カテゴリー「2017年東京都議選」の12件の記事

2017年7月15日 (土)

民進党解体が日本政治刷新の第一歩

7月2日の東京都議選で大敗したのは安倍自民だけではない。


野党第一党の民進党はさらに大惨敗している。


都議会議席総数127に対して、自民党が獲得した議席は23。


議席総数の5分の1にも届かぬ議席数に激減した。


都議会第一党の地位は、公認、推薦合わせて55議席を獲得した都民ファーストに譲った。


都民ファーストと選挙協力した公明党は23人の擁立候補者の全員当選を果たした。


自民党はこの公明党と同数にまで議席数を減らしたのである。


国政における自民党多数議席は公明党の全面支援に支えられて実現したものである。


小選挙区の選挙で公明党の支援なしに当選できる自民党議員は数えるほどしか存在しない。


次の国政選挙で公明党が自民党以外の政党の支援に回れば、自民党が一気に大敗する可能性が高いことが誰の目にも明らかになった。


しかし、この自民党よりも無残な敗北を喫した政党がある。


それが野党第一党の民進党である。


民進党の前身である民主党は、2009年の都議選で54議席を獲得して都議会第一党の地位にあった。


これが2013年の選挙で15議席に激減、今回はその3分の1の勢力に収縮した。


民進党執行部はこの現実に対して責任を明らかにする必要がある。

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民進党の蓮舫代表の国籍問題が取り沙汰されているが、日本国籍を取得しても、出生地主義で国籍を付与している国で生まれた者などは、本人の意思に反して二重国籍になってしまう場合などがある。


蓮舫氏が日本国籍を有せずに日本の国会議員に就任していたなら重大問題であるが、そうでないなら、大きく騒ぎ立てるような問題ではない。


民進党の問題は国籍問題ではなく、民進党がもはや主権者国民にまったく信頼されていない政党に陥ってしまっていることにある。


もっとも象徴的な事例は昨年10月に実施された新潟県知事選での民進党の対応である。


新潟知事選で最大の争点になったのは原発再稼働の是非である。


民進党の次期衆院選候補者である米山隆一氏が民進党の推薦を得て知事選に立候補する意向を示した。


ところが、民進党は米山氏の推薦を拒絶した。


民進党支持母体である連合新潟が、対立候補となった森民夫氏の推薦を決めてしまっていたというのが表向きの理由だ。


森民夫氏は自民党が推薦する候補であり、原発再稼働容認のスタンスを有しているとみなされていた。


連合新潟は原発容認の候補の支援に動いていたということになる。


この背景があるにもかかわらず、民進党は原発再稼働反対の方針を示す米山隆一氏の推薦を拒絶した。


米山氏は民進党を離れて、完全無所属で新潟知事選に立候補し、原発再稼働反対を訴えた。

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自公が森民夫氏を支援し、民進党が実質的に森民夫氏の側面支援に回るなかでの立候補となった。


ところが、結果は米山隆一氏の大勝となった。


政党の勢力図式に囚われずに


「政策を基軸に選挙を戦った」


「政策基軸選挙=政策選択選挙」


を実現した結果としての米山隆一氏の大勝利であった。


私はこの選挙の方式を「新潟メソッド」と称している。


(拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)

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参照)


特筆するべきことは、米山氏の支援を拒絶したのが、新たに就任した蓮舫-野田佳彦の民進党新執行部であった。


民進党新代表に就任した蓮舫氏が米山氏の新潟県知事選出馬に際しての民進党推薦を拒絶したのである。


もちろん、裏で糸を引いたのは野田佳彦氏である。


その蓮舫氏が、選挙戦中盤以降、米山氏支持が急伸すると態度を豹変させた。


米山氏の当選が確実になると、急遽新潟入りして米山氏の応援演説に応じたのである。


あまりにも醜い対応であった。


この民進党が主権者国民の支持を完全に失っている。


7月25日に開催される民進党両院議員総会では執行部の退陣を求める声が優勢になることは間違いない。


民進党の解体が迫っているが、これが日本政治刷新を実現する第一歩になることは間違いない。

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2017年7月 7日 (金)

都民ファ国政進出が次期総選挙に与える影響

7月2日の東京都議選における安倍自民党の歴史的惨敗は、安倍政権崩壊、安倍首相退場へのカウントダウンの始動を意味する。


議席総数127のうち、自民党が獲得した議席は23である。


議席総数の5分の1に満たなかった。


都民ファーストは公認候補が49、推薦候補が6当選し、総数55を獲得した。


都民ファーストと選挙協力を行った公明党は23人の候補者全員の当選を果たし、都民と公明の合計は78議席に達した。


都議会過半数は64で、都民と公明は過半数を大幅に上回る議席を獲得したのである。


2014年12月の衆議院総選挙で安倍自民党が獲得した票は、主権者全体の17.4%でしかなかった。


公明党が獲得した7.2%の得票を合わせて、自公合計で24.7%の票を得ただけである。


ただし、投票率が52.7%で、選挙を棄権した主権者が半分いたため、この得票で自公は衆議院議席総数475の68.4%にあたる325議席を獲得。


自民党は議席総数の61.1%にあたる290議席を獲得した。


自公は議席総数の約7割を獲得、自民単独でも議席総数の約6割を獲得したため、安倍自民が圧倒的な国民支持を獲得したかのような錯覚が生まれているが、事実は違う。


「安倍一強」はメディアが流布している「フェイクニュース」に過ぎない。


自民党の多数議席は公明党の選挙協力によってもたらされたものであり、公明党が他党候補を支援すれば、選挙結果は激変する。


今回の都議選結果はこの事実を鮮明に物語っている。

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2014年衆院総選挙で自公が多数議席を獲得したもう一つの理由は、自公と対立する陣営が、候補者を一人に絞れなかったことにある。


衆議院選挙は当選者が1人の小選挙区を基軸に実施されるため、選挙区の候補者を一人に絞り込めるかどうかが勝敗のカギを握る。


自公が候補者を一人に絞り込んだのに対して、反自公勢力は複数候補を擁立して、負けるべくして負けた。


この事実を踏まえて次の総選挙に向けての戦術を構築しなければならない。


今回の都議選で民進党が獲得した議席はわずかに5議席である。


議席総数の8%にも満たない議席数である。


もはや、民進党のプレゼンスは完全に消滅したと言って過言でない。


民進党の前身である民主党は、2009年の都議選で54議席を獲得して都議会第一党の地位にあった。


これが2013年の選挙で15議席に激減、今回はその3分の1の勢力に収縮したのである。


安倍政治に対する国民批判が一気に高まったが、民進党は安倍政治打倒に向けての主権者の期待をまったく集めることができなかった。


その一方で共産党は2009年の8議席から2013年の17議席、今回の19議席と着実に議席数を伸ばしている。


安倍政治打倒の主権者の声を確実に吸収してきたのは共産党であると言える。

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焦点は、次の総選挙に向けて、都民ファーストが国政進出を果たすのかどうかである。


完全な泥舟となった民進党からは、小池新党に飛び移ろうとする者が続出するだろう。


米国の支配者が主導して創設が試みられてきたのが日本の第三極勢力である。


これは、自公政治を批判する主権者の支持が、本当の反自公勢力に集中することを防ぐための勢力である。


2006年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して、民主党の大躍進が始まった。


小沢-鳩山両氏が主導した民主党は、日本政治の基本構造を刷新する可能性の高い、真の反自公政治勢力であった。


この小沢-鳩山民主党に主権者の支持が集中しないように、人為的に創作されたのが「第三極」勢力だった。


渡辺喜美、橋下徹、石原慎太郎、江田憲司などの諸氏に第三極勢力を担う役割が付与されてきたが、巨大な広告宣伝費が投下されたにもかかわらず、所期の目的は達成されずに来た。


最後に起用された小池百合子氏が予想以上の成果を挙げているのが現状である。


この小池新勢力にこれまでの第三極勢力が合流しようとしている。


同時に、民進党内の「隠れ自公勢力」もこれに合流しようとしている。


しかし、この新勢力には最大の弱点がある。


それは、この勢力の本質が「隠れ自公勢力」であること。


自公と極めて強い同質性を有していることである。


この点を踏まえた総選挙戦略の構築が極めて重要になる。

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2017年7月 4日 (火)

ここから二転三転する安倍後の日本政治

都議選で東京都の主権者は


安倍政治=NO!


の意思を示した。


安倍政治=NO


の理由は大きく二つある。


第一は、安倍政治の基本方針に対するNO!


第二は、安倍政治の腐敗に対するNO!


今回の都議選では、とりわけ二番目の問題に対する主権者の厳しい判断が示されたと考えられる。


安倍政治の基本方針とは何か。


かむろてつ氏の表現を使わせていただくと、


安倍政治「真・三本の矢」は


戦争


搾取


弾圧


ということになる。


政治を考察するときに、何よりも大事なことは、


「誰のための政治」であるかを考えることだ。


安倍政治は


「大資本のための政治」であり、


「主権者のための政治」でない。

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これを私は、


「ハゲタカファースト」


と表現してきた。


私たちが目指すべき政治は


「国民ファースト」


の政治である。


小池百合子氏は「都民ファースト」との看板を掲げているが、小池氏の政策が「都民ファースト」ではないことに十分な留意が必要である。


小池政治は本質の部分で安倍政治と重なっている。


やはり「戦争・搾取・弾圧」を基本としているのだ。


「戦争」は大資本の利益のために、人為的に創作されているものである。


北朝鮮の行動を支配しているのは、巨大資本であると見ておくべきである。


「究極のマッチポンプ」が「現代の戦争」、「現代の軍事危機」である。


「搾取」とは資本の原理そのものである。


資本は利益の極大化を目指す。


その利益極大化のための方策の中核が


「労働コストの最小化」=「搾取」


なのだ。


安倍政治が掲げる「TPP」も「成長戦略」も、資本の利益極大化を目指すものであって、国民の利益拡大を目指すものでない。


正確に言えば「国民の利益極小化」を目指すものだ。

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資本主義は資本の利益極大化を目指し、これを阻止するのが民主主義である。


したがって、


資本主義 対 民主主義


という対立概念で現代政治を見るべきである。


安倍政治が基本に据える第三の矢が「弾圧」であるが、「弾圧」とは「民主主義の圧殺」に他ならない。


民主主義を圧殺するための「弾圧」なのである。


「特定秘密保護法」


「刑事訴訟法改悪」


「共謀罪創設」


によって、「弾圧法制」は完成を見た。


今後は、「弾圧」が確実に強化されることになる。


この安倍政治を打破しなければならないのである。


東京都の主権者が示した


「安倍政治=NO!」


の判断をもたらした、もうひとつの理由が


「政治腐敗」


であった。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」の深刻さを主権者が認識した。


この両者があいまって、安倍自民の歴史的敗北がもたらされた。


問題は、これを今後の国政にどう活かすのかである。


勝負は次の衆議院総選挙だ。


この総選挙で、政権交代を実現し、主権者のための政治を実現しなければならないのである。

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2017年7月 2日 (日)

「こんな人たち」に負けた安倍首相辞任が秒読みへ

山は動いた。


「安倍一強」


というフェイクニュースが現実の結果として否定された。


そもそも「安倍一強」という事実は存在しない。


小選挙区制の下での選挙で対立候補が乱立したこと


選挙に際してマスメディアが安倍政権与党に有利になるような情報流布を行ったことが、民意とかけ離れた議席配分をもたらしただけである。


また、公明党が自民党に選挙協力してきたことも重要な要因であった。


今回の都議選に向けて、拙ブログ、拙メルマガでは、


都議選で 政治私物化安倍政治 はっきりNOと 絶対投票


もりかけの 政治腐敗正すには 都議選自民 大敗北しかなし


都議選で 政治腐敗源泉の 安倍自民に 鉄槌下す


などの訴えを示してきた。


今回の都議選で自民党が大敗し、都民ファーストが大勝した。


共産党の躍進も際立つ。


選挙結果をもたらした最大の要因は、


主権者が安倍腐敗暴政に明確にNO!を突きつけたことだ。


安倍首相は選挙戦最終日の7月1日に、秋葉原駅前で街頭演説を行った。


秋葉原街頭では、多数の主権者が


「安倍やめろ」のコールを連呼した。


この主権者に対して安倍首相は、指を指して


「こんな人たちに負けるわけにはいかない」


と絶叫した。

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公道は安倍氏のものでない。


主権者の居る公道で、自民党が街頭演説をしているのであって、その主権者には思想・信条の自由があり、言論の自由がある。


安倍首相は言語道断の国会運営を強行し、政治私物化の不祥事が次々に明らかになるなかで、最低限果たすべき説明責任さえ果たしていない。


日本国憲法第53条は、


「議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」


と定めている。


すでに議員の4分の1以上が国会招集を要請しており、内閣は国会を召集しなければならないが、この憲法の規定を無視する行動を示している。


このような安倍首相に、主権者が厳しい声を浴びせることは当然のことである。


その主権者に対して、指を指して、


「あんな人たちに負けるわけにはいかない」


と発言するところに、この人物が民主主義政治の根本をまったく理解していないことを鮮明に示している。

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今回の都議選で、もうひとつ特徴的な結果が表れている。


それは、国政における野党第一党の民進党も惨敗したことである。


安倍自民が大敗したのであるから、野党第一党の民進党が大躍進する千載一遇のチャンスであった。


しかし、民進党は大惨敗した。


これも必然の結果である。


小池新党は根っこの部分で与党勢力と気脈を通じている。


既得権勢力が目論んでいることは、与党勢力によって議会を占有してしまうことである。


小池新党が国政にも進出すれば、与党系勢力による二大政党体制が構築されてしまう危険が高まる。


与党系勢力が推進する政策は


戦争と搾取である。


戦争をする国に転換し、弱肉強食を推進する。


この路線に沿う二つの勢力が議会を占有してしまう。


これが既得権勢力の究極の目標である。


大事なことは、この政策路線とは明確に異なる政策を明示する政治勢力を結集することである。


本来、民進党がその主軸を担うべきところであるが、民進党自体が隠れ与党勢力によって支配されてしまっており、この民進党の存在自体が、


たしかな野党


勢力結集の最大の障害になってきた。


この意味で、都議選における民進党惨敗は歓迎するべきものである。


民進党を解体して、たしかな野党勢力の結集を図らなければならない。


国政は7月2日を境界に、確実に安倍退陣の流れに移行する。


このなかで、安倍政治を打倒し、主権者のための政治確立を目指す勢力は、次の衆院総選挙に向けて、政策を基軸にした勢力結集を急がねばならない。

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2017年7月 1日 (土)

都議選で政治私物化安倍政治はっきりNOと絶対投票

もりかけ政治腐敗事案で、安倍政治の本質がようやく見えてきたという主権者が多い。


規制改革


だの


民営化


だの


戦略特区


などの言葉が使われると市民は惑わされる。


さらに


岩盤規制にドリルを開ける


などと聞かされると、あたかも、正しい政策が遂行されているのではないかとの錯覚をしてしまう。


しかし、真実は違う。


これらの「化粧」の下から現れる地肌は、


利権まみれの醜悪なものに過ぎない。


森友は完全な「アベ友」だった。


安倍昭恵氏は森友学園にとっぷりと漬かっていた。


100万円の寄付もしていたと見るのが自然だ。


安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任して、森友学園の国有地取得問題に深く関与した。


その結果、国有地が不正に低い破格値で森友学園に譲渡された。


国家が損失を蒙る重大事態が発生した。

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国家戦略特区を舞台にした獣医学部新設問題は、加計学園に対する利益供与、便宜供与事案である疑いが濃厚である。


安倍首相側近である下村博文氏や萩生田光一氏は加計学園と深い関係を有している。


下村博文氏は文部科学相在任中に加計学園秘書室長から200万円を受領している。


11人(社)からのパーティー券購入代金であると釈明しているが、加計学園からの現金受領である疑いは解消されていない。


国家戦略特区諮問会議での決定プロセスにおいて、獣医学部新設を求めていた京都産業大学を排除して加計学園の申請が認可されるような誘導が行われたこともはっきりしている。


適正な規制緩和が行われたのではなく、


特定の事業者に利益供与、便宜供与を行うための決定が行われた疑いが濃厚なのである。


「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事案においても、まったく同様のプロセスが観察される。


適正な政策運営ではなく、


特定の事業者に利益供与、便宜供与を行うための決定が行われた疑いが濃厚なのである。


これらのいかがわしい決定に、いつも顔を出している人物もいる。


こうした人物の行動軌跡を、改めて綿密に検証する必要がある。

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東京都議選は、本来、東京都の施策を争点にして行われるべきものである。


しかし、このことと重なるが、より重大な争点が浮上しているから、東京都の主権者は、その重大争点を念頭に入れて、必ず都議選に参加して、一票を投じる必要がある。


その重大争点とは、


安倍政権与党への審判


である。


安倍政権の稲田朋美防衛相は、都議選応援演説で、


「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」


と発言した。


「防衛省、自衛隊としてお願いする」


ことは、明白な公職選挙法違反事案である。


この発言自体が選挙違反行為であり、この発言を誰がどのように理解しようと、選挙違反行為とは無関係である。


捜査当局は適正に選挙違反事案として立件するべきである。


これを稲田防衛相が


「誤解を与えかねない発言で撤回しおわびする」


と発言したが、まったく意味不明である。


さらに、自民党国会議員による秘書に対する暴行事件も発覚した。


この安倍政治に明確にNOを突きつける。


これが、都議選で主権者が表示するべき最重要の意思である。


自民党候補を一人でも多く落選させるために、東京都の主権者は必ず都議選投票所に足を運び、自公候補の対立候補で当選可能性のある候補者に清き一票を投じるべきである。

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2017年6月30日 (金)

もりかけの政治腐敗正すには都議選自民大敗北しかなし

はっきり認識しておかねばならないことは、


私たちにとって一番大事なものは


選挙である


ということだ。


選挙で議員を選ぶ。


この議員が政治を担う。


議会における議員の構成が何よりも大事なのだ。


いまの日本政治が歪んでいるのは、


主権者の意思=民意



国会議席構成



ねじれている


ことに主因がある。


ねじれが発生した原因は、


選挙制度に対応した戦術が取られなかったこと



メディアが選挙に際して情報を歪めたこと


に原因がある。

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議会の議席構成に民意を正しく反映させるには、選挙制度に基づく正しい戦術の構築が必要不可欠である。


1人しか当選者が出ない選挙では、同じ主張を示す候補が複数立候補してはいけない。


必ず共倒れになる。


こうした選挙戦術がしっかりと認識されていなかった。


もうひとつは、メディアが特定の勢力に有利に働くように、情報を歪めて流布している。


これが選挙結果に多大な影響を与えた。


「アベノミクスを問う」



「衆参ねじれの解消」


などを流布したのはマスメディアだ。


これは本当の争点ではなかった。


本当の争点を隠すために、こうした情報流布が展開された。


民主主義の真価を発揮するには、この情報戦に勝たねばならない。


7月2日に東京都議会選挙が実施される。


この選挙で、東京都の主権者が示すべき意思は、


安倍政治を許すのかどうか


である。


「許さない」と考える主権者は、自民党候補が落選するように投票するべきである。


これが一番大事だ。

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安倍政治とは何か。


安倍政治とは


「大資本と自分のための政治」


だ。


「戦争」と「搾取」を推進し、これに歯向かう主権者を「弾圧」する。


「戦争」と「搾取」は、大資本の基本路線だ。


「戦争」は軍産複合体が利益を拡大するために、人為的に創作されるものである。


「搾取」は大資本の利益を極大化するために、労働コストを最小にしようとするものだ。


これで損失を蒙るのが一般市民なのだ。


大資本と一般市民が対極に位置する。


そして、安倍政権は大資本の側に立つ政治を推進している。


この勢力にとって、最大の敵は「民主主義」である。


一般市民が結束して、選挙の際に、安倍政治を倒す行動を取れば、安倍政治はひとたまりもない。


大資本のための政治にとっての天敵が


民主主義


なのだ。


7月2日の都議選では、主権者が必ず選挙に行き、


自民党を敗北させるための一票を投じる必要がある。


ここから、民主主義の復活が始まる。

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2017年6月29日 (木)

腐敗構造核心に火の手が迫る安倍加計巨大疑惑

東京都議選を前に重大事実が暴露された。


自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から2013年と2014年に2度、100万円ずつ現金を手渡されていた事実が明らかになった。


この事実は下村博文議員の事務所日報に記載されていたもので、下村議員も認めている。


この事実を報じた「週刊文春」は加計学園からの闇献金で、政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがあるとしているが、下村議員は、各100万円は11人(社)による資金を取りまとめたもので、加計学園の資金は含まれていないと反論している。


また、20万円以下のパーティー券購入は記載の義務がなく、政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。


事実関係は明らかでないが、11人の個人(または企業)によるパーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、不自然さは否めない。


加計学園からの闇献金200万円という事実を、11人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた100万円が2度、加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄が合うように説明しているとの疑惑を払拭する根拠は示されていない。


下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。


これらの真相を解明する必要がある。


仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う必要がある。

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真相解明とは別の次元で問題になるのは、下村博文議員が文部科学大臣の職位にあった時期に、


加計学園の秘書室長から現金を受領している事実である。


暴露された日報には、加計学園秘書室長が何度も登場している。


下村議員は当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。


結果として、加計学園は岡山理科大学設置申請の件で、教育学部の認可を獲得している。


また、下村博文議員夫人である下村京子氏は2013年3月から


広島加計学園教育審議員


を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は加計学園傘下の


御影インターナショナルこども園

 

の名誉園長を務めている。


安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、外形的には明らかになっている。


その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに大きな疑惑が生じている。


決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが裏付けられている。


諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。


前川喜平前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。

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不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。


このようななかで、安倍政権は


「逃げるは恥だが得になる」


いや、正確に言えば、


「逃げて逃げて逃げまくるは最大の得になる」


との行動を強めているが、この行動を日本の主権者が容認するのかどうかが問われている。


安倍政権を存続させることは日本の恥である。


大多数の主権者がそう考え始めている。


森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、説明責任すら果たそうとしない。


安倍昭恵氏は自分自身の厚顔無恥ぶりにさすがに嫌悪感を強めているのだと推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。


その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。


したがって、いま、何よりも大事なことは、7月2日の東京都議選で


自民党を大敗させること


だ。


いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。


安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。


自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。


この徹底が、いま何よりも求められている。

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2017年6月28日 (水)

存在の耐えられない安倍「女性活躍」暴行腐敗政治

安倍暴政を排除するには、主権者が選挙に必ず参加し、安倍暴政を排除するための投票行動を取ることが必要不可欠である。


選挙になると権力はマスメディアを動員して、


印象操作を行い、


投票行動を誘導する。


「アベノミクス」


だの


「ねじれ解消」


だのを掲げて、本当に重要なテーマを隠す。


また、与党大勝の予測記事を大々的に展開して、主権者の投票意欲を削ぐ。


このような不正選挙が行われてきた。


敵の、この戦術を知り、事態に対処しなければならない、


幸い、7月2日に投票日を迎える東京都議選に向けては、安倍政権、および安倍政権与党の失態が次々に表面化して、安部暴政排除の首都東京の主権者の行動が強まる可能性が高まっている。


まずは、この選挙で安倍・下村自民党を大敗させ、政権退場への道筋をしっかりと刻まねばならない。


主権者は、この選挙で


「自公維を大敗させること」


を最重視した行動を取る必要がある。

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小池新党は自民別働隊であるから、大きく伸ばすべき対象ではないが、ものごとへの取り組みでは、何よりも優先順位が大事である。


最優先されるべきことは、


「自公維を大敗させること」


であり、すべては、これを基準に行動するべきだ。


選挙には技術的な側面が強く影響する。


選挙区で何人当選するのかを考えなければならない。


当選する可能性のない候補者への投票は、必ず「死票」になる。


「死票」が多く生まれて、その結果として、「自公維」の候補が当選する事態を阻止しなければならない。


「自公維」が当選するよりは、「都民ファースト」が当選する方がましである。


この視点を持つことが重要なのだ。


「自公維」を大敗させなければならない理由。


それは明確である。


この勢力が、国政において、憲法を破壊する暴挙を展開し、日本の民主主義が破壊されているからだ。


それだけではない。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑で、


政治の私物化


政治の腐敗


の実態が鮮明に浮かび上がっているからである。

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それだけではない。


「女性活躍」


の言葉に呼応してなのか、


「このハゲー!」「ちーがーうだろー!」


の罵声とともに運転中の秘書に暴行を加えた傷害事件が暴露された。


暴行を働いたのは魔の2回生議員の自民党の豊田真由子衆院議員である。


問題が発覚すると豊田議員は入院してしまった。


病院を避難所と勘違いしているらしい。


そして、6月27日には稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援演説で、


「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」


と発言した。


どこが間違っているのかが分からない人は多く入るかもしれない。


しかし、この発言は、


政治的な公平、公正が求められる行政府が、一政党の応援をするという、


「三権分立の根幹」を踏みにじる発言なのである。


自民党としてお願いしたいと言うのは問題ないが、


「防衛省、自衛隊としてお願いしたい」


は完全にアウトである。


稲田朋美氏は弁護士資格を有しているとされているが、本当に司法試験に合格したのか、疑われるような発言である。


野党が稲田氏の罷免を要求するのは当然のことだ。


安倍首相が描く「女性活躍」がこのようなものであるなら、「女性活躍」など望ましいものではなくなる。


いずれにせよ、いま、何よりも大事なことは、


自公維を大敗させること、


自民党を大敗させることだ。


このことを銘記して、すべての東京都の主権者が必ず7月2日の投票に参加しなければならない。

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2017年6月27日 (火)

都議選心得鉄板一条は自公維絶対落とすこと

7月2日に投票日を迎える東京都議選は、


国政での安倍政権の行動に対する審判を示す貴重な機会である。


一般市民を国家の監視下に置き、新しい治安維持法として機能する可能性が高い「共謀罪」を審議未了のまま採決を強行して制定したこと。


森友学園に国有地を不正値引き販売した疑いが極めて強いこと。


安倍晋三氏の「腹心の友」が理事長を努める学校法人による獣医学部創設を安倍政権が強行決定したこと。


安倍晋三氏に対するご追従だけを並び立てる御用記者と言える山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状を菅義偉官房長官に近い警視庁刑事部長が握りつぶしたこと。


これらの公私混同政治


政治私物化問題


深刻な政治腐敗問題


について、主権者が審判を下す、きわめて重要な機会が、今度の都議選である。


安倍政権の与党勢力を落選させる。


この点に力点を置いた選挙戦が求められている。


まずは、自民党東京都連を決定的に惨敗させる。


ここから、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。


自公維には絶対に投票しない。


このことを、広く東京都民に伝えてゆかねばならない。

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安倍首相は政府が加計学園による獣医学部新設を認めたことについて、


神戸市での産経新聞社が後援する講演会において、


「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」


などと述べた。


安倍首相はこれまで、「獣医学部新設の認可」に関して,


「権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」


と説明してきた。


それが一転して、


自分の判断ひとつで、


「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」


と変わったのだ。


重要なことは、


「自分とは全く関係のないところで行われる」


としてきた「獣医学部新設の認可」を、


自分の一存で、


「どんどん新設を認めていく」


としたことだ。


このことは、「獣医学部新設の認可」について、国家戦略特区諮問会議の議長である内閣総理大臣が、決定権を有していることを明言したものである。

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「墓穴を掘る」


とはこのことを言う。


元検事で弁護士の郷原信郎氏も


ブログ「郷原信郎が斬る」



「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相」


https://goo.gl/g7uiGY


と題する記事を掲載して、この問題を詳しく論じている。


しかも、日本テレビ報道番組「バンキシャ!」は


「周辺に語ったその理由は、


「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」」


だと伝えている。


この部分の真偽は確認できないが、


「学部新設の認可に全く関わりようがない」


としてきた自らの発言を、


全面的に自らの発言で否定してしまったことは間違いない。


郷原氏はこれを「自爆」と表現している。


前文部科学事務次官の前川喜平氏が「正論」を展開する記者会見を開いた一方で、安倍晋三首相は、産経新聞社が後援する『正論』講演会で、「正論」ならぬ「暴論」を開陳した。


講演会の名称を『暴論』講演会とした方が良いのではないかと思われる。


このような状況であるから、日本政治を健全なものにしたいと考える東京都の主権者は、7月2日の東京都議選に必ず足を運んで、安倍政権与党勢力である自民、公明、維新の候補者を落選させるために、清き一票を投じることが何よりも大事である。

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2017年6月26日 (月)

その自公維凶暴につき、都議選で鉄槌を下す

東京都議選が6月23日に告示され、7月2日の投票日に向けて選挙戦が展開されている。


この選挙の最大の意義は、東京都の主権者が、安倍自公政権に対する不信任の意思を明示することにある。


したがって、「当選運動」ではなく「落選運動」を軸に選挙戦を展開することが求められる。


安倍自公政権は東京都議選への影響を避けるために、国会において議会制民主主義を破壊する暴挙に突き進んだ。


「共謀罪」を新設する法案を、委員会での審議、採決も行わずに、本会議で中間報告、採決に突き進んだ。


参院本会議では希望の会(自由・社民)や沖縄の風会派所属議員が牛歩などのフィリバスター戦術を活用して抵抗を示したが、民進党などは自公が主導する暴挙に採決では協力する姿勢を示した。


「共謀罪」


は、


は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。


「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものであり、刑法の基本原則に反するものである。


「共謀罪」は「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で「犯罪」を認定するものだが、


市民集団と組織犯罪集団の線引き、


「準備行為」と「準備行為以前の行為」の線引き


があいまいである。

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刑事司法の鉄則のひとつに


「罪刑法定主義」


がある。


日本国憲法第31条は


「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」


と定めている。


国民が自己の行動が処罰されるかされないか、予測可能性を保障して、もって国民の行動の自由を確保しようとするのが、この第31条の意味である。


日常頻繁に繰り返される行動とは明確に区別される高度の違法な行為だけを犯罪として処罰することになっているが、「共謀罪」では、その線引きが極めてあいまいになり、普通の市民の普通の行動が、常に捜査当局の監視下に置かれ、普通の市民の普通の行動が、犯罪として処罰される惧れが生じる。


これは、憲法第31条が定める「罪刑法定主義」に反する憲法違反である。


このような「共謀罪」創設を、安倍政権は参議院での審議が未了であるのに、審議を打ち切り、本会議に中間報告して、採決を強行。


「共謀罪」を強行制定した。


さらに、根源的な政治腐敗事案である


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に関して、必要な説明責任さえ果たしていない。

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「共謀罪」審議を続け、「アベ友三兄弟」疑惑に関する国会審議を続けていれば、東京都議選で安倍政権与党の自民、公明、さらに準与党の維新が東京都の主権者の厳しい審判を受けることは確実である。


そこで、安倍政権は国会を強行に打ち切って、安倍政権に対するネガティブな情報を遮断しようとしているのだ。


これらの経緯を踏まえれば、この東京都議選で東京都の主権者が取るべき行動は明確である。


安倍政権与党の自民、公明、そして、安倍政権準与党の維新の候補者を


全員落選


させることが最大の目標になる。


築地問題では、築地利権確保の視点から自民党が豊洲移転を強行に推進している。


このような「利権ファースト」の行動を許さない。


自民候補を落選させて、自民党を東京都議会第一党の位置から引きずり下ろす。


これが、東京都議選の第一の課題である。


本来は、自公・維新に代わる、主権者の意思をしっかりと掬い上げる、


たしかな野党


が必要だが、野党第一党の民進党が壊滅状態であり、これを期待できない。


次期衆議院総選挙に向けて主権者サイドの課題は残るが、まずは、東京都議選で自公維の与党勢力を敗北させることが最優先される。

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