けようとする村本氏の姿勢を主権者は歓迎するべきである。「朝まで生テレビ」における村本氏の発言が非武装中立の肯定であったことから、これを批判する主張が散見されるが、日本国憲法を表現通りに読み取るならば「非武装中立」の概念が念頭に置かれることは当然のことであり、強い批判は失当である。

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テレビメディアの登場人物に著しい偏りがあることは周知の事実である。電波産業は典型的な許認可ビジネスであり、政治権力の完全支配下の産業である。民間キー局は5社しか存在しない。これに実質的な国営放送のNHkが存在するだけだ。NHKは放送法の規定を政治権力者が濫用することにより、完全に政治権力の支配下に置かれてしまっている。NHK職員の中枢は政治権力の意向を忖度する行動様式を率先垂範して示している。NHKの最高意思決定機関は経営委員会で、経営委員会がNHK会長を選出し、NHK会長は経営委員会の同意を得てNH副会長と理事を選任する。その経営委員会委員の人事権を内閣総理大臣が握っている。内閣総理大臣がNHKを私的に支配する意向をもって人事権を行使すれば、当然の結果としてNHKが総理大臣の私的な意向を反映する組織、運営を取ることになる。政治権力は多くの情報の発信源である。民間放送会社は政治権力との良好な関係を維持しようとする。この結果として、民間放送会社の放送内容は権力迎合となるのである。


もとより、メディアには社会の木鐸としての役割が求められるのだが、現実に現在の日本でこの役割を果たすメディアは極めて稀有の存在である。現在のメディアの重要な一角を占めているのがインターネットメディアであるが、大手資本も当然のことながらインターネットメディア事業に参入しており、極めて大きな影響力を発揮している。こうした巨大資本がインターネットを通じて提供される情報に対しても、強い誘導を行っている。民間メディアの収入の大半はスポンサー収入であり、民間メディアの情報誘導の方向はスポンサーである資金提供者の意向を反映することになる。この結果として、民間メディアの情報誘導も政治権力の意向を忖度するものになっているのだ。

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政治権力に対する的確で鋭い指摘を提示する論者はマスメディアから排除される傾向が一段と強まっている。政治権力に対して批判を展開する者が皆無になることは、むしろ不自然な印象を与えてしまうため、力量のない影響力の乏しい批判者だけが登用されることになる。メディアにおける、この種の情報統制は2001年の小泉政権発足後に急激に強まったと観測される。テレビのコメンテーターには大手プロダクションに所属するお笑い芸人が重用されるが、彼らは番組制作者の意向を読み取り、その意向に合わせて発言を器用に調整する能力の持ち主である。番組制作者にとっては極めて好都合な存在なのである。そのようなプロダクションに所属しながら政治権力に対する厳しい批判を展開する発言者は、その影響力が拡大すれば確実に「排除」の対象とされることになるだろう。


しかし、いまの日本の閉ざされた、極めて貧困な情報空間のなかに求められている新しい風とは、政治権力による情報操作、情報統制に対して敢然と立ち向かう行動の広がりである。権力に対する正当な批判、厳しく鋭い批判を躊躇することなく発言できる言論空間の空気を醸成する必要がある。政治権力の側は資金力と人員動員力を用いて、インターネット空間においても情報統制の行動を強めている。これに対抗することは容易でないが、権力に立ち向かう側も効果的な戦術を構築する必要がある。インターネット空間においては、主要メディアが構築しているポータルサイトと呼ばれる入り口のサイトの影響力が大きい。インターネット利用者の多数が、このポータルサイトを経由して各種情報にアクセスするからだ。政治権力に立ち向かう側の入り口を共有することが検討されるべきである。入り口を共有化することにより、このポータルサイトの影響力を高めることができるはずだからである。日本政治刷新を実現するための情報戦略の構築が急がれる。

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2018年1月 9日 (火)

日韓合意のあいまいさが紛争継続の原点

日韓関係が揺れている。日本側が少女像を撤去しないことを批判するが、2015年12月28日の日韓外相による行動発表で、韓国が少女像の撤去に合意したわけではない点についての認識が必要である。日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めているが、この点が日韓外相発表では明確になっていない。私は本ブログ、メルマガに以下の記事を掲載してきた。
2015年12月29日付ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
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2017年1月9日付ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html
メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」
2017年1月10日付ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d219.html
メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」

重要なことを決定する際に何よりも重要なことは、「あいまいさを残さないこと」である。大事な点をあいまいにするから、あとでもめる。大きな問題を残さないためには、決めるときに、重要な部分を客観的な明瞭さを確保することが重要である。2015年12月の日韓外相発表では、日本側がこだわるもっとも重要な部分についての記述があいまいであった。つまり、日本側の要求が明確に満たされぬまま外相発表を行っているのである。そのことが、その後に明らかになった。日本政府は韓国政府が合意を守っていないと批判するが、これは筋違いである。日韓外相発表の文言を読む限り、少女像の撤去について、韓国側は明確な決定を示していない。

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日韓外相発表では、日本の岸田文雄外相が次のように発表した。
日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」


これに対して、韓国の尹炳世外相は次のように表明した。
韓国政府として以下を表明する。
一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。

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日本政府は外相発表にある「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを強調し、韓国政府が少女像の撤去に責任を持つべきであるとの主張を示すが、発表文書では、少女像の撤去を韓国政府の責任とはしていない。少女像の撤去について尹炳世外相が表明した言葉は、
「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」
というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。したがって、「10億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」との主張は正当性を持たないのである。


日韓外相発表で、韓国政府発表の文書の第二について、「二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」の後半部分が、「韓国政府としてその撤去に責任を持つ」と表記されていたのなら、日本政府は韓国政府に少女像の撤去を求め、それを履行しないことについて批判を展開するべきである。しかし、合意内容が「関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」となっているのでは、「結果」について日本政府が強く批判することは不可能である。日本政府の説明は、あたかも韓国が日韓合意を一方的に踏みにじっているかのようなものになっているが、これは適切でない。そもそもの問題は、合意の段階で、もっとも重要な部分をあいまいに決着したことにある。この点を直視せずに、一方的に相手を非難するのでは良好な外交関係を築くことはできない。日本政府はこの点を謙虚に認識するべきである。

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2018年1月 7日 (日)

辺野古基地阻止最大試金石の名護市長選

2月4沖縄県名護市長選挙が実施される。「辺野古に基地を造らせない」という翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は必要不可欠な条件である。「辺野古に基地を造らせない」が沖縄県民の総意であるなら、この選挙で改めてその意思を明確に示すことが必要になる。これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。本年11月には沖縄県知事選も控えている。安倍政権は目的のためには手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は明確な判断を示すべきだ。政治権力の力に押されて、日本政府による沖縄での米軍基地建設容認の意思表示をするべきではないと思われる。


安倍政権は名護市長選挙で現職の稲嶺進氏を打倒するために、総力を結集していると見られている。安倍政権が推進していると見られる対応は以下の三つである。第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。第二は、官房機密費の投入。第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも推進されていると見られる。自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が観光関連予算とIR(カジノ)関連政策を牛耳っていると見られ、この2名が沖縄対策に深く関わっている。安倍政権与党は自民系元市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の擁立を決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。

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自民党サイドの選挙情勢調査では渡具知氏がリードしているとの結果が得られている模様で、残り1ヵ月となった選挙戦に、安倍政権陣営は総力を結集する模様である。渡具知氏は実際には米軍基地の辺野古移設に賛成であると見られるが、選挙戦では、海兵隊の県外・国外移転を求めるとの方針を示す模様である。しかしながら、現職の稲嶺進氏が名護市辺野古での米軍基地建設に反対を明確にしており、この現職市長に対して安倍政権与党サイドが対立候補を擁立するのは、辺野古米軍基地建設を推進するためであることは明白である。名護市長選結果は辺野古米軍基地建設問題に直結し、さらに11月の沖縄県知事選にも重大な影響を与える、本年の最重要選挙のひとつである。「辺野古に基地を造らせない」陣営の総力を挙げての対応が強く求められている。


沖縄県知事の翁長雄志氏は、2014年11月の沖縄県知事選に際して「辺野古に基地を造らせない」ことを「公約」とした。安倍政権が辺野古に基地を造らせる方針を示しているため、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは容易でない。基地建設を阻止するための、ありとあらゆる対応策を、間断なく打ち続けなければならない。その基地建設阻止に、もっとも有効な方策が、埋立承認の取消と撤回である。2014年の知事選においては、そもそも沖縄県政野党5会派が知事選候補者選定に際して、「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきた。ところが、この「公約条件」が「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」に変化して翁長雄志氏を基地建設反対勢力の統一候補とした経緯がある。何が変化したのかと言えば、「埋立承認撤回」を公約に明記することが回避されたのである。埋立承認の撤回については、2014年9月13日の共産党、社民党などとの「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」において、「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」と明記している。「公約」化はしなかったが、「撤回」の重要性は当初から強く認識されていた。

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この点は2014年秋以降、本ブログ、メルマガに繰り返し記述してきた核心である。翁長雄志氏は、2014年9月13日の知事選出馬記者会見において、「撤回・取消」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し質問を受けた。これに対して、翁長氏は「逆ギレ」と表現される対応を示した。
「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
4分45秒~6分45秒の部分
翁長雄志氏は、「埋立承認撤回」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し問われて、次のように答えている。
7分5秒~8分31秒の部分
翁長:「まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分でいまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、やろうとしているんですね。」
つまり、「腹八分腹六分」の結束だから「埋立承認撤回」を公約に明記することはできないと言うものだった。


しかし、2014年11月の知事選で当選を果たした翁長氏は、当選後初の同年12月17日の県議会定例会で、「法的に瑕疵があれば取り消し、そうでなければ新たな事情の変化で撤回につながっていく」、「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」と述べている。しかし、承認取消が実行されたのは2015年10月、承認撤回はいまだに実行されていない。辺野古米軍基地建設進展の最大の核心は、本体工事着工に必要な事前協議書を沖縄県が沖縄防衛局から受理したことにある。これによって、辺野古米軍基地建設が猛烈なスピードで実行されている。事前協議書を受理する前に、沖縄県が埋立承認の取消を行い。それが裁判所によって破棄されたら、直ちに埋立承認の撤回に進む。これが、「辺野古に基地を造らせない」ための唯一の方策であった。しかし、現実には、沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事着工を許し、もはや基地建設が既成事実化されるところにまで事態を変化させてきたのである。


11月の知事選では、翁長県政を総検証が必要になるが、その前に、名護市長選で稲嶺氏が敗北すれば、基地建設阻止の流れが一気に弱体化してしまう。辺野古基地問題の最大の正念場が2月4日の名護市長選になる。オールジャパンで辺野古基地建設阻止に向けての運動を盛り上げる必要がある。

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2018年1月 6日 (土)

自公補完勢力合流し統一会派「鵺」結成すべき

政界再編の裏側にいるCIAの意思を明確に把握しておくことが必要だ。昨年10月の衆院総選挙を契機に民進党の分離・分割がようやく一歩進んだ。本来は9月の民進党代表選で、民進党内に二つの政党が同居していることが明確になったのだから、この時点で民進党の分離・分割に進むべきだった。私はかねてよりこのことを主張してきた。情勢が変化したのは、民進党代表に就任した前原誠司氏が民進党の希望の党への合流を強行したことだった。この合流が、「安倍政治を終焉させること」の一点に目的を絞り、安倍政治と対峙するすべての勢力との大同団結を目指すものであったなら意味があっただろう。安倍政治を終焉させることに成功した可能性が高い。しかし、前原誠司氏と小池百合子氏が目指した者は、これとはまったく異なるものだった。戦争法制を容認し、憲法改定を推進する第二自公勢力を創設するものだったのである。民進党議員及び総選挙立候補予定者に対して、「全員合流」と言いながら、戦争法制反対、憲法改悪阻止のメンバーを排除することを念頭に入れていたと言えるのであり、前原氏の行動は背徳以外の何者でもなかった。


小池百合子氏の側は、当初から、戦争法制、憲法改定のハードルを設定しており、民進党の丸ごとの合流を前提としていなかったと考えられる。この意味では、小池百合子氏の側は当初の方針通りに動いたものであった。しかし、新党での公認申請書には、政策についての誓約が記載されており、その内容は、この新勢力が安倍政治を終焉させるための大同団結実現を目的とするものではないことを明確に示していた。この経緯があり、遅ればせながら民進党の分離・分割が始動したのである。分離・分割の基軸は「政策」である。そもそも政党は、政見と政策を一致する者の集合であるから、政見と政策が真逆の者が同居していることに最大の矛盾がある。不幸の原因は矛盾にあると言われる。民進党が旧民主党の時代より、一貫して凋落の道を歩んできたのは、この政党に二つの相反する勢力が同居を続けてきたからなのである。

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2009年に政権交代の偉業を成就した当時の民主党は、日本政治の根幹を革新する明確な方針を明示していた。米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を根底から刷新する方針を明示した。辺野古米軍基地建設を中止させる、官僚の天下りを根絶する、企業団体献金を全面禁止する、という明確な方針を明示した新政権であった。この基本方針が日本の既得権勢力を震撼させたことは言うまでもない。日本を支配してきた米国・官僚機構・大資本の三者は、この米官業による日本支配の構造を根底から覆される危険に直面したのである。その結果として、この米官業トライアングルは、死に物狂いの猛反撃を展開した。目的のためには手段を問わない卑劣で悪質な手法をも含めて、猛反撃を展開したのである。政権交代を主導した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作はこの文脈上に位置付けられる事象であった。そして、鳩山政権の破壊に最大の貢献をしたのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力のメンバーであった。私は、この勢力の中核を悪徳10人衆と表現してきた。彼らは革新勢力ではなく、「隠れ既得権勢力」に属する者たちだったのである。


2010年6月に鳩山政権が崩壊した。このとき、権力を強奪したのが菅直人氏である。米国は2010年1月の段階で、日本の外交窓口を鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えることを決定している。この米国の決定に沿って、政権の主軸が鳩山-小沢ラインから菅-岡田ラインに切り替えられた。裏の本尊は米国であり、米国の対日工作活動の主軸を担っているのがCIAである。その後の民主党は既得権勢力が支配権を有してきた。そして、菅政権を継承した野田佳彦首相は、既得権勢力に対峙する勢力が純化して離脱した小沢新党=国民の生活が第一=未来の党の資金源を断つために2012年12月の衆院総選挙に突き進んだのである。そして、この選挙によって、野田佳彦氏は安倍晋三自民党に大政を奉還した。

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日本の既得権勢力である米官業のトライアングル。その頂点に立つのが米国の支配者である。彼らの座右の銘は「2009年政変を二度と招かぬこと」である。本当の革新勢力による政権が樹立されれば、既得権勢力による日本支配の構造が破壊されてしまう。このリスクを二度と冒してはならない。そのために、何よりも重要なことは、野党第一党を「隠れ自公勢力」=「自公補完勢力」にしておくことなのである。「隠れ自公勢力」とは「野党の顔をした与党」=「ゆ党」である。別名を「鵺(ぬえ)」という。日本支配者の米国が目指すのは、自公と第二自公による二大政党体制である。小池百合子氏と前原誠司氏が目指した新党がまさにこれである。日本政治を自公と第二自公による二大政党体制に移行させてしまえば、既得権勢力による日本支配は安泰になる。これが成功しかけたところで大崩壊してしまった。民進党の分離・分割というパンドラの箱が開いてしまったのである。


民進党が分離・分割し、自公対峙勢力が純化して登場し、この勢力が反自公勢力の結集を実現すると、2009年の悪夢が再来する。「安倍政治を許さない!」主権者の層は厚く、反自公勢力が結集して総選挙を戦えば、次の選挙で政権交代が実現しておかしくない。そのもっとも危険な第一歩が踏み出されてしまった。これを阻止するために、元の「鵺(ぬえ)」の状態に引き戻そうとする悪あがきが展開されている。しかし、立憲民主党の基本スタンスは明確で、「鵺」の再生は難しいだろう。希望と民進党が合流しても、この勢力が自公の補完勢力であることは誰の目にもはっきりしてしまったから、主権者の支持を集める可能性は皆無といってよいだろう。せめて、政党交付金残高を公正に立憲民主党に配分するまともさだけは示してもらいたいものだ。次の選挙に向けては、立憲民主、共産、自由、社民が完全な共闘体制を構築して進むべきだ。立憲民主党の態度が不明確だが、枝野氏が「草の根からの変革」を提唱するなら、主権者がこの方向を主導することになる。自公補完勢力は院内で「鵺」という名の統一会派を創設するのがよいと思う。

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2018年1月 5日 (金)

NHK受信契約強制の前にNHKスリム化必須

テレビを購入してもNHK放送を視聴する意思がなく、実際にNHK放送をまったく視聴しない者に対して、NHKとの放送受信契約締結と受信料支払いを強制できるかについて、日本の腐敗した最高裁判所はこれを認める判決を示した。日本国憲法は個人の尊厳、自由権、財産権を保障しており、「契約の自由」は当然のことながら、これに含まれる。NHKは放送視聴をただ乗りされるのが嫌なら、放送電波にスクランブルをかければよい。受信契約を締結し、受信料を支払っている者だけが放送を視聴できるようにすれば、ただ乗りを回避できる。ところが、最高裁は契約の自由を否定した。日本の裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」である。これ以上の堕落はない。


最高裁はNHKについて、「公共放送事業者としてNHKを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」とするが、現実のNHKは最高裁が述べているNHKとは異質のものである。NHKは「民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体」ではない。安倍政権は放送法の規定を悪用してNHKに関する人事権を濫用し、NHKを私物化している。この結果として、NHKは政治権力に支配されてしまっており、「公共の福祉のための放送」を行っていない。NHKの政治的な偏向は安倍政権の下で一段と顕著になっており、その放送内容は放送法の規定にも違反するものである。


安倍政権が権力を濫用するとともに、権力を集中させていることから、日本の暗黒化が加速している。警察・検察・裁判所の腐敗と堕落も著しく、日本の刑事司法は「真っ暗闇」の状況に陥っている。

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大みそかに放送されるNHKの紅白歌合戦には巨大な資金が注ぎ込まれている。それにもかかわらず、視聴率は40%にも届かない。誰が何のために忖度しているのか分からないが、50%超えもあり得るとの話が流布され、実際には40%にも届かなかった結果が明らかになると、民放で視聴率を稼いだ番組が登場したためであるとの解説や、視聴率は低かったが内容は良かった、などのコメントが流布されている。全体に「やらせ」の気配が濃厚に漂うが、最高裁判決を盾にNHKが放送受信契約締結や受信料支払いの強制に動くなら、その前に必ず実施しなければならないことが数多く浮上するだろう。


「契約の自由」を剥奪して、NHKによる財産権侵害を容認するなら、その前に、NHKの徹底的なスリム化が必要である。NHK職員の平均給与が1185万円、福利厚生を含めた平均年収は1780万円とも伝えられている。中間所得者層が破壊されて、圧倒的多数の労働者が低所得者層に陥れられているときに、契約の自由を侵害し、財産権を侵害するNHKの職員に対して、この厚遇は容認されないだろう。


そもそも、NHKが芸能番組やお笑い番組やドラマ制作やワイドショー的な番組を制作する必要性がない。膨大な番組制作費を国民から強制徴収する合理的根拠が存在しない。NHK予算やNHK人事に対する国会の承認が必要であるという一点だけが、NHKの肥大化、放漫運営の根拠とされるが、これは民意が正確に国会議席数に反映されないという現在のいびつな情勢がもたらしている、いわばあだ花のようなものだ。日本の主権者は早急に民意と国会議席の深刻な「ねじれ」を解消しなければならない。

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NHKの人員を大幅に圧縮するとともに、平均年収を大幅に引き下げることが必要である。また、NHKの諸施設のスリム化も当然求められる。NHKは放送センターの改築計画を有しているが、国民の契約の自由と財産権を侵害する存在であることを踏まえて、放送センター新設について抜本的な見直しを行うべきである。


NHKの最大の問題は政治的偏向にある。NHKの最高意思決定機関である経営委員会の委員を内閣総理大臣が恣意的に選び、この経営委員会がNHKのすべてを支配すれば、NHKが政治権力の僕になることを防ぎようがない。NHKのすべての意思決定に政治権力が関与できない体制に移行させるべきである。そのためには放送法の抜本改正が必要になる。


突き詰めて考えると、すべての問題は、選挙を通じて安倍政権を生み出してしまっているところに根源がある。この意味で、日本の主権者の選択と行動に問題があることを認識する必要があるのだが、すべての問題がさらに悪化して、取り返しのつかない状態に到達する前に、事態の改善を図る必要がある。問題が山積しており、どこから手を付けてよいのか混乱するとの声が聞こえるのは無理もないが、全体を冷静に見つめるなら、やはり、根源にある政治権力の刷新こそ、最重要かつ最優先の課題であることが分かる。政権刷新にすべての力を集中させてゆくことが求められる。

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2018年1月 4日 (木)

想定通りの株価上昇下での国民生活困窮

株価上昇とともに2018年が実質的に始動した。2016年年初には中国初の世界経済危機が警戒されたが、2年たって状況は一変している。私は2016年初が陰の極と判断した。中国、新興国、資源国が緩やかに底入れして世界経済が緩やかな改善に進む。圧倒的少数見解であったが、そのように世界経済を展望した。現実に2016年初を境に中国、新興国、資源国は底入れを実現していった。


2016年11月に米国大統領選があった。メディアはクリントンの当選が9割以上の確率であると言い切った。私はトランプ勝利の可能性が十分にあると判断した。そして、金融市場はトランプが当選すれば米ドルとNYダウは大暴落すると宣言した。果たして大統領選で勝利したのはトランプだった。私は2016年12月に刊行した年次版TRIレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』のサブタイトルを「日経平均2番3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」と記した。内外株価の本格上昇を予測する見解は圧倒的少数見解だった。1年たって日経平均株価は2万3000円台に乗せた。NYダウは2万5000ドルに迫っている。


振り返って考えると、2016年の年初が大底だった。中国の株価が急落したのは、その直前に中国株価が大暴騰したからだった。大暴騰した株価が反落するのは当然のことで、急落しても株価暴騰が始まった時点と比較すれば3割以上も高い水準に株価は位置していた。したがって、このことが中国経済のメルトダウンをもたらすとは到底考えられなかったのだ。

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世界経済は2016年初を転換点に、緩やかな改善基調をたどり、連動してグローバルな株価上昇が観察されている。世界経済の流れは概ね順調であると言ってよいだろう。しかし、経済の内実に目を転じると、そこに重大な問題が横たわっている。言うまでもない。際限のない格差拡大が広がっているのだ。大企業の収益は拡大し、資本のリターンは高まっている。株価は経済全体の変化を反映して変動しない。株価は株式の利益変動を反映して変動するのである。日本経済全体は決して好調と言えないが、上場企業の収益だけは絶好調を維持しているのである。


株価が1万円から2万3000円になって何の文句があるかなどの言葉が聞かれるが、「経世済民(けいせいさいみん)=世を經(おさ)め民を濟(すく)う」の意味で「経済」を捉えるなら、これではまったくだめだ。株価が上昇しても恩恵を受けるのは一握りの人々に過ぎない。圧倒的多数の普通の労働者がどうなるのかが何よりも大事なのだ。労働者一人当たりの実質賃金指数が厚生労働省から発表されている。賃金には固定給、時間外手当、ボーナスがあるが、現金給与総額というのはこれらをすべて合わせたものだ。その現金給与総額の変化から物価上昇分を差し引いた実質賃金指数が発表されている。

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実質賃金指数は2009年10月~2012年12月の民主党政権時代にはほぼ横ばいで推移した。ところが、2012年12月の第2次安倍政権発足以降に約5%も下落した。下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、消費税率は5%から8%へと3%ポイント上昇しただけだが、実質賃金指数は約5%も減少した。最近になって、実質賃金指数はやや持ち直す傾向を示しているが、おおむね横ばいの域を出ていない。


株価上昇で経済全体が良くなったかのような報道が多いが、株価が表示される上場企業というのは約4000社で、日本の法人数約400万社の0.1%にしか過ぎない。経済全体の上澄みの0.1%の大企業の利益が史上最高を更新し、この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。


経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、民主党政権時代の実質GDP成長率平均値が+1.8%だったのに対して、2012年12月の第2次安倍政権発足以降のGDP成長率平均値は+1.5%で、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、第2次安倍政権発足以降の日本経済の方がさらに低迷が深刻化しているのだ。安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法人税を減税するという経済政策を推進している。主権者である国民の生活を向上させるのではなく、主権者である国民の生活を踏みにじって大企業の利益だけを膨らませる政策を遂行している。


だから、この政権をできるだけ早くに退場させるべきなのである。民を虐(しいた)げて巨大資本を潤わせる安倍政治を終焉させて、大資本に応分の負担を求めて、民の暮らしを向上させる政権を樹立することが、日本の主権者の幸福をもたらす方策である。

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2018年1月 2日 (火)

政権刷新に必要な野党共闘構図はこれだ

民主主義の社会において常に気をつけておかねばならないのは、権力の暴走である。権力の暴走を防ぐために憲法が定められている。いかなる権力であろうとも、憲法の前には従順でなければならない。日本国憲法は第99条に次の条文を置いている。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法尊重擁護義務を国務大臣、国会議員に課している。憲法は政治権力の暴走を防ぐ最大の砦である。この考え方が立憲主義である。
そして、もう一つの権力暴走を防ぐ手段が権力の分立である。特定の者に権力が集中しないようにする。権力は相互に牽制し、権力の突出を防ぐ。このように考えられているが、安倍政治はこの根本を破壊している。憲法の砦も横暴に破壊している。日本国憲法が禁止してきた集団的自衛権の行使を安倍首相は勝手に容認した。本来は憲法改定の手続きが必要であるが、憲法を改定せずに、憲法の解釈を勝手に変えた。言語道断と言うほかない。そして、安倍首相は憲法に定められた人事権を濫用して、行政府のみならず、立法府および司法府をも支配してしまっている。さらに第四の権力と言われるメディアも、NHKの人事権を濫用することにより、支配してしまっている。権力の集中=安倍独裁が強まっている。


この事態を是正する唯一にして最大の方策は、国政選挙で安倍政権与党を敗北させることだ。選挙に勝って政権を樹立する。このことによってしか、現状を打破することはできないだろう。逆に、選挙に勝ち、政権を樹立しさえすれば状況を抜本的に転換できるはずだ。日本国憲法の構造上、行政権力=内閣の権能が突出している。議院内閣制では議会多数派の代表が内閣総理大臣に就任して内閣を作る。内閣総理大臣は行政権の長でありながら、立法府を支配し得る立場に立つ。また、最高裁長官ならびに判事の人事権を内閣が持つ。下級裁判所の人事を直接担うのは最高裁事務総局だが、最終的な決裁権限は内閣にある。さらに、NHKの最高意思決定機関である経営委員会のメンバーである経営委員の人事権も内閣総理大臣が握る。つまり、制度的に内閣総理大臣には突出した権能が付与されている。したがって、政治状況を刷新するには、国政選挙、とりわけ衆院総選挙に勝利して、政権を樹立することが何よりも重要になる。

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2018年の年頭にあたり、日本政治刷新の方策を改めて確認しておく必要がある。現在の日本では小選挙区制を軸に衆院総選挙が実施される。このことを踏まえて、衆院総選挙で過半数議席を確保して、政権を樹立する方策を考えなければならない。目的が不明確な行動は効率が悪い。日本政治を刷新するには、どうしても、選挙に勝利して政権を刷新することが必要なのだ。2014年12月、2017年10月の衆院総選挙で、自公が得た投票はいずれも24.6%(比例代表、全有権者のなかでの投票比率)だった。主権者の4人に1人しか自公に投票していない。しかし、いずれの選挙でも議席総数の3分の2以上の議席を獲得した。議席は圧倒的多数だが、国民支持は4分の1に過ぎない。これが実態である。


選挙で自公以外に投票した主権者は、2014年12月も、2017年10月も、自公に投票した者を上回る。しかし、非自公勢力は3分の1の議席をも獲得できなかった。理由は単純明快で、自公が候補者を一人に絞り込んだのに、非自公が候補者を乱立させて、自公候補が漁夫の利を得たのである。このことを踏まえれば、何をするべきかが明白になる。すなわち、非自公勢力が候補者を一本化することが重要ということだ。


そこで浮かび上がる次の問題は、どのような野党勢力の結集を図るのかである。実は、この部分が一番大事で一番難しい。「数の論理」だけで考えれば、「とにかく、非自公が一つにまとまればいい」ということになる。非自公勢力に投票した主権者の方が多いのだから、この勢力が一つにまとまれば、自公に勝てる。算術的にはそうなるが、現実はそれほど単純ではない。非自公と言っても千差万別で、政見・政策が自公と同一の勢力も存在する。

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非自公が結集しても、政見・政策がバラバラでは主権者は支持し得ない。政見・政策が不一致の勢力は野合集団でしかなく、政見・政策の一致を求める主権者は離散するだろう。このことを踏まえると、ただ単に非自公が結集すればよいというのは正しい戦術にはならないだろう。小選挙区制度が機能を発揮するには、二大勢力が競い合う状況が必要である。現在の日本において、どのような二大勢力体制が求められているのか。ここを考える必要がある。


二つの考え方がある。一つは、自公と、自公と類似した勢力による二大勢力体制である。保守的な政治勢力が二つ存在し、この二つの勢力が政権交代を繰り返す。政権は変わるが、基本政策は大きく変化しない。もう一つの考え方は、自公と自公に対峙する勢力による二大勢力体制だ。とりわけ、憲法・戦争、原発、消費税・格差についての政見と政策が対峙する二つの勢力が競い合う。政権交代が生じれば基本政策の大きな転換が実現する。言ってみれば、保保二大勢力体制と保革二大勢力体制のいずれが、日本の現実に適合するのかを考える必要があるということだ。


主要な政策課題に対する主権者の意思の賦存状況を踏まえると、望ましい二大勢力体制は、自公勢力と自公対峙勢力によるものである。憲法・戦争、原発、消費税・格差について、対峙する二つの政見・政策がある。これを軸に二つの陣営に分かれて、選挙を戦う。この構図を構築することが重要であると考える。対立する政権と政策という面では、これまでの民進党がすべての混乱の根源だった。民進党内に、自公と政見と政策を共有する勢力と、自公と対峙する政見と政策を保持する勢力が同居してきた。このために、保革の対立が不鮮明になってきたのだ。2018年に政治刷新を本格始動させるには、単純に非自公勢力の結集を求めるのではなく、政策を基軸にして、自公と対峙する政見と政策を共有する勢力の大同団結を目指すべきである。これが日本政治刷新への近道であると確信する。

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2018年1月 1日 (月)

2018年の日本にとって重要な五つの問題

2018年が幕を開きました。本年もなにとぞよろしくお願いいたします。今年一年がすべての人にとって明るい佳き一年になることを心から願います。社会のすべての者にとって佳き一年になるためには、政府の役割が大きい。政治権力が「自分ファースト」の姿勢で政治を運営し、「ハゲタカ」の利益だけを尊重するなら、日本の主権者の生活は不安定なものになる。平和、人権、民主主義という日本国憲法の基本を改めて確認して、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。この、平和、人権、民主主義が揺らいでいる。この原理を定めている日本国憲法を改悪する企てが進行している。憲法の条文は絶対不可侵のものではなく、必要があれば改正することは必要だ。しかし、改正は必要でも改悪は必要でない。日本の主権者は憲法改悪を阻止するために力を尽くさなければならない。


2018年の五つ提示しておこう。いずれも2017年から引き継ぐ重要な課題だ。これらの問題を一つずつ、的確に解決してゆくことが必要である。五つの問題とは、1.憲法改定論議の内容を精査して、憲法改悪を主権者の総意で阻止すること、2.日本の言論空間に大きな影響を与えているNHKのあり方について抜本的な改革を実行すること、3.米国のトランプ政権が秋には中間選挙を迎えるが、トランプ政権のゆくえが世界の政治経済情勢に多大の影響を与える。その米国の動向を注視すること、4.隣国の韓国、中国との関係が揺らぎ続けているが、東アジアの平和と安定のために日本が中国・韓国と健全な友好関係を構築することができるのかどうか。安倍政治の外交能力が問われること、5.安倍首相が森友・加計・山口の重大疑惑に対して必要十分な説明責任を果たすこと。この五つの問題が重要である。

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安倍政権与党が衆参両院で3分の2議席を占有していることから、安倍政権が憲法改定の発議を行う可能性がある。憲法改定には衆参両院の3分の2以上の議員による賛成が必要で、憲法改定が発議されれば、最終判断は国民投票に委ねられる。国民投票で有効投票の過半数の賛成があれば憲法が改定されることになるが、一度改定してしまうと、その再改定には、また3分の2以上の議員の賛成が必要になる。したがって、憲法改定には細心の注意を払う必要がある。安倍政権は、1.自衛隊を憲法に明記、2.参議院の合区解消、3.教育無償化の明記、4.緊急事態条項の創設、の4点を推進する可能性が高い。しかし、1~3については、憲法を改定してまで実施する意味が乏しい。現行の法体系のなかで処理して、取り立てて大きな問題はない。しかし、4の緊急事態条項の創設はまったく意味が異なる。自民党憲法改正草案に示されている緊急事態条項は、日本国憲法の根幹を改変してしまう内容を含んでおり、厳重な警戒が必要である。


自民党憲法改正草案に明示されている緊急事態条項は、日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義を根こそぎ否定しまう潜在力を持つものである。緊急事態が宣言され、その下で人権と民主主義が否定され、日本が戦争を推進する事態が想定されるのである。どんなことがあっても、この緊急事態条項だけは制定させてはならない。

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最高裁は放送法第64条を合憲であると判断した。64条とは、テレビを設置した者はNHKと放送受信契約を締結しなければならないとする条文である。NHKの放送をまったく視聴せず、NHKの放送内容にまったく賛同しない者が、テレビを設置しただけでNHKとの受信契約締結を強制され、受信料を強制徴収されることは、基本的人権の侵害であり、財産権の侵害である。ところが、機能不全に陥っている日本の最高裁が、このような判決を示した。日本の警察・検察・裁判所制度は腐敗の極致に至っていると言えるが、その原因は、安倍政権が権力を濫用して裁判所支配を強め、警察・検察の違法捜査を助長しているからである。日本全体の是正が必要であるが、そのためには、政権刷新が必要不可欠である。


政権を刷新できるまでの間は、日本の暗黒時代が続く。そのなかで、不正と不法がまかり通る時代が続いてしまうことになる。最高裁は、テレビを設置しただけでNHKとの契約締結を義務付けることを合憲と判断するなら、少なくとも、NHKがすべての国民によるガバナンス下に移行することを義務付ける必要があるだろう。政府から独立した公共放送としてNHKの必要性を認めるなら、NHKを制度的に政府から独立した機関に改変することが必要であり、同時に主権者国民がNHKを実効支配できる制度の確立を強制する必要がある。受信契約の強制、受信料徴収の強制を合法化するには、その前に、NHKの改変が必要になる。その点に最高裁がコミットしないのは、あまりにも無責任である。


米国のトランプ大統領は2018年に三つの関門をくぐり抜けなければならない。FRB新体制の安定化、ロシアゲート疑惑の払拭、そして、東アジア・中東外交の安定化である。秋の中間選挙に向けて、予断を許さない情勢が続く。日韓関係においては従軍慰安婦を巡る日韓合意の見直しが焦点になる。そもそも、日韓合意は極めてあいまいな合意であって、条文の表現自体が強制力の欠如を物語っているものであった。これを根拠に日本政府が強い主張を展開しても、もとより合意そのものがあいまいであるから日本の主張は力を持たない。日韓関係の重要性を踏まえて、相互に納得できる新たな合意を形成するしかない。そして、国内では安倍首相が森友・加計・山口疑惑に、真摯に、そして丁寧に答える責務を負う。選挙を実施したからこの問題は過去のものとの主張は通用しない。2018年の通常国会で安倍首相が真摯で丁寧な説明を実行しなければ、2018年の国会もこの問題に多大の時間を割く必要が生じる。問題を決着させるカギは、安倍政権による真摯で丁寧な説明であり、この責務を果たさなければ問題はさらに拡大することになるだろう。

 

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